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米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入

Amazonが最初のレジなし店舗Amazon Goを2016年末にオープンして以来、他の小売業者は未来のコンビニエンスストアと戦う方法に取り組まざるを得なくなった。

Amazonはその後もシアトルやサンフランシスコなどいくつかのAmazon Goを出店し、会員制スーパーのSam’s Clubは先週、テキサス州ダラスに“Sam’s Club Now”を開店すると発表した。そして今、世界規模チェーンストアの最古参が、類似のレジなし支払いシステムを発表した。

7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロットテストを行っている。7-Elevenの利用者はスマートフォンで商品のQRコードをスキャンして商品を登録し、7-Elevenモバイルアプリを使って支払いができる。現在17カ国で6万5000店舗を運営する同社は、ダラスの14店舗でScan & Payのパイロットを行っている。2019年には他の都市にも同サービスを拡大する計画だ。

ユーザーはApple Pay、Google Payあるいは従来からのデビットあるいはクレジットカードを使える。レジなしチェックアウトで禁止されている商品は、ホットフード、宝くじ、アルコール、およびタバコのみだ。

「私たちにとって、利便性をデジタル世代に継続して推進する方法を見つけることが重要だった」と7-Elevenの最高デジタル責任者で最高情報責任者のGurmeet Singhが言った。「これで消費者の行動パターンや要求の変化に対応していく準備が整った」

ダラスに拠点を置く7-Elevenは、米国人口の50%が同社店舗の1マイル以内に住んでいると言っている。

他の大規模リアル小売業者と同じく、同社はITの急速な進歩に遅れを取らないことに全力を尽くしている。今年同社は、映画『デッドプール』シリーズと提携して、店内で拡張現実（AR）体験その他の実験サービスを提供した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ダラスの警報サイレン誤発報は、無線シグナルのハッキングが原因

先週金曜日（米国時間4/7）、ダラスの屋外警報サイレンが誤発報したとき、Twitterの探偵たちはハッカーが脆弱なコンピュータネットワークに侵入してアラームシステムをハイジャックしたという結論を下した。実際には、サイレンは全くコンピュータ化されていなかった ― 制御していたのは10年前の無線通信システムで市当局が10万ドルをかけてアップグレードすることが決まったところだった。

［ダラス市の警報システムが誤動作。現在修理中。緊急事態ではない。911は呼ばないで欲しい。］

［世界の終わりってどんなだろうと思っている人へ。それはダラス市中の警報サイレンが同時に鳴り出した時。］

今週、ダラス市当局は先週金曜日の大混乱についていくつかの事実を公表した。「問題は無線システムでコンピュータではない」とダラス市政代行官のT.C. Broadnaxが説明した。市の屋外警報システムは2007年に導入され、Federal Signal Corp.という会社のサイレン156基が配置されている。市は緊急システムのしくみについて、「音調方式システム」であること以外には明らかにしておらず、警報を鳴らすための音調コードを再現すれば外部の無線通信装置から操作できることを示唆している。これは大掛かりな電話回線不法侵入のようなものだが、似たようなセキュリティの低いシステムが米国主要都市に数多く存在することを考えると事態は深刻だ。

金曜日の遅くに誤発報が起きた後、市当局は無線通信システムを無効化し基本的な対策を講じた。週末にかけてシステムが復旧した時には、音調コードに暗号化が施された。初めからそうしていれば今回の事故も防ぐことができただろう。

ハッキングと言えばテレビドラマのミスターロボットみたいなものばかりだと思っていた人にとって、ダラスの事件は一つの教訓になるだろう。昨今公共インフラのセキュリティに関して人々が過敏になっているのには正当な理由がある。連邦政府が全米にわたって重要インフラの保護に努めている一方で、市や州レベルでは異質なテクノロジーが攻撃の的になっている。それを踏まえ、セキュリティ事件がいつもマトリックスのようにコンピュータ画面をコードがスクロールしていくものではないことを思い出すのは意味があるだろう。どうやら昔ながらの無線ハッキングがいまでも大混乱を引きおこせるようだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

銃撃犯をロボットを使って殺したダラス警察、警察によるロボットの‘使用例’は過去にもある

The MARCbot IV extends its camera nearly four feet in the air to search for suspected improvised explosive devices at the training course in Fort Polk, La. Paratroopers of the 3rd Brigade Combat Team will have the opportunity use this tool in their upcoming deployment in support of the war on terror.

