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「ギットハブ」と書くと、Javaをジャバと書くのと同じぐらい椅子から転げ落ちそうになるエンジニアも少なくないと思うのだけど、「ギットハブ・ジャパン」設立のニュースが届いた。GitHubは今日、東京・代官山で記者発表会を行い、米国外で初めてとなる海外支社の日本法人「ギットハブ・ジャパン合同会社」を芝・大門に設立して法人営業を本格化すると発表した。

GitHubは2008年のサービス開始以来、年率100％という成長率で登録ユーザー数やレポジトリ数を伸ばしてきて、オープンソースの世界ではデファクトのプラットフォームとなっている。2015年6月現在、GitHubの登録ユーザー数は970万、レポジトリ数は2330万。最近ではMicrosoftやOracleといったトラディショナルなIT企業もGitHubにレポジトリを用意するようになってきているし、広く知られたメジャーなオープンソース製品の多くがGitHubをプロジェクトのホスト先に選ぶのがここ数年のトレンドだ。

GitHubは「プルリクエスト」と呼ぶソフトウェアの差分情報のやり取りを使った分散開発スタイルを広めた。オープンソース開発のスタイル自体を変革したのはGitHubが採用するGitという分散バージョン管理システムだが、人間（プログラマ）同士の言語コミュニケーションやチケット管理を含めた協業モデルを「ソーシャル・コーディング」という標語とともに広めたのはGitHubだ。

オープンソース・プロジェクトで分散開発の良さが認識されるにつれて、法人内のプロジェクトでも、それまで使われていたSubversionやMercurialといったソースコードのバージョン管理システムに取って代わる利用が出てきた。

GitHubを企業内プロジェクトで利用するには、GitHubそのものを利用するのとは別に、GitHub Enterpriseというオンプレミスの仮想環境上などで動かすバージョンを使う方法がある。GitHubはパブリックなWebサイトであるため、クリティカルなソースコードの置き場所に相応しくないと考える企業が少なくない。これまでにグリー、ヤフー・ジャパン、日立システムズ、サイバーエージェント、クックパッドなどで導入例があるが、支払いがクレジットカード決済による海外送金のみで、テクニカルサポートが英語のみなど、日本法人で使いづらい面もあった。今回、ギットハブ・ジャパンはマクニカネットワークスと総代理店契約を締結。日本の営業時間内で日本語でのテクニカルサポートを提供を開始する。今後も直接、米GitHubからのサポートも受けられる。マクニカネットワークスは今後国内で販売パートナーを構築していく。

日本支社のジェネラルマネージャーに就任した堀江大輔氏はアマゾン、ヤフー・ジャパン、シックス・アパート、クックパッドなどで製品開発部長や国際事業部などエンジニア畑「以外」を歩いてきた人物。「あらゆる職種を経験してきたが、コードだけは書けなかった。それで3年前からプログラミングを始めたところGitHubを毎日使うようになり、GitHubという会社自体に関心を持つようになった」と入社の経緯を説明した。

GitHub共同創業者でCEOのクリス・ワントラス氏は、「いずれすべての企業はソフトウェア企業になる。そして、すべてのソフトウェア企業はオープンソースの一員になる」として、今後のGitHubのポテンシャルを説明。また、堀江氏はオープンソースのコラボレーションスタイルは、ソフトウェア開発を超えてリモートワークに適用できるのではないかと話す。堀江氏によれば、GitHubでは社員の7割がリモート環境で働いている。GitHubを使ってコミュニケーションしていて、法務が扱う文書やマーケ資料なども、すべてGitHubを利用しているという。開発者のプロジェクトにマーケの人がコメントしたり、コード上のバグに対して法務が指摘を入れるというようなことが起こっているのだそうだ。

日本だとスタートアップ企業で、1200万DLを超えたゲーム「BrainWars」を開発・運用するトランスリミットが就業規則をGitHubで公開している。これは別の企業が「フォーク」（分岐して別バージョンを作ること）してもいいし、社員がプルリクエスト（気に入らない条項に変更要求を送る）こともできる。実際トランスリミットの高場大樹氏によれば就業規則は名古屋にある開発会社が作ったものをトランスリミットがフォークして自分たちに合う形にしたものという。ソフトウェアが得意でGitHubを自然に使っているような企業では、こうした利用も出てきている。デジタルの文書やデータを扱うコラボレーションの世界では、Dropboxが多くのスタートアップを買収してストレージからコラボへ軸足を移しているし、巨人MicrosoftもSharePointとクラウドで企業向けソリューションを提供していて、「開発者ネイティブ」のGitHubが今後大きくなるこの市場でどれほど存在感を示せるかは未知数だ。

