フェイスブックが「Diem」資産売却でステーブルコインの野望を断念

WSJの報道によると、ブロックチェーンベースの決済システムに取り組む企業のコンソーシアムであるDiem Association(ディエム協会)が、技術資産をSilvergate Capital(シルバーゲート・キャピタル)に2億ドル(約230億7000万円)で売却することになったという。かつてFacebook(フェイスブック)として知られていたMeta(メタ)は、同協会の創設メンバーの1つだ。Diem(ディエム)は、Facebookが暗号資産に対して行った最も野心的な賭けの象徴だった。

Bloombergも米国時間1月25日、Metaがプロジェクトの背後にいる投資家らに資本を還元する方法として、Diemの資産を売却することに取り組んでいると報じていた。

Facebookは2019年に、もともとLibra(リブラ)と呼ばれていたこの暗号プロジェクトを発表した。それ以来、Diem AssociationとFacebookはともに何度も目標を縮小してきた。当初Libraは、フィアット通貨や証券の通貨バスケットと結びついたまったく新しい通貨になるはずだった。

Libra Association(リブラ協会)は当初から、規制当局や中央銀行からの強い反対にあった。多くの人は、Libraがソブリン通貨と競合し、マクロ経済に深刻な影響を与えると考えていた。シャドーバンキングやインフレを引き起こし、金融政策から逃れる手段になると考えられていたのである。

そこでLibra Associationは、より現実的なステーブルコインのあり方に方向転換することにした。新しい通貨を一から作るのではなく、単一通貨のステーブルコインを複数発行することにしたのである。例えば、1 LibraUSDは、常に1米ドルの価値を持つことになっていた。同じことがLibraGBPやLibraEURなどにも当てはまる。

しかし、その計画は再び変更された。Libra AssociationはDiem Associationとなり、Facebookは暗号資産ウォレット「Novi(ノビ)」のパイロット版を発表した。Noviは、協会のブロックチェーン(Diemネットワーク)上の協会のステーブルコイン(Diem)を使用する代わりに、通貨としてUSDP(Pax Dollar)を使用している。このステーブルコインはPaxos(パクソス)が発行し、Coinbase(コインベース)がカストディを担当している。

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数カ月前には、Metaの暗号資産に関するあらゆるプロジェクトを主導していたDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏も同社を去っている。WSJによると、Diemの暗号資産はまだローンチされていないが、Silvergate Capitalは同社の口座にある現金を担保にステーブルコインの一部を発行する予定だったという。

Diem Associationの資産の売却が成立すれば、Metaと同協会のパートナーたちはいくらかの資金を取り戻し、Silvergate CapitalはDiemプロジェクトをつかさどる唯一の企業となる。

現在Diem Associationに関わっている企業には、Anchorage、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)、Checkout.com、Coinbase、Iliad、Spotify(スポティファイ)、Uber(ウーバー)、Union Square Venturesなどがある。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

フェイスブックの暗号化部門責任者デビッド・マーカス氏が年内に退任

Facebook(フェイスブック)の親会社Meta(メタ)は、暗号化を率いる幹部を年内に失うことになった。

暗号化ユニットNovi(ノビ)の責任者で、以前は同社のMessenger(メッセンジャー)ユニットを舵取りしていたDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏は、2021年中に会社を去ることを米国時間12月1日に発表した。マーカス氏は2014年にFacebookに入社した。同氏の辞任はFacebookにとって、9月に勤続13年の後に退社を表明したCTO、Mike Schroepfer(マイク・シュローファー)氏に続く重要人物の離脱となる。

元Upwork(アップワーク)のCEOで、Noviのプロダクト責任者だったStephane Kasriel(ステファン・カスリエル)氏がマーカス氏に代わって組織を率いる。

マーカス氏は、かつてPayPal(ペイパル)のプレジデント時代にBitcoin(ビットコイン)などの暗号資産(暗号資産)を最初に進んで取り入れた数少ないテック・リーダーの1人で、以来暗号化コミニュティーの重要人物として長年知られている。以前マーカス氏はCoinbase(コインベース)の取締役を務めていた。

彼がFacebookの暗号化責任者として在任中、同社の暗号資産プロジェクトDiem(ディエム)が業界と規制当局から大きな反発を浴び、会社は暗号資産分野参入の規模を縮小せざるを得なくなり、マーカス氏は挫折を味わい続けた。2021年初め、Facebookは暗号資産ウォレット、Noviの小規模なパイロットを開始し、米国とグアテマラのユーザーが同アプリを使ってステーブルコイン暗号資産の交換ができるようにした。