署長のDavid Brownが今日（米国時間7/8）の記者会見で明かしたところによると、ダラス警察は、爆発物を搭載した爆弾拡散ロボットを使って銃撃犯を殺害した。爆発物は、犯人（Micah Xavier Johnson、25歳と判明）に妨害されないために、ロボットの延伸アーム（上図）の先に取り付けられた。12名の警官が撃たれ、内5名が死亡したこの事件は、警察が最近Philando CastileとAlton Sterlingを撃ったことに対する抗議行動だ、という。

警察が大量の爆発物を使って事件の被疑者を実際に殺したことは、知られている例としてはこれが初めてかとも思われるが、警察が爆弾拡散ロボットを武器として使用したことは過去にもあり、そのときには一軒のモービルホーム（移動式住宅）が全焼した。

また2014年に統合失調症患者のStephen Foughtがモーテルの部屋に長時間閉じこもったときは、殺傷目的ではなく彼の攻撃性を抑止する目的で、爆発物ロボットの軍団が展開された。そのときアルバカーキ警察の爆発物ロボット部隊は、“化学兵器”を展開するために利用された、と当時の警察の公式報告書は言っている。

上記のモービルホームが焼け落ちた一件では、テネシーの警察が催涙ガス手榴弾を“ロボット部隊を使ってリビングルームに落とした”が、それは屋外用の手榴弾だったため、たまたま発火してしまい、トレーラー一台を炎上させた。しかしあとで、被疑者が不在だったことが分かり、事件による死傷者は生じなかった。

しかし警察が武装ロボットを使用した例は、もっと過去にさかのぼる。2007年のWired誌の記事は、軍用のロボットがアメリカ各地の警察に大々的に売られていることを、詳しく報じている。それらはどんな装備かというと:

• マルチショットTASER電子制御デバイス、レーザー照準。
• 交渉用のラウドスピーカーと音声受信装置。
• 夜間視覚と感熱カメラ。
• 致死性能の有無による武器の選択
　– 40mm手投げ弾ランチャー – 2ラウンド
　– 12ゲージショットガン – 5ラウンド
　– FN303無致死性ランチャー – 15ラウンド

この記事が載った時点では、これらのロボットは警察が実際には使用していないし、今回ダラス警察が使ったものとはまったく違うものだ。今回のはたぶんMarcbot-IV EODで、それは爆弾の拡散専用にに設計され、攻撃用武器ではない。このようなロボットは、ダラス警察がやったような即興的なやり方で、実戦でもかなり使われている。

これは、ダラス警察の2012年のツイートで、写真は爆弾拡散ロボットを一般公開している:

このように、過去に警察が、ロボットを武器の展開に利用したケースがあったとしても、今回の事件は‘前例がない’と言える。その意図（ないしありうる結果）が、人の命を終わらせることであった、最初の例だから。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ベアメタル専用サーバのServers.comがコンテナ人気に乗って合衆国進出

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2005年にヨーロッパでローンチしたベアメタルのサーバ専用機をベースとするホスティングサービスServers.comが今日（米国時間7/28）、合衆国に初めてのデータセンターをオープンする、と発表した。そのダラスのデータセンターは今のところサーバ専用機のみを提供するが、近くServers.com自身の共有クラウドからの共有クラウドホスティングサービスの提供も開始する。

合衆国における料金体系は、32GB Dell R220が競争を意識した月額97ドルという料金、最高額はDell R430の月額513ドルだ。

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これまでServers.comはアムステルダムの本社における操業が主だったが、COOのNick Dvasによると、合衆国はServers.comの生まれ故郷の市場とは相当違うし、競争も厳しいと思うが、その大きな市場サイズには魅力がある、ということだ。

また彼によると、専用サーバビジネスは合衆国でもまだ需要が完全に満たされていないのではないか、と同社は見ている。とくに最近では、コンテナという、ベアメタルを有効に生かせる技術の隆盛により、需要が拡大している、と彼は言う。“とくに重要なのがコンテナだ。コンテナは使いやすくて、ハードウェアにより近く、したがってオーバヘッドも少ない”、と彼は言う。“だからベアメタルサーバの利点のすべてを、コンテナでは享受することができる”、と。

彼が主張するもうひとつの需要は、VMwareやOpenStackのクラウドを動かすための専用プライベートサーバだ。それらがユーザ一社の専用機であれば、サーバ間ネットワーキングは最大40GBPSをServer.comなら提供できる。サーバ間のデータ交通量が日常的に多いアプリケーションの場合は、パブリッククラウドを利用するよりも相当、クラスタのスピードをアップできるはずだ。また同社は、ヨーロッパ/合衆国間にも、20GBPSのプライベートネットワーキングを提供できる。

同社の次の課題は、ユーザにとって、サーバとアプリケーションのインストールおよびセットアップを、わずか数クリックですむぐらいに、超簡単にすることだ。

“顧客のニーズがよく分かってきたので、彼らが、必要なものをもっと容易にインストールできるようにしてあげられる”、とDvasは語る。そのための最初のプロダクトはコンテナ関連になると思われるが、まだ明確なスケジュール等はない。

Servers.comはホールディング企業のXBT Holdingの傘下にあるが、次はたぶん合衆国イーストコーストにデータセンターをオープンする予定だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）