GitHubはサービススタートの時点から黒字経営で、自己資金によるブートストラップの成功事例として知られているが、技術系スタートアップへの投資で知られるVCのAndreesen Horowitzから2012年に1億ドルという巨額の資金を受け入れている。

オンラインのコードリポジトリGitHubが月曜日（米国時間3/30）に、継続的に分散型サービス妨害(distributed denial-of-service, DDoS)攻撃に遭っている。同社によると、それはGitHub.comの歴史上最大の攻撃だ。攻撃は木曜日（米国時間3/26）に始まり、今も続いている、とGitHubのステータスページとTwitterアカウントで言っている。今現在同社のすべてのシステムが100%を報告しているが、攻撃のやり方が進化し続けているので、GitHubとしては“高い警戒度”を維持しなければならない、ということだ。

先週のブログ記事でGitHubは、攻撃のベクターが複数あり、何も疑ってないユーザのWebブラウザを利用してGitHubのサイトを大量のトラフィックで圧倒するなど、新しい高度なテクニックもある、と書いている。このトラフィックの洪水によって、GitHubの可利用性が落ちる。ステータスページ（下図）でスパイクになっているところが、妨害が起きた時点だ。

The DDoS attack has evolved and we are working to mitigate— GitHub Status (@githubstatus) March 30, 2015

[このDDoS攻撃は進化しており、われわれは被害の緩和に努めている。]

セキュリティのエキスパートによると、攻撃は、中国の検索エンジンBaiduの海外ユーザからの検索トラフィックを、とくに2つのページへリダイレクトしている。ひとつは中国政府による検閲を報じているサイトGreatfire.orgのページ、もうひとつはThe New York Timesの中国語のWebサイトへのリンクがあるページだ。（GitHub上の）Greatfireのページには、中国でブロックされている10のWebサイトのコピーへのリンクがある。なお、Greatfire自身も今月初めに、DDoS攻撃を食らった。

GitHubはどのページが攻撃されたかを確認していないが、ブログ記事ではこう言っている: “われわれが受け取ったいくつかの報告によると、この攻撃の意図は、われわれに、特定の種類のコンテンツの削除を決心させることにある、と思われる”。

一方Baiduは、システムが悪用されたことと、攻撃への関与を否定した。“Baiduのセキュリティ技術者による細心の検査により弊社は、弊社のプロダクト上のセキュリティ問題やハッカー攻撃の可能性を排除した”、とBaiduの声明文は述べている。

セキュリティのエキスパートたちがThe WSJに語ったところによると、攻撃は中国の当局と結びついているようだ。なぜならハッカーたちは中国のインターネットインフラストラクチャの高いレベルでトラフィックを操作できており、それは、その国にやってくるすべてのトラフィックに手を加える（==リダイレクトなど改悪する）能力を持った誰かの仕業（しわざ）でしかありえないからである、ということだ。

〔GreatFire.orgの関連記事（未訳）〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

デベロッパたちが共にコードをポストし、貸し借りし、コラボレーションするためのオンラインリポジトリとして有名になったGitHubは、今やアクティブユーザ数が400万に達したが、今後はこのモデルを他の領域にも広げ、あらゆる種類のオンラインコラボレーションの拠点にしたい意向だ。

TechCrunch Disrupt SFのステージに登場したGitHubの協同ファウンダでCEOのTom Preston-Wernerは、“弁護士や公務員など、誰もがGitHubを使うようにしたい”、と言った。そのねらいは、“GitHubのユースケースを広げることだ。ソフトウェア開発だけでなく、あらゆる目的にGitHubを使ってもらいたい”、である。

2007年に自己資本で始まった同社は、今年の初めにAndreessen Horowitzから1億ドルの資金を調達して世間をあっと言わせた。

同社はこの資金をてことして、エンタプライズ方面と有料サービスの開拓に力を入れている。Preston-Warnerの今日の話によると、GitHub EnterpriseとメインのGitHub.comのサービスとの違いは、前者がオンプレミスのソリューションであることだ。その有料ユーザは今、“数十万”のオーダーに達している。

