インテルもCESへの対面式参加見送りを決定、バーチャル体験に転換

米国時間12月23日、Lenovo(レノボ)とAlphabet傘下のWaymo(ウェイモ)がCES 2022の対面イベント参加を見送るというニュースに続き、Intel(インテル)は、オミクロン変異株に関する懸念が高まっていることから、同イベントでの存在を「ミニマイズ」する方向で動いていると発表した。

チップの巨人である同社は、TechCrunchに提供した声明の中でこう述べた。「当社の従業員、パートナー、お客様の健康と安全は常に最優先事項です。今回のCESでは、保健当局者との協議の結果、Intelのの安全ポリシーに基づき、現場スタッフを最小限に抑え、デジタルファーストのライブエクスペリエンスに移行します。CESのすべてのコンテンツと体験を、Intelニュースルームを通じてバーチャルにお届けしますので、ぜひご参加ください」。

Lenovo(レノボ)やWaymo(ウェイモ)とともに、Intelは、T-Mobile(T-モバイル)、AT&T、Meta(メタ)、Twitter(ツイッター)、Amazon(アマゾン)、TikTok(ティックトック)、Pinterest(ピンタレスト)など、増え続ける企業のリストに仲間入りした。CESの運営団体であるCTAは、TechCrunchに提供した最新の声明の中で、展示会は計画どおり開催されると述べている(同団体は健康プロトコルと、これまでに脱落者が比較的少なかったことを挙げている)。

「ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策に加え、出席者数の抑制と社会的距離対策により、参加者、出展者は社会的距離を置きながらラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています」と同団体は述べている。

大企業だけでなく、数多くのスタートアップ企業もオミクロン株への懸念から同様の計画を発表している。

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

グーグルがCES出展を取り止め、オミクロン株への懸念で

Lenovoのビッグニュースから始まり、Waymo、Intelと続いた。GoogleはCESへのリアル出展から完全に撤退するようだ。同社の広報担当者はTechCrunchに対して次のように語っている。

慎重に検討した結果、我々はCES 2022の会場で存在感を示すことを控えることにしました。オミクロン株を注意深く観察してきましたが、私たちのチームの健康と安全を考えると、これが最良の選択であると判断しました。私たちは、CTAとパートナーの両方との密接な協力を継続し、バーチャルな機会を特定しサポートし続け、最新のGoogleのイノベーションをみなさんと共有できることを楽しみにしています。

Alphabetの子会社Waymoの先のニュースから判断すると、Googleがバーチャルに進出したのは驚くことではない。それでも、ソフトウェアの巨人は近年、家庭用製品のNestシリーズやPixelスマホを通じてハードウェアにますます力を入れており、その存在感は増している。ここ数年、Googleの複雑な屋外展示は、ラスベガス・コンベンション・センターの駐車場での目玉となっていた。

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昨日の時点で、CESの運営団体であるCTAは、2022年1月初旬のイベント開催の決定に揺るぎはないが、ビッグネームの損失は積み重なり続けている。オミクロン株への懸念からラスベガスから撤退する企業のリストにはT-Mobile、AT&T、Meta、Twitter、Amazon、TikTok、Pinterest、そしてTechCrunchなど多くのメディアも含まれている。

私たちは、この最新のニュース(長い連休に向かう荒れた前兆)を踏まえて、CTAに連絡をとった。CTAの最後のコメントではキャンセルは42件で、展示フロアの約7%を占めている。その後も大手と新興企業の両方が出展を検討しているため、現在、変わってきていることは間違いないだろう。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Brian Heater、翻訳:Katsuyuki Yasui)

レノボがCESのリアル参加を見送り、 オミクロン懸念で計画変更するハードウェア大手1号に

更新:Waymoは正式にリストに名を連ね、注目すべき最初の自動車会社の1つとなった。このAlphabet子会社はブログで、「新型コロナウイルスの感染率が急速に上昇していることに基づき、WaymoはCES 2022に直接参加しないという難しい決断を下しました。バーチャルでいくつかのCES関連イベントへ参加することを目指しています」と述べている。