マーカス氏は近々自身でベンチャー事業を立ち上げる可能性を示唆した。

「Noviは公開直後でまだまだやることはたくさんあり、今私は決済と金融のシステムが変化する必要性をかつてないほど強く感じていますが、私の起業家精神DNAは、毎朝毎朝それを無視するようにと、私を肘でつつき続けています」とマーカス氏はツイートのスレッドに書いた。

個人的なお知らせ:Metaで7年間を過ごしたあと、私は難しい決断を下し、2021年末に会社を去ることにしました。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nob Takahashi / facebook

フェイスブックが暗号資産ウォレット「Novi」の試験運用を米国とグアテマラで開始

Facebook(フェイスブック)が「Novi(ノヴィ)」と名づけた暗号資産ウォレットの小規模な試験運用を開始した。現時点では、米国とグアテマラの限られた人々のみが、Noviにサインアップして、使い始めることができる。

Facebookは、Diem(ディエム)協会の創設メンバーだ。しかし今のところ、Noviでは同協会のブロックチェーン(Diemネットワーク)上にある同協会のステーブルコイン(Diem)を活用するのではなく、代わりにFacebookはPaxos(パクソス)やCoinbase(コインベース)と提携。これによってユーザーは、Paxosの米ドルステーブルコイン「USDP」を送ったり受け取ったりでき、これらの暗号資産はCoinbaseが管理(カストディ)することになる。しかし、これはあくまでも中間段階であり、Facebookはいずれ、USDPをDiemに置き換えることを計画しているという。

Facebookは当初、暗号資産プロジェクトに対して大きな計画を立てていた。同社は「Libra Association(リブラ協会)」と呼ばれる暗号資産の運営コンソーシアムを設立し、これに参加する企業とと協力して、不換紙幣や国債のバスケットに連動するまったく新しいデジタル通貨「Libra(リブラ)」を発行する計画だった。本来であればLibraは、単一の現実世界の通貨ではなく、複数の通貨を混ぜ合わせたものがベースになるはずだった。

しかし、Facebookは多くの中央銀行から強い反対を受けることになった。彼らは、Libraが一部の国で準主権的な通貨になることを恐れたのだ。協会は2020年、その野心を抑えて、単一通貨のステーブルコインに注力することを発表した。

ステーブルコインとは、時間の経過によって変動することがない固定の価値を持つ暗号資産のことだ。例えば、Libra Associationが「LibraUSD」を発行するならば、1LibraUSDは常に1米ドルと同じ価値を持つことになる。

数カ月後、Libra Associationは再びいくつかの変更を発表、LibraはDiemに名称が変わり、協会名も「Diem Association(ディエム協会)」になった。同様に、Facebookのウォレットプロジェクトも
「Calibra(カリブラ)」からNoviにブランドが変更された。しかし、DiemもNoviも、まだ準備は整っていなかった。

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そして今、FacebookはNoviの試験を実際の一部ユーザーを使って始めようとしている。同社はまず、米国とグアテマラ間の送金に焦点を合わせることにした。送金したいNoviユーザーは、Noviアプリをダウンロードしてアカウントを作成し、デビットカードなどの支払い方法を使ってNoviに入金する。

入金された米ドルは、手数料なしでUSDPに変換される。Paxosが発行するUSDPは米ドルステーブルコインで、以前はパックスダラー(PAX)と呼ばれていたが、Paxosは最近、USDPにブランド名を変更した。

USDPはその価値を確保するために、現金および現金同等物によって担保されている。Noviユーザーの資金は、Coinbase Custody(コインベース・カストディ)によって管理される。つまり、CoinbaseがNoviのユーザーのためにUSDPの資金を保管するということだ。

Noviユーザーは、他のNoviユーザーにUSDPを送ることができる。繰り返しになるが、送金にかかる手数料は必要ない。しかし、お店での支払いや家賃の支払いにNoviを使うことはできない。そのためにユーザーは、現金の必要な場所では、Noviの残高を引き出したり、銀行口座に残高を送金したりできる。

しかし、NoviはUSDPをグアテマラ・ケツァルに変換する際に手数料がかかるかどうかについては言及していない。米ドルステーブルコインのUSDPをグアテマラの通貨単位に両替するには、為替レートを選択しなければならず、それにはスプレッド、流動性、その他のさまざまな変数が関わってくるからだ。

