NASAのジェット推進研究所が開発した緊急時用人工呼吸器をFDAが認可

アメリカの食品医薬品局(Food and Drug Administration, FDA)が、同局のCOVID-19ガイドラインに示されている緊急時の使用を、NASAのジェット推進研究所(Jet Propulsion Laboratory, JPL)の技術者たちが新たに設計した人工呼吸器に対して認めた。NASAは昔から頭字語が大好きなお役所なので、この人工呼吸器も早速「VITAL」という頭字語で呼ばれている。それは、Ventilator Intervention Technology Accessible Locally(現地で使用できる人工呼吸器インターベンション技術)の略だ。その設計は、コロナウイルスの危機の間は誰もが無料で使用できる。

JPLが開発した緊急時用人工呼吸器は挿管式人工呼吸器で、鎮静剤を投与した患者の気道のずっと下の方まで呼吸管を挿入して呼吸を助ける。それはもっとも重症のCOVID-19患者用とされ、しかも機器の不足時には、それまでに患者が使っていた正規に承認された人工呼吸器を他に回してから使う、となっている。

NASAによると、VITALのいちばん興味深い点は、これまでの人工呼吸器に比べて部品点数が「きわめて」少ないことだ。だから組み立てもはやく、メンテナンスに時間と専門技術者を要しない。ただし数年間使える従来のハードウェアと違って推奨使用期間は3〜4か月とされ、あくまでもCOVID-19の患者専用とされている。つまり、今後もいろんな医療状況で使用できる一般的な人工呼吸器ではない。

しかしそれでも、NASAのJPLは、FDAの認可を得たことを機に、そのハードウェアの商用生産のパートナーを探している。大量生産により、それを必要とする多くの病院に配布したいのだ。

COVID-19によって需要が増えたため、これまでにもさまざまな緊急時用人工呼吸器が登場している。でもNASAのJPLというと、技術者集団としてのイメージも高いし、もっとも深刻な緊急時用とされているこの製品は、技術的にも優れているものと思われる。

画像クレジット: NASA/JPL-Caltech/Getty Images

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

医療へのアクセスは、自宅検査サービスから始める方法もある

ScanaduCorなど、多くの自宅検査システムが今もFDA(食品医薬品局)の認可を待っている。一方、簡単な検査であれば自宅で採取した検体を検査機関に送ることで実施できる。数多くのスタートアップが、STD(性感染症)や食物アレルギーの検査サービスを提供している。

テキサス州オースチン拠点の自宅用検査システムのスタートアップ(TechCrunch Disruptのバトルフィールド参加企業でもある)、Everlywellは、検査を低価格で誰もが使えるようにすることを目標にしている。2年前にデビューして以来短期間に大きく成長した。ファウンダーのJulia Cheekは本誌に、現在Everywellは数百万ドルの売り上げを生み、米国の46州に出荷していると話した。最近の発表によると、200万ドルのシード資金を獲得し、計500万ドルとなった資金をサービス拡大に役立てている。

これまでにEverywellは、食物アレルギー、甲状腺、代謝の検査や受胎能検査など8種類の検査サービスを提供しており、それぞれの機能の状況を正確に把握できるようにしてきた。

MyLabBoxというスタートアップは、自宅など自分の都合に合わせて使用できる様々なSTD検査を提供している。費用は保険が適用されないと(自宅検査は殆どが対象にならない)高く感じるかもしれないが、FSA/HSAなどの医療費積立制度の払戻しを受けられる場合もある。

アメリカの医療保険をどうするかについては議論が続いているが、こうしたスタートアップは医療産業に新たな分野を拓くものであり、非正規雇用者など健康保険に加入していないことの多い人たちが少ない費用で医療を受けられるために役立つだろう。

手順はは実に簡単だ。オンラインで注文すると検査キットが郵送されてくる。検査の種類によって血液または唾液の試料を採取し、指示にしたがって検査機関に郵送する。

この種のスタートアップのアイデアは、苦境に立たされている血液検査会社、Theranosがかつて目指していたものと似ている部分もある。Theranosは設立当初、一滴の血液で数百種類の病気の検査が可能だという大きな約束を掲げた。しかし、結果を知るためにはWalgreenの提携検査に行く必要があった。

最近の検査スタートアップは、自分で採取した検体を第三者の検査機関で正確に測定する方法を提供している。こうした検査は、医者に行くかどうかを決める前に結果を知りたいという人たちにも適した方法といえる。あなたは性感染症にかかっている、と言われるかもしれない人と対面することは大きな恐怖だ。

どちらのスタートアップも検査結果の正確性を約束している。私はEverlwellで食物アレルギーの検査をして、腹痛の原因となる食物を識別するのに役立った ―― 原因の一つはグリーンピースだったが、検査の前には思いもよらなかった。

私自身、医療へのアクセスが良好とはいえない状態だが(これも問題だが別の機会に)、数多く出てきた新たな医療スタートアップは、保険料を支払うことなく自分の体の中で起きていることを知る安定した方法を提供してくれるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

心臓発作防止プラットホームのAliveCorが製品をAI化、Omronなどから$30Mを調達

心電図のデータを利用して心臓発作を防止するアプリKardiaを作っているAliveCorが、Omron HealthcareとMayo Clinicから3000万ドルの資金を調達し、また、Kardiaの医師用バージョンKardiaProを発表した。

すでにFDAの承認を得ているAliveCorのモバイルアプリKardiaは、99ドルの心電図読み取り機と併用するが、昨年Mayo Clinicとのパートナーシップにより、4500名の患者に対して心臓発作に関する大規模な調査を行い、その結果として新しいプラットホームの開発を迫られた。今度のKardiaProは、発作など心臓の諸症状のリスクを抱える患者の心電図をモニタしたい、と願う医師向けの高度な製品だ。

KardiaProは、リスクを抱える患者の体重、活動、血圧など複数の要素を調べて、それらのデータをAliceCorのAIに分析させ、医師が気づかないかもしれない兆候を見つける。そしてAliveCorのCEO Vic Gundotraが患者の“パーソナル・ハート・プロフィール”(personal heart profile)と呼ぶものを作り、そのデータを元に、医師が次の診療内容/方針を決めるための注意情報(アラート)を送る。

AliveCorはこの前、Khosla Ventures, Qualcomm, そしてBurrill and Companyから1350万ドルを調達した。今回の資金と合わせると、調達総額は4540万ドルになる。しかしより重要なのは、今回、Mayo Clinicという、数百万の患者を対象としている大手のヘルスケア企業とパートナーしたことだ。またOmronも、血圧計などのヘルスケア製品を世界中に提供している企業なので、貴重な情報が得られるだろう。

[循環器疾患による死亡率(人口10万人あたり)]

心臓疾患は世界の死因のトップであり、血圧計や心電図などを定期的にチェックすることは、心臓病の早期発見と有効な症状管理に寄与する。その部分でKardiaProのAI成分は、不規則な心電図などの異状を、ほとんどリアルタイムで医師に伝えることができるだろう。

KardiaProはAliveCorの新製品だが、同社はApple Watch用の心電図読み取りバンドAliveCorのKardiaバンドも発売した。すでにヨーロッパでは使われているが、アメリカではFDAの承認待ちだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))