米国時間12月22日、対面イベントとしてのCESから撤退する出展者のリストは少ないながらも強力なものだった。だが、ハード面でのビッグネームはそこから欠けていた。22日の時点で、Google(グーグル)、HTC、John Deere(ジョン・ディア)、TCL、BMWの各社は、TechCrunchの取材に対し「状況を注視し続けている」としながらも、ラスベガスでのビッグイベントに参加することを確認した。一方、Samsung(サムスン)は、対面のキーノートに合わせてプレスリリースを発表した。

その時点では、Lenovo(レノボ)を含むいくつかの大手企業からの連絡をまだ待っている状況だった。PCの巨人である同社は米国時間12月23日朝、Consumer Electronics Show(CES)での対面活動を「中止」すると発表した。Twitterでの発表に続いて、同社はTechCrunchに声明でこう述べた。

新型コロナウイルスを取り巻く現在の動向をきめ細かくモニターした結果、従業員、お客様、パートナー、そして地域社会の健康と安全のために、ラスベガスでのすべての現場活動を中止することが最善の策であると判断しました。これは計画の変更ではありますが、1月4日と5日に予定されている当社の最新技術の発表を皆様にご覧いただけることを楽しみにしています。

先日の記事ではMobile World Congress(モバイル・ワールド・コングレス、MWC)との類似点を指摘したが、MWCの場合は新型コロナの第一波が2020年にヨーロッパを襲う中、バルセロナでのイベント開催という不運に見舞われた。そこで主要なハードウェアメーカーが撤退し始めたことで、その年のショーの終わりの始まりとなってしまったのだ。今回のCESでは、これまでにいくつかのビッグネームがリアル会場への参加を取りやめている。スポンサーとしてはT-Mobile(T-モバイル)が最も注目されており、その後、同じキャリアのAT&Tが「現地の参加を見送る」ことを選択した。

我々も含め、多くのメディアが同様の発表をしており、Meta(メタ)、Twitter(ツイッター)、Amazon(アマゾン)、TikTok(ティックトック)、Pinterest(ピンタレスト)も現場での参加中止を表明している。しかし、これらはいずれもビッグネームではあるが、従来ハードウェアショーで大きな存在感を示す企業ではなかった。一方、Lenovoは、ハード分野では大きな存在だ。

22日夜の時点では、CESの運営団体であるCTAは、TechCrunchに次のように述べていた。
「ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策に加え、出席者数の抑制と社会的距離対策により、参加者、出展者は社会的距離を置きながらラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています」。

またCTAは、キャンセルの数もこれまでのところ限られているとしている。MWCと正確に比較することはできないが、確かにパンデミックを取り巻く状況は、2年近く前とは異なっている。新型コロナの感染についてははるかに多くのことがわかっているし、その後、複数のワクチン、そして多くの地域ではブースター接種が導入されている。CTAは特に、ワクチン接種の義務化を含め、健康プロトコルについても透明性を保っている。

一方、オミクロン株は米国の一部で猛威を振るっているが、初期の数字によれば、その相対的な深刻さに関しては希望の兆しが見えている。しかし、ラスベガスでの大イベントを控え、ホリデーシーズンの旅行者数が急増する可能性があるなど、多くの疑問点が残されている。慎重になるのは当然のことで、計画を変更する企業はおそらくLenovoだけではないだろう。

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

オミクロン株でCES出展者が参加を迷う中、主催は断固開催の意向

少々MWCのようになってきた。もちろん、2020年にバルセロナで開催が予定されていたMobile World Congress(モバイル・ワールド・コングレス、MWC)とは、これまでのところ少し異なる展開になっている。その理由は明らかだ。当時、パンデミックは事実上、未知のものだった。2年近く経った現在、我々は少なくとも、パンデミックをより把握しており、より効果的なツールを手に入れている。たとえ、すべての人がそうした方法を選択していないとしてもだ。

CES 2020は、世界的な封鎖という点では、ぎりぎりのところで間に合った。2021年の展示会では、主催者のCTA(全米民生技術協会)は(非常に賢明にも)そのリスクを回避し、完全にバーチャルで開催することを選択した。CES 2022は、多くの関係者にとって一種のハイブリッドイベントとして、控えめながら復活の道を歩んできた。