また、Noviは展開したいと考えるすべての市場で、フィアット / クリプトのオンランプおよびオフランプ(法定通貨と暗号資産の交換サービスを提供する場)を設けなければならない。

Facebookによれば、これはNoviの始まりに過ぎないという。それは第一に、まずはグアテマラと米国(アラスカ、ネバダ、ニューヨーク、米領ヴァージン諸島を除く)の一部のユーザーにのみ試験的に提供されるということ。そして第二に、FacebookとDiem Associationは、いずれ独自の暗号資産を立ち上げる計画を諦めていないということだ。

「我々のDiemに対するサポートに変更はなく、Diemが規制当局の承認を得て発行できるようになれば、NoviにDiemを導入して運用を開始するつもりであることを明確にしておきたい。私たちは相互運用性を重視しており、きちんと行いたいと考えています」と、NoviプロジェクトのリーダーであるDavid Marcus(デヴィッド・マーカス)氏はTwitterで述べている。

Facebookが暗号資産Libraの発行計画を発表したのは、2019年6月のこと。それ以降、暗号資産のエコシステムは大きく変化した。特に、いくつかのステーブルコインが信じられないほどの人気を博しており、Tether(テザー)とUSD Coin(USDコイン)の流通量は現在、合わせて1000億ドル(約11兆5000億円)を超えている。そんな中で、Diemが既存のステーブルコインに追いつき、新たなユースケースを開拓できるかどうか、興味深いことになりそうだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Facebookの暗号資産プロジェクトが「Diem」に再度名称変更

Facebook(フェイスブック)が暗号資産Libra(リブラ)を推進するために設立したLibra Association(リブラ協会)は米国時間12月1日、名称をDiem Association(ディエム・アソシエーション)に変更するとともに、運用開始に先立ち複数の幹部を新規採用したことを発表(Diemリリース)した。

2019年に発表(未訳記事)されたLibraプロジェクトにとって、これはいくつもの方針変更の1つにすぎない。世界中の金融規制当局の反発を鎮めるために、同プロジェクトは単一の国際的ステーブルコインを作ることを断念し、それぞれが異なる不換通貨(米ドルやユーロのような)と連動したステーブルコインを複数つくる戦略に方針転換(未訳記事)した。

プロジェクトは、参加を表明していたVisa(ビザ)、Stripe(ストライプ)がプロジェクトを去るなど、 主要メンバーの離反にも見舞われてきた。またFacebookは、Libra用ウォレットの名前をCalibraからNoviへと変更した。

Diem AssociationのCEOであるStuart Levey(スチュアート・リービー)氏は声明で、新しい名称は同グループをフェイスブックから独立させ、以前の議論を沈静化させる目的であることを事実上認めた。

「Diemプロジェクトは、フィンテックイノベーションのためにシンプルなプラットフォームを提供することで、消費者や企業が低価格で安全な取引を瞬時に行うことを可能にします」とリービー氏は語った。「私たちは金融包摂、すなわち一番必要としている人たちへと利用を拡大する方法でそれを実現し、同時に不法行為を抑制、検出することで金融システムの完全性を維持します。プロジェクトの成長と独立を伝えるこの新しい名称、Diemを発表することを嬉しく思っています」。

新規雇用者は、最高技術責任者のDahlia Malkhi(ダリア・マルキ)氏、主席顧問のChristy Clark(クリスティー・クラーク)氏、最高法務責任者のSteve Bunnell(スティーブ・バネル)氏、および成長・イノベーション担当執行副社長兼副法律顧問のKiran Raj(キラン・ラジ)氏ら。Diem支払いシステムの実運用を担当する子会社のDiem Networksも、マネージング・ディレクターのJames Emmett(
ジェームズ・エメット)氏、最高コンプライアンス責任者のSterling Daines(スターリング・デインズ)氏、最高財務・リスク責任者のIan Jenkins(イアン・ジェンキンス)氏、法律顧問のSaumya Bhavsar(サウミヤ・バヴサール)氏を採用した。

この日の発表では具体的日時に言及しなかったが、プロジェクトは近日中の運用開始に向けて準備していることを示唆した。ただしそれは「規制当局の承認が前提であり、同協会の運用子会社のための支払いシステムライセンスをFINMA(スイス金融市場調査局)から取得するのもその1つ」だという。

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カテゴリー:フィンテック
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook