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パナソニックがTesla Gigafactoryの生産ラインを刷新、密度5%増、コバルト使用量減の新型バッテリーを製造へ

パナソニックは、Tesla（テスラ）と共同運営する米国ネバダ州にある巨大工場に新たな生産ラインを追加し、電池セルの容量を10％増やす拡張を進める。

Gigafactory 1（ギガファクトリーワン）と名付けられた同州スパークスにある施設は、世界規模でのバッテリー容量を拡大し、電気自動車のコストを削減するというテスラの計画の目玉だ。パナソニックは、このプロジェクトにおいて最も重要なパートナーであり、最近の合意に基づき、少なくとも2023年までの提携が決まっている（米証券取引委員会資料）。

両社は当初、年間35GWh（ギガワットアワー）の電池生産能力を備えるGigafactoryを計画していたが、その目標は既存の13番目までの生産ラインで達成された。今回の拡張は、Reno Gazette Journal and （リノ・ガゼット・ジャーナル）紙が最初に報じ、TechCrunchが確認したもので14番目のラインが追加されることになる。

パナソニックは、このラインの追加によりGigafactoryで100人以上の雇用を増やす必要があると述べている。「建設プロジェクトはすでに進んでいる」と同社はTechCrunchに説明した。同社はこの新ラインを加えると同時に、新技術を導入した「2170」タイプのリチウムイオン電池も生産し、テスラに供給する。新タイプは現行タイプに比べてエネルギー密度が5%向上し、コストのかかるコバルト含有量が削減されているのが特徴だ。パナソニックは、既存の13ラインのバッテリセル生産設備のすべてをアップグレードする。この新技術により、今後5年間でエネルギー密度を20%向上させることが期待されている。

セルのエネルギー密度が向上するということは、理論的にはテスラがバッテリーパックでも同じメリットを得ることを意味する。その結果、Model 3やModel Yのバッテリーの航続距離も向上するはずだ。この2170タイプのバッテリーは、Model 3と最新車のModel Yに使用される。高価で社会・環境コストのかかるレアメタルであるコバルト含有量の低減も、電池の価格を下げるのに役立つだろう。

画像クレジット：Smnt / Wikimedia Commons under a CC BY-SA 4.0 License.

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Tesla Gigafactoryがランサムウェア攻撃の標的に、おとり捜査で容疑者は逮捕

Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、Tesla（テスラ）に対して試みられたそのサイバー攻撃を「深刻」と形容した。そのコメントは、同社がネバダ州リノの近くの巨大な工場で、結果的には失敗したランサムウェアのターゲットになったことを認めている。

司法省が米国時間8月27日に発表した訴状は、ネバダ州スパークスの某企業に対する事前に阻止されたマルウェア攻撃を記述している。テスラはスパークスに工場があり、バッテリーのセルやパック、そして電動モーターを作っている。訴状にテスラの名はないが、ElectrekやTeslaratiなどいくつかのブログがターゲットが同社だったと報告している。

TESLARATI：テスラ社員は100万ドルの支払いを見送り、FBIと協力してサイバーセキュリティ攻撃を阻止

Elon Musk：ほんとうにありがとう。これはかなり深刻な攻撃だった。

司法省によると、ロシア国籍の27歳の青年、Egor Igorevich Kriuchkov（エゴール・イゴレビッチ・クリチュコフ）がテスラの社員を贈賄し、マルウェアを同社のネットワークに仕込もうとした。

そのマルウェアがランサムウェアをインストールするという設計で、後者は被害者のファイルを暗号化して、元に戻すための身代金（ランサム）を要求する。訴追者によるとランサムウェアの手口は進化していて、最近流行っているのは被害者のファイルを暗号化するだけでなく、そのデータをハッカーのサーバーに取り込む。そして身代金を払わないとデータを公開するぞと脅す。

テスラのGigafactoryと呼ばれている工場でクリチュコフはその社員に会い、彼に100万ドル（約1億600万円）を渡してマルウェアをコンピューターのネットワークに導入するよう求めた。その社員はテスラに報告し、テスラはFBIに通知した。FBIはその社員をおとり捜査に使っていたのだ。

その後、クリチュコフは8月22日に逮捕された。

画像クレジット：Smnt/Wikimedia Commons CC BY-SA 4.0のライセンスによる

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

テスラは新型コロナで工場を一時閉鎖、社員給与の削減と一時レイオフを実施

テスラは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行により、少なくとも5月4日まで米国工場での生産を一時停止、社員の給与を10%から30%削減し、工場労働者の一時レイオフを行う。4月7日の夜にTechCrunchに転送された内部の電子メールの情報から明らかになった。

