タグ: Coinbase

暗号通貨取引所のCoinbase（コインベース）が、Coinbaseアカウントから資金を引き出す方法を追加した。互換性のあるデビットカードを口座に追加しておけば、ほぼ瞬時にUSD、EUR、GBPを銀行口座に送金することができるようになる。

主な欠点は手数料がかかること。米国では1.5％、少額の取引であれば最低0.55ドルを差し引く。英国とヨーロッパでは、それぞれ2％の手数料、または最低でも0.45ポンド/0.52ユーロを差し引く。

そのほか、互換性のあるデビットカードを持っている必要があり、すべてのデビットカードが送金に対応しているわけではない。英国とヨーロッパではでは、Visa Fast Fundsに対応したVisaカードが必要で、米国ではそれに加えてMastercard Sendに対応したMastercardカードも利用できる。

利用している銀行やカード発行会社がこれらの機能をサポートしているかどうかを知るのは難しいので、とりあえずCoinbaseにカードを追加して、使えるかどうかをチェックするのは手っ取り早いだろう。

Coinbaseはほかの出金方法を制限しているわけではない。例えば、ヨーロッパでより安く資金を引き出す方法を探している場合、SEPAの銀行送金は1回の送金につき0.15ユーロだ。ユーザーが口座を持っている銀行が対応していれば、即時のSEPA送金をサポートしている。

また、PayPalアカウントとCoinbaseアカウントをリンクさせることもできる。数秒以内にPayPal口座に送金が完了し、Coinbase側の手数料は一切かからない。

このように銀行口座からCoinbase口座への資金移動にはさまざまな方法が用意されている。その中には、他の方法に比べて時間がかかるものもあれば、費用がかかるものもある。暗号通貨と暗号通貨の取引は、トークンを送るのに必要なのは受取人のウォレットアドレスだけなので、それに比べれば少しシンプルだ。

画像クレジット：Coinbase

カテゴリー：ブロックチェーン
タグ：Coinbase

画像クレジット：Dan Kitwood / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Coinbase（コインベース）は、株式公開市場にアプローチする可能性のあるメガスタートアップの中でも最右翼にいる。デジタル通貨取引所の同社は、秘密のデータに特化するユニコーンのPalantir（パランティア）に続くかもしれない。Palantirは申請書類を非公開で提出したと発表後、同じくIPOに向かっている。

ロイター通信は米国時間7月9日、米国を拠点とする人気の高い仮想通貨取引プラットフォームであるCoinbaseが、2020年後半か2021年初めに上場デビューを果たす可能性があると報じた。それによると計画は依然流動的だが、仮想通貨に特化するフィンテック企業である同社は「複数の投資銀行や法律事務所と、起用に向け交渉を行っている」という。

Coinbaseはコメントを拒否し、TechCrunchにメールで「噂や憶測についてコメントすることはできない」と述べた。

さらにロイターは、Coinbaseが従来の株式公開ではなく株式の直接上場を目指す可能性があると報じた。企業は直接上場により、IPOで行われるブロックトレードを通じた株価の正式決定を経ずに、公開市場で取引を開始できる。直接上場はコンセプトとして近年人気が高まっている。未公開企業が資金調達手段の際にIPOに頼るケースが少なくなったこと、一部のシリコンバレーのエリートがIPOで通常起こるディスカウントに幻滅していることが理由だ。ディスカウントにより企業は数千万ドル（数十億円）、場合によっては数億ドル（数百億円）を取り損なう。

Coinbaseは直接上場を考える会社の典型的な例だと思われる。未公開企業としてこれまで5億ドル（約530億円）以上を調達し、資金が豊富でバリュエーションも非常に高い。Crunchbaseのデータによると、Coinbaseが直近で3億ドル（約320億円）を調達した際のバリュエーションは80億ドル（約8550億円）だった。高いバリュエーションと潤沢な手元資金は、以前直接上場したSlack（未訳記事）とSpotifyにも共通する。

ほとんどの企業はいまだにIPOで公開市場を目指す。この数週間のAccolade（未訳記事）やVroom（未訳記事）などで見られた伝統的なデビューだ。TechCrunchは米国時間7月8日、さらに2つのIPO（未訳記事）、GoHealth（ゴーヘルス）とnCino（エヌシーノ）の株価の初期的レンジ（仮条件）について採り上げた（未訳記事）。両社はいずれも直接上場モデルを避け、未公開市場からのイグジットで資金調達を選好した。

結果

現在のCoinbaseの規模ははっきりしない。同社の過去の財務数値はベールに包まれており（未公開企業では通常のこと）、（漏れてくる情報による規模は）少し不揃いだ。メディアの報道によると、2017年の売上高は仮想通貨ブームに乗り約10億ドル（約1070億円）に達した（Vox記事）。2018年の正確な実績は明らかではないが、メディアの報道によるともう少し小さい規模であることがうかがえる（THE BLOCK記事）。