これまでのところ、バルセロナで見られたような根本的なドミノ倒しにはなっていない。しかし、オミクロン変異株の急速な広がりは、主催者にとって大きな脅威となっている。ホリデーシーズンの旅行関連の感染者急増(その数値的な影響はCESが終わるまでわからない)が非常にあり得ること、そしてラスベガスの一般的な予測不可能性(友人が最近述べたように、カジノを通らないと中心地のストリップのどこにも行けない)と相まって、なぜ最近多くの人が怖じ気づいたかは理解できる。また、イスラエルなどの国々の渡航制限も難しさに拍車をかけている。

CTAは声明の中で、計画どおり進めることを堅持している。CTAはTechCrunchに、これまでのところ、出展者のキャンセルはフロアスペースの7%に達しており、最新の変異株にもかかわらず、展示会に出展する企業は増え続けていると語った。

CES 2022は、強力な安全対策を取りながら米国時間1月5日から8日までラスベガスで開催されます。また、ラスベガスに行きたくない、あるいは行けない人々のために、デジタルでの参加も用意されています。私たちの使命は、業界を結集させ、実際の会場で参加できない方々にもCESの魅力をデジタルで体験していただくことにあります。

このほど42社の出展キャンセル(展示フロアの7%未満)がありましたが、12月17日以降、実際の会場への出展で新たに60社が加わりました。デジタルアクセスとラスベガスでのイベントの両方への登録はここ数日で数千件増え、力強い勢いを見せています。

CES 2022では世界の健康と安全、モビリティ、問題解決のための重要なイノベーションが展示されるため、計画通り進めます。さらに、何千もの中小企業がビジネスのためにCESに依存しています。出展者数は2200社以上に増え、12月21日に発表したように、両政党から選出された多くのトップがCESに参加します。

ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策、そして出席者数の抑制、社会的距離対策と合わせて、参加者、出展者は社会的距離を置きながらもラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています。

T-Mobile(Tモバイル)は米国時間12月21日、この展示会会場から撤退する最初の主要スポンサーとなった。同社は、資金面でのスポンサーとしての役割を果たし続けるが(おそらく契約無効化のようなことはまだ起きていない)、チームの大半を派遣しないことにし、CEOのMike Sievert(マイク・シーベルト)氏は対面でもバーチャルでも基調講演を行わない予定だ。奇妙なことに、WeezerはどうやらT-Mobileの祝福を受けながら、中心地ストリップで無料コンサートを行う

WeezerのボーカルであるRivers Cuomo(リヴァース・クオモ)氏のプレスリリースには「大好きなラスベガスに戻り、2021年の壮大なドローンレーシングリーグのラスベガス選手権レースにT-Mobileと一緒に参加できることにとても興奮しています」とある。

Meta(メタ)、Twitter(ツイッター)、Amazon(アマゾン)、Pinterest(ピンタレスト)は最初から手を引いている。しかし、いずれもビッグネームではあるものの、伝統的にこの展示会では目立つ存在ではない。

12月20日の週の初めには、The Verge、CNET、Engadget、PCMag、Gizmodo、Tom’s Guide、TechRadarと同様、TechCrunchもこの展示会にチームを派遣しないことを発表した。私たちとしては、簡単な決断ではなかった。この2年間でオンライン会議の世界へ移行するという著しい変化があったことは事実だが、我々にとってCESのような展示会にはまだ価値がある。

特に、Eureka Park(エウレカパーク)を歩き回り、そうでもしなければ騒音に満ちた受信トレイに埋もれてしまうような新しいスタートアップを直接見ることができるのは、大きな価値がある。筆者は、Venetian(旧Sands)エキスポホールのフロアで多くの企業を発見してきたので、前年の休みを経て再び同じことができることを非常に楽しみにしていた。

CES 2021は、世界(より具体的にはCTA)がすべてオンラインで開催されるハードウェア展示会に対応できるかどうか、大きな試金石となった。自身の体験からいうと、時期尚早だったと思う。バーチャルCESの体験はさほど良いものではなかった。特に、これらの展示会で最も難しく、重要な要素である「発見」に関してはそうだった。