電子メールによれば、第2四半期の終わりまで社員に対する給与カット（副社長は30%、取締役レベルの幹部は20%、残りの社員は10％）が予定されている。給与の削減と一時レイオフは4月13日から始まる。電子メールによると、在宅勤務ができず重要なオンサイトポジションを割り当てられていない従業員は、5月4日まで一時レイオフ対象となる。

テスラの人事部門の責任者であるValerie Workman（バレリー・ワークマン）氏からのメールには「最小限の重要な業務のみは継続します。重大な変化がない限り、米国の施設では5月4日に通常の生産を再開する予定です。それまでは、長期計画を達成することを確実にするための行動をとることが重要です」と述べられている。

「これは会社全体で共有する痛みであり、これらの困難な時期に私たちが進歩することを可能にします」と電子メールは続けている。

一時レイオフされる従業員は、テスラ従業員のままだが無給で、医療保険には加入したままとなる。電子メールでは一時レイオフされる従業員に対し失業手当を申請するように指示している。

またテスラは従業員への電子メールで、株式付与などの成果に基づくアクションも保留にすることを明らかにした。

テスラはカリフォルニア州フリーモントの主要組立工場、Model 3のバッテリーパックと電気モーターを生産するネバダ州のギガファクトリー、ソーラー製品を製造するニューヨーク州バッファローの工場といった多数の工場と施設を、全米で運営している。

また同社は3月19日に、フリーモントとバッファローの工場で生産を停止する計画を発表していた。その当時、同社はいつ生産を再開するかについては明らかにしなかった。フリーモント工場の生産停止は、新型コロナウイルスのパンデミックによりアラメダ郡で屋内避難指示が出されてから1週間後の3月23日から始まった。

テスラの充電インフラストラクチャをサポートするいくつかの基本的運用と、「車両およびエネルギーサービス運用」と呼ばれるサービスは、通常の状況では1万人以上を雇用するフリーモント工場で継続されている。工場ではまだ約2500人の労働者が働いている。

3月の時点でテスラは、現在のパンデミックによる操業停止を乗り切るのに十分な流動性資金を持っていると述べている。最近行った23億ドル（約2500億円）の資金調達前の、第4四半期末の現金ポジションは63億ドル（約6860億円）だった。

「このレベルの流動性資金は、長期にわたり不確実性をうまく乗り切るために十分なものであると考えています」とテスラは述べている。

同社は、2019年第4四半期末に上海工場を拡張するための資金調達の他、全地域の運転資金ラインを含め、約30億ドル（約3270億円）相当のクレジットラインを確保していた。

画像クレジット：Mason Trinca for The Washington Post / Getty Images

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（翻訳：sako）

テスラのパートナーであるパナソニックがネバダのギガファクトリーを一時閉鎖

Panasonic（パナソニック）はCOVID-19拡大の懸念から、パートナーであるTesla（テスラ）とともに操業していたネバダ州の巨大な工場から3500名の従業員を引き上げる。

同社は米国時間3月20日に、来週初めに工場の稼働を縮小しその後14日間閉鎖する、と発表した。この動きはパナソニックの従業員にのみ影響する。Teslaもネバダ州スパークスにあるいわゆるGigafactory 1（ギガファクトリー・ワン）で数千名の従業員を雇用している。

現在のところTeslaはコメントに応じていない。

2014年6月に操業を始めたGigafactory 1は、バッテリーの容量を全世界的に拡大し、電気自動車のコストを下げることによって持続可能エネルギーへの移行を加速する、というTeslaの目標の実現に欠かせない要素だ。パナソニックはこのプロジェクトのサプライヤー、協力者としてとしてプロジェクトにおいて最も重要なパートナーだった。

この工場はModel 3の電動モーターとバッテリーパックだけでなく、同社のエネルギー保存プロダクトであるPowerwallとPowerpackも製造している。パナソニックはセルを製造し、Teslaはそれを同社電動車用のバッテリーパックに使っている。

パナソニックのスポークスパーソンであるAlberto Canal（アルベルト・カナル）氏は、次のように声明している。

パナソニックはすべての従業員の健康と幸福を守ることを義務としている。ネバダ州スパークスにあるパナソニックの工場は来週初めより操業を縮小し、その後14日間閉鎖する。閉鎖の影響を受ける従業員は14日分の給与全額と福利厚生を受け取る。パナソニックはまた、工場の衛生状況を向上するためのいくつかの措置を制定する。社会的距離（social distancing）を奨励し、シンプルかつ安全で効果的な行動を可能にする。この14日間で、工場施設は徹底的な洗浄が行われる。