同社は2012年から黒字化しているが、しかし1億ドルを成長のために使ってしまった今現在は赤字だ。社員は現在、209名である。

最近の同社の成長は、相当急ピッチだった。2011年にユーザ数100万の道標を通過した同社は、今年の1月にはユーザ数300万に達した。8月に到達したユーザ数400万は、RedMonkのDonnie Berkholzが描いた成長カーブと完全に合致する。彼のそのカーブでは、年内に500万に達する、となっている。

GitHubがその原点であるデベロッパサービスの枠をこれから大きく越えていくことは、業界に対してさまざまな含意を持つだろう。まず、BoxやDropboxのような、同じく急成長したスタートアップたちは、GitHubと同じ拡大パターン…エンタプライズ路線…をねらってくるかもしれない。また、従来のような小規模なデベロッパやスタートアップたちだけでなく、Microsoft、Google、Oracle、Ciscoなどの大企業もGitHubに着目せざるをえなくなるだろう。

その出自がコードを軸とするコラボレーションであるPreston-Wernerは、コラボレーションはあくまでもプロジェクトがベースであり、プロジェクトをめぐって人びとがコラボレーションするのだ、という見方だ。

“今でもメールを使って文書を共有している企業があると思うが、それはものすごく効率が悪い”、と彼は言う。GitHubは、こういうところにも機会を見出し、人びとがそれらのドキュメントに互いにアクセスしながらコミュニケーションする方法を提供していく。彼は、“ファイルがあればそこには必ずコミュニケーションがある”、という言い方をする。GitHubは、ソフトウェア開発に限らず、至る所にあるそのようなコミュニケーションを支えるつもりだ。競合他社は？という質問には直接には答えず、“最大の敵は今のやり方（メールなど）だ”、と言った。

しかしステージには彼の前に、GitHubのライバルになるかもしれないBoxとZendeskのCEOたちが立った。エンタプライズの分野でどんなコラボレーションサービスを提供するのか、それ次第では彼らは将来、互いに戦う仲になるだろう。

1億ドルの投資ラウンドは相当大きな評価額を前提としているはずだが、Preston-Wernerは、IPOにより公開企業になるという至近の可能性を否定した。“今はそういうことは全然頭にないし、話題にもなっていない”、と彼は言う。“今集中しているのは、一緒に仕事をする人たちのためのプロダクトを作ることだ。IPOなどには、まったく関心がないし、考えたこともない”、ということだ。

舞台裏インタビュー

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

GitHubが、同サービス上で今何がトレンドかを知るための方法をローンチした。ユーザは期間別、プロジェクト別、デベロッパ別、プログラミング言語別などでトレンドを知ることができる。

そのGitHub Trending Pageと呼ばれるサブサービスは、日別、週別、および月別のトレンドデータを1日に8回計算する。ユーザは、自分が見たい期間を指定できる。

プログラミング言語はランク付けされ、デフォルトではすべての言語のトレンドアイテムが表示される。ユーザは、自分自身のリポジトリに基づいてトレンド言語を見られる。リポジトリがまだないユーザは、GitHub全体の上位言語を見る。

言語は、つねにリポジトリベースで計算される。GitHubのブログは、こう説明している: “リポジトリ(repositories)タブではユーザが選んだ言語フィルタによる主要言語のリポジトリが見られる。デベロッパタブでは、選んだ言語における上位トレンドのリポジトリを持つデベロッパを見られる”。

リポジトリのトレンド情報は、リポジトリの説明や言語、上位5名の寄与貢献者、そしてFacebookのLikeなどに相当する星印ボタンがある。デベロッパのトレンド情報では、そのデベロッパが抱えるすべてのリポジトリと、そろぞれの所属組織や団体も表示される。

GitHubがトレンドを求めるとき利用するデータは、星印の数、フォーク数、コミット数、フォロー数、ページビューなどだ。またそれらの各項目は、新しいものほど点が高くなる。トレンドページには、上位25のリポジトリとデベロッパが表示される。それより多いと結果がより希薄になり、またデータ分析の負荷が大きすぎる、と彼らは言っている。つまり、25がちょうどよいところである、と。

GitHubは、デベロッパのためのデータ駆動型のソーシャルネットワークだ。トレンドページによって、これまで検索を何回も繰り返さないと分からなかったデータが、一目で分かるようになった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）