「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタルのDRONE FUND（ドローンファンド）は3月9日、2020年5月に目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」（3号ファンド）を設立し、2020年9月にファーストクローズを実施したと発表した。
3号ファンドでは、清水建設、キャナルベンチャーズなどを新たにLP投資家として迎え、ファーストクローズとあわせて総額約50億円の調達を実施した。ドローンファンドはファイナルクローズに向けて、今後も資金調達を続ける。
DRONE FUNDによると、ドローンやエアモビリティをはじめとする空のテクノロジーは、国土・インフラの保全、産業活動の効率化と発展、日々の暮らしを支えうるソリューションとして注目を集めているという。デジタル政策やグリーン政策の重点化や、全国でのスマートシティに関する機運の高まりも大きな追い風としている。
DRONE FUNDは、これらを背景にドローン・エアモビリティのさらなる社会実装を促進するべく、3号ファンドを設立。次世代通信規格5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じ、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDXを可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与しうるテクノロジー、ソリューションへの投資を展開するとしている。
2025年ごろ、ドローンによるラストワンマイル物流サービスのイメージ
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筑波大学発のスタートアップである同社は5月27日、約3.4億円の資金調達を明らかにした。第三者割当増資は4月、
煙突やボイラー、天井裏、ダクト内や配管などの点検を大規模な工業施設で行う場合、狭い場所や粉塵・高音などの過酷な環境下で、足場を組んで作業する必要がある。Liberawareではリモートで作業を行うことができる、超小型の産業用ドローンを開発し、製造。クラウド型の点検ソリューションとパッケージにして提供している。
Drone Fundは2月25日、キャパシタ（蓄電池）開発のスペースリンクへの出資を発表した。Drone Fund１号（千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合）とDrone Fund 2 号（千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）からの出資となる。Drone Fundのほか、リアルテックファンド、加賀電子、デンソー専務取締役の加藤光治氏が第三者割当増資の引受先となり、スペースリンクの調達総額は1.3億円、累計で9.5億円に達した。
スペースリンクが開発した「グリーンキャパシタ」は、急速充電が得意なキャパシタの特性を生かしつつ、カーボンナノチューブとグラフェンを利用したことで従来の5〜10倍となる大容量化に成功。さらに、不燃性の電解液によってリチウムイオン電池の欠点である発火リスクをなくしたほか、形状の自由度も高いという利点もある。カーボンナノチューブは耐久性が非常に高いので、繰り返し使用による劣化も抑えられるという。
同社は今回の資金調達によって、このグリーンキャパシタの量産化を進め、2021年に量産販売を開始したいとしている。なおスペースリンクは、経済産業省の官民共同のスタートアップ集中支援プログラム「J-Startup」の特待生企業として選定されている企業だ。