2022年の展示会でどれだけのものが実際に展示されるかは別として、効果的なオンライン開催が必要だ。すでに多くのメディアが遠隔からの取材を計画している。また、このパンデミックが終息すると仮定した場合、今後どのように展示会をカバーするのか、多くの人が疑問に思っているはずだ。

CTAはこれまでのところ、こうした事態に揺るぎない態度を示している。CTAは、新しい健康プロトコルを導入しつつ、予定どおり展示会を開催すると繰り返している。ワクチン接種証明とマスク着用に加え、参加者には無料の迅速検査キットを配布し、参加者は会場に入る前の検査で陰性であることを証明する必要がある。

CESのソーシャルメディアアカウントは、ラスベガス・コンベンション・センター内部の画像や新しい講演者の発表に専念している。講演者には現在のところ、運輸長官のPete Buttigieg(ピート・ブティジェグ)氏や「NFT、WTF?!?!」というパネルでブロックチェーンについて話すことになっているParis Hilton(パリス・ヒルトン)氏などがいる。

Google(グーグル)、HTC、John Deere(ジョン・ディア)、TCL、BMWなどは「状況を注視し続けている」と語っている。NVIDIA(エヌビディア)を含む他の企業は、バーチャルの記者会見を行い、出展は行わないという、十分に警戒することを最初から選択した。

画像クレジット:Photo by ROBYN BECK/AFP / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

2022年1月5日から開催される「CES 2022」の日本パビリオンにスタートアップ52社が出展

2022年1月5日から開催される「CES 2022」の日本パビリオンにスタートアップ52社が出展日本貿易振興機構(JETRO) は12月21日、米国・ラスベガスで2022年1月5日~8日に開催されるテクノロジー見本市CES 2022において、日本のスタートアップ52社の出展をサポートすると発表した。

JETROは、日本のイノベーションやスタートアップを世界に広くPRする場として2019年から毎年CESにJ-Startup/JAPANパビリオンを設置している。前回のリアル開催(CES2020)の出展社数28社と比較し、今回は52社と過去最多、ほぼ2倍の規模となっている。また出展社に対し、メディアカバレッジや商談に繋げていくための支援メニューを提供し、日本を代表するスタートアップが海外市場進出の糸口を見つけられるよう強力に後押しするという。

JETROによると、2年ぶりのリアル開催となるCES 2022において、スタートアップ企業の育成支援プログラムJ-Startupを中心とした日本のスタートアップが革新的なハードウェアを披露するという。また毎年Eureka Parkにパビリオンを設置しているが、今回初の試みとしてVenetian 2Fにもパビリオンを設置。2エリアで展開する。

さらに今回は、J-Startup/JAPANパビリオン出展企業から過去最多の6社が、イノベーションアワードを受賞した。イノベーションアワードとは、CESの会期を前に特に優れたプロダクトを扱っている企業に対し主催者CTAから贈られる賞で、受賞者にはイベント会場で注目されるイノベーションアワード・ショーケースのエリアでプロダクトを展示する機会が与えられる。

イノベーションアワード受賞企業(あいうえお順)

現代自動車のモバイル・エキセントリック・ドロイドは奇抜なロボットプラットフォーム

私はHyundai(ヒョンデ)を褒めようとしている。この会社は一風変わったロボットを作っていて、非常にハマっている。通常の自動車生産に加えて、自動車の巨人はウォーキングカーロボットドローンからよくわからないものまでいろいろ開発している。

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結局のところ、ロボティックの実験という観点から見て、Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)は悪くないところに着地したといえるだろう。

画像クレジット:Hyundai

そして今度は、Mobile Eccentric Droid(MobED、モバイル・エキセントリック・ドロイド)だ。この4輪のセグウェイ風装置は、厳密な意味でプラットフォームだ。つまり、広範囲の異なるアプリケーションに開放されているだけでなく、文字どおり、上にモノを置くことができる。いうなれば、さまざまな環境のためにデザインされたモバイル台車であり、この上で自立型あるいは制御されたロボティック応用装置を構築できる。

