【抄訳】
洗剤やトイレットペーパーなど、日用品の補充的購入に便利なAmazonのダッシュボタンに、ドイツの裁判所が消費者保護法に違反との裁定を下（くだ）した。
昨日（米国時間1/11）、バイエルン州高裁は、ダッシュボタンのシステムが、購入に関する十分な情報を消費者に提供していない、と判決した。
原告の消費者団体Verbraucherzentrale NRWは、次のように主張していた:
・Amazonの現在のユーザー規約では、製品が最初よりも高価格になったり、消費者が最初に指定した商品以外の商品を買わされることが、消費者に無断で行われる。
・消費者がボタンを押したとき、そのとき行われる購買行為に関する十分な情報がその時点で提供されない。情報の提供が、購入決定から数か月後になることもある。〔注文のキャンセルは、通常の注文キャンセルと同じ方法で（できる場合は）できる。〕
・ボタン上に、押すと有価購入が行われる、という警告の明記がない。
判決は、裁判所がこれらの主張を認めた結果である。同団体は、裁判所がAmazonの控訴を棄却することを求めている。
Amazonは、本誌TechCrunch宛てのメールで、次のように反論している:
・イノベーションを損ない、消費者の利便性を奪う判決だ。違法性はないと確信しているので、控訴する。
“The decision is not only against innovation, it also prevents customers from making an informed choice for themselves about whether a service like Dash Button is a convenient way for them to shop. We are convinced the Dash Button and the corresponding app are in line with German legislation. Therefore, we’re going to appeal.”
画像クレジット: Amazon