Coinbaseが直接上場か従来のIPOのいずれを選択するかに関係なく、S-1（上場前に米証券取引委員会に提出する書類）を見ることはできる。S-1は同社の過去の財務実績に関して詳細な情報を提供する。同社が数々の仮想通貨のブームとその崩壊をどう乗り切ってきたのかもわかる。

史上最高水準の株式市場と、過去の常識的な水準をはるかに上回るハイテク株の株価をみて、非常に評価の高い一部のユニコーンが株式市場でのデビューに向け準備していることは驚くにあたらない。果たして何社がやってのけるのか見物だ。

画像クレジット：Chesnot / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）は米国時間10月10日、上級ユーザー向けのモバイルアプリをローンチした。Coinbase ProはiOS向けにダウンロードが始まっており、Android版も間もなく登場する。

Coinbase Proは、指値注文などの高度な注文を設定できる取引所。これらは暗号通貨の取引では標準的な機能だ。しかしCoinbaseは、メインサイトのCoinbase.comでの取引ができるだけシンプルでわかりやすいものになるように、別の「Pro」プラットフォームを用意した。

そしてこれからは、Coinbase Proをスマートフォンでも使える。いろいろ試してみたが、アプリは期待どおりの機能を備えている。最初のタブには、取引ペアのリストが表示される。

ひとつのペアをタップすると、リアルタイムのローソク足、注文帳、アクティブな注文、およびこのペアの取引履歴が表示される。また、各取引ペアのページから暗号通貨の売買注文を設定することもできる。

2番目のタブでは、暗号資産のポートフォリオとアセットを法定通貨で表示できる。また、モバイルアプリケーションから暗号通貨を預けたり引き出したりもできる。しかし残念なことに、特定の通貨（ドルやユーロ、ポンドなど）を預けたり引き出したりする場合には、ウェブサイトに行くように指示される。そして、過去および現在の注文、手数料と制限が確認できる。

Coinbaseは先週、取引量の少ないCoinbase Proの顧客の手数料の一部を引き上げた。30日間で5万ドル（約540万円）以下の取引の場合、Coinbase Proでのトレードはより高くなっている。また、30日間で1万ドル（約110万円）未満の取引の場合、メーカーとテーカーの手数料が0.5%かかる。

Krakenでは過去30日間の取引額が5万ドル未満の場合、手数料として0.26%がかかる。Binanceでは、取引手数料として0.1%を徴収する。新たな取引手数料を設定することで、Coinbaseは確かにプロユーザーをターゲットにしているようだ。

なお、本記事を執筆したRomain Dillet（ロマン・ディレ）記者も、さまざまな暗号通貨を少量保有している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Coinbaseはその膨大なユーザーベースを活かして、人々の取引行動と価格の相関についてより詳しい情報を提供しようとしている。現在Coinbaseでは15種類の暗号通貨の取引が可能であり、この新機能から何らかの兆候をに読み取れるかもしれない。

価格と変動情報に加えて、ユーザーはCoinbaseの大口顧客が今どんな動きをしているかを見ることができる。それぞれの通貨について、買い／売りの比率がわかる。

舞台裏でCoinbaseは、保有残高が上位10%に入るユーザーの行動を追跡し、そのうち何人のユーザーが過去24時間に順位を上げたか下げたかを数える。データは2時間毎に更新される。

Coinbaseは他にも2種類のデータポイントを算出する。各通貨の平均保有期間と支持率だ。ここではCoinbaseの全ユーザーを対象に、特定の通貨を売ったり別のアドレスに送金したりする前にどれだけの期間保持しているかを調べてデータを提供する。

ただし、ユーザーがハードウェアウォレットやその他のセキュアなウォレットに資金を移動した場合はアカウントから消えてしまうので、Coinbaseはユーザーがもはやその資金を「保有」しているとは見なさない。

さらにCoinbaseは、価格データを監視することで、複数の通貨の間に価格の相関があるかどうかを調べる。この機能を使ってユーザーはバランスのとれた暗号通貨ポートフォリオを作ることができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国最大の仮想通貨取引サイトであるCoinbaseは、仮想通貨価格暴落後の一時的取引中断状態から復旧した。

今日は、売買が「断続的に」オフラインになると同社は顧客に伝えている。

今日（米国時間12/22）午前の同社ウェブサイトの告知には「本日の大量トラフィックの影響により、売買は一時的にオフラインになることがある。復旧にむけて作業中」と書かれている。

この前には、取引を一時的に中止する旨の発表があった。

年末のトラフィック増加を受け、仮想通貨ウォレット／取引所にとって狂乱の数週間が続いている。

システム停止は、昨日本誌が報じた仮想通貨暴落に続いて起きた。この暴落によってbitconの価値は一時4000ドル以上消失した。これはbitcoinにとって今年最大の価値損失（パーセーテージベース）だ。

1月以来、世界一有名な仮想通貨の価格は998ドルから今週には2万ドル近くまで急騰した。

bitcoinの突然かつ急激な価値低下についての説明はないが、ブロックチェーンに基づく通貨の値下がりはこれだけではない。

［仮想通貨の暴落はbitcoinだけではない。トップ100の仮想通貨のうち2つを除いて過去24時間に価値が下がっている］

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）