同社がCES(このシステムが展示される予定)に先だって公開した色鮮やかなYouTubeビデオから判断するに、考えられる用途として、荷物配達、小さな子どもの移動、遠隔会議などがありそうだ。MobEDのその他の応用例としては、歩行が困難な人たちの移動手段も考えられる。

「MobEDプラットフォームは、既存の室内用ガイドあるいはサービスロボットの限界を克服するとともに、プラットフォームの可動性を劇的に向上することで、都市における有用性を最大限に高めるために開発しました」とHyundai Motor Group(現在自動車グループ)ロボティクスラボ責任者のDong Jin Hyun(ドン・ジンヒョン)氏はリリースで語った。「私たちは、MobEDの潜在ユーザーが、この種のテクノロジーのニーズと利用をどのように拡大していくかを見守っていきます」。

画像クレジット:Hyundai

システムの重量は50kgで最大30km/hで移動することができる。内蔵バッテリーは約4時間使用できる、とHyundaiは推定している。名称の「エキセントリック(奇抜な)」はシステムの制御メカニズムに由来している。

Hyundaiは次のように述べている。

このエキセントリックメカニズムに基づく姿勢制御システムは、地面の状態に応じてそれぞれの車輪の高さを調節することによって車体の姿勢も安定させます。MobEDの12インチ空気入タイヤが、バウンドや振動の吸収にさらに役立ちます。

同システム、およびその他のHyundaiロボットについては、2022年1月のCESで続報する予定だ。

画像クレジット:Hyundai

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(文:Brian Heater、翻訳:Nob Takahashi / facebook

German Bionicが第5世代のパワースーツ「Cray X」を発表、持ち上げと歩行の両方を支援可能に

German Bionic(ジャーマン・バイオニック)は2020年末、Samsung Catalyst Fund(サムスン・カタリスト・ファンド)が共同主導したシリーズAラウンドで2000万ドル(約22億7000万円)を調達したことを発表した。サムスンが独自にロボティクス外骨格技術を披露していることを考えると、この提携は不思議に思えた。筆者は数年前のCESで、サムスンの「GEMS(Gait Enhancing and Motivation System、歩行の強化と動機付けシステム)」を試したことがあるが、機能は限られているものの、歩行補助には十分な効果があった。

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もちろん、サムスンのロボティックスに対する野望をどれだけ真剣に受け止めればいいのか、全面的に明らかになっているわけではない。これまでのところ、同社の製品は主にショーのために作られているように見える。その一方で、German Bionicは以前からこの分野に取り組んできた。実際に同社はその外骨格パワースーツ「Cray X(クレイ・エックス)」の第5世代を発表したばかりで、数週間後に開催される来年のCESで展示されることになっている。

2022年初頭より出荷開始が予定されているこのシステムは、Hardware-as-a-Service(サービスとしてのハードウェア)のサブスクリプションモデルとして提供される。料金は月額499ドル(5万7000円)から。とはいえ、家の中で家具を動かすためにこのシステムを借りる人はいないだろう。

画像クレジット:German Bionic

この新モデルでは、1回の持ち上げ時に最大約30㎏の支援が可能だ。さらに、歩行支援機能も追加されている。これはCray Xシリーズ初のことであり、通常は別々の装置に分かれている支援機能が組み合わされている。これにより、第5世代のCray Xは「荷物をaからbに移動させる際に、脚を前方に優しく押し出すことで、荷物の持ち上げと歩行の両方を行う作業者の早期疲労を軽減し、エネルギーレベルを維持することができます」と、同社では述べている。

新モデルのCray XはIP54の防塵・防滴性能を備え、継続的なサポートのためにホットスワップ可能なバッテリーが新たに採用された。この分野ではGerman Bionicだけでなく、大小さまざまな企業が、人間とロボット作業者の境界線を曖昧にするために、肉体的に過酷な労働を機械的に支援する仕組みに取り組んでいる。しかし、German Bionicは、Ikea(イケア)やBMWをはじめとする企業からの多大な支持を受けている。

画像クレジット:German Bionic

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)