パナソニックがいなければ、Teslaのサプライチェーンに不具合が生じてしまう可能性がある。そのためTeslaは3月27日よりModel X、Model S、Model 3そして現在、Model Yの組み立てを行うカリフォルニア州フリーモントの工場における製造を中断する。

画像クレジット：Tesla

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

上海のギガファクトリー建設のためにテスラが中国の銀行から約1500億円調達

上海に新しいギガファクトリーを建設する資金源として、Tesla（テスラ）が複数の中国の銀行から14億ドル（約1500億円）以上の融資を確保したと報じられている。ReutersとBloombergが米国時間12月23日の朝にこの資金調達を最初に報道し、今週中にも公式発表が行われる予定だ。

融資は5年間に渡って行われ、新しいギガファクトリーの設立と中国における同社の事業展開のため資金として使われる。

テスラは7月に上海でギガファクトリー建設の計画を発表し、その後、同国でModel 3の予約を開始した。中国国内で生産されるModel 3は、輸入車よりやや安価で販売できる見通しだ。特にこの工場は中国市場向けにModel 3の供給に焦点をあてており、テスラは既に1月に上海の工場を稼働させ、車両生産を開始したが、他のギガファクトリーと同様に工場が完成する前でも、その一部を稼働させることができる。

テスラでCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏が11月に発表した、ベルリン郊外にある欧州ギガファクトリーを合わせると、同社は上海、ネバダ州リノ、ニューヨーク州バッファローと現在、合計で4カ所のギガファクトリーを運営、あるいは建設している。Musk氏は5番目のギガファクトリーの存在をほのめかしているが、今のところその詳細は明かされていない。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Teslaのセミトラック、自社用バッテリーを載せて初の貨物走行

Teslaは新しい電動セミトラックの発売に向けて、最初の「本番」走行を行った —— ごく近しい顧客のために。Tesla自身も顧客なので、トラックはGigafactroyで作られたばかりバッテリーパックを満載したトレーラーを引いて、カリフォルニア州フリーモントの自動車工場に向かった。

Elon Muskは運行中のトラックの写真を公開した。マットブラックのバージョンとエアロフード付きのシルバーのバージョンが写っていて、おそらく公式お披露目したのと同じものだろう（少なくとも色は同じ）。トラックにはフルサイズのトレーラーが付随しており、これはこれまで見せたことのない姿だ。

Gagafactroyからフリーモント工場までは260～270マイルで約4時間半の旅になる。これは厳密には長距離輸送とはいえないが、多くの顧客にとって利用価値が高い。そしてTesla自身も輸送業務用に、このトラックを本来の目的で定期的に利用する必要がある。

Teslaはこれを「本番」走行と呼んでいるが、実際の生産は2019年からとみられ配車は2020年になる可能性が高い。それでもこの貨物走行は貴重な情報を同社にもたらすだろう。現在相当数の予約台数を処理しなくてはならないTeslaにとっては、いっそう重要だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Teslaの中国国内における車両工場建設が合意間近

Bloombergのレポートによれば、Teslaの次のGigafactory（巨大工場）は中国に設置される可能性がある。Teslaは同社の車両の、中国内での初の製造に向けて、上海市と交渉中であるが、上海近郊の工業開発地区に、製造施設を建築するための合意が間近ということだ。

合意の最終的な詳細は依然として流動的であり、Bloombergによればそれが公式に発表されるタイミングも、まだ変わる可能性があるということだ。Teslaはまた、他の海外から来た自動車メーカーたちが現地生産を行なう際に行ってきたように、現地の自動車メーカーとジョイントベンチャー契約を結ぶ必要がある。

中国における大いなる成長を望んでいるTeslaにとって、地元の存在はとても頼もしい。現在は、中国内で購入されるModel SおよびModel Xの車両には25％の関税を課されているので、Teslaがこの先ビジネスを、より手頃な価格帯の市場セグメントに拡大していくためには、現地の組立により課税を回避することが鍵となる。

中国はまた、車の電動化に向けての積極的な目標とインセンティブを持っている。これはTeslaの世界的な目標の一助となるだろう。3月には、TeslaはTencentからの出資も受けている。TencentがTeslaの株式の5%を18億ドルを取得した。これにより現地でも存在感を高める準備が整うことになる。

Elon Muskは、Teslaは今でもGigafactoryのための新しい場所を世界中で探しており、来年には最大4箇所の巨大工場の場所を公表できるだろうと語っている。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: DAVID BUTOW/CORBIS/GETTY IMAGES