タグ: Lime（企業）

シェア電動スクーターの巨人、Lime（ライム）が転換社債とタームローン（中長期貸付）で5億2300万ドルを調達した。CEOのWayne Ting（ウェイン・ティン）氏はこれを来年のIPOに向けた次のステップだと語った。Limeはこの資金を、脱炭素への取り組み、運用車両の第4世代電動スクーターへの大規模な置き換え、新たな都市への進出、都市からRFP（提案依頼）を得るための新技術の開発などに使用する。

「今回は応募者が大幅に募集枠を超えたラウンドとなり、一分野としてのマイクロモビリティへの関心が見直されていることを反映してると強く感じました。さらに重要なのは、Limeがこの分野の誰もが認めるリーダーであるという認識です」とティン氏が本誌に語った。「企業はIPOに向けた最終ラウンドに転換社債を発行することが多く、投資家は会社が上場することに賭けてラウンドに参加します。なぜなら割引価格で手に入るからです。そして皆さん御存知の通り、4億ドルを超える資金が入ってくるという事実は、来年の上場を目指しているLimeにとって実に大きな節目です」

全調達額のうち、4.18億ドルは転換社債によるもので、Abu Dhabi Growth Fund、Fidelity Management & Research Company、Uber（ウーバー）およびHighbridge Capital Mangementが管理するいくつかのファンドが参加した。この社債はLimeが上場すると自動的に株式に転換される。残りの1.05億ドルは、民間証券グループ、UBS O’Connorのシニア担保付タームローンで調達する。Limeはローンの期間を明らかにしていない。

FidelityとUberは、Limeの既存大口出資者だ。2019年にFidelityはLimeの3.1億ドルのシリーズDでリード出資者であり、昨年Limeがパンデミックに苦闘する中、Uberは1.7億ドルのダウンラウンドをリードし、LimeがUber傘下のマイクロモビリティ・スタートアップ、Jump（ジャンプ）を買収することにつながった。

Limeが来年上場する計画も発表された今回の発表は、ライバルのBird（バード）がSwitchback II CorporationとのSPAC（特別買収目的会社）契約によって上場したことを受けたものだ。ティン氏は来年の〈いつ〉LimeがIPO申請するのか、通常の方法をとるのかSPAC合併を試みるのかについて明らかにしていないが、Limeに詳しい筋は、同社がSPACのルートをたどる可能性は低いと言っている。

「ゴールは私たちのミッションを達成するために必要な資金を確実に得ることにあります。そのミッションとは、シェアできる、手頃価格で、環境に優しい移動方法の選択肢をつくることです」とティン氏は言った。

今週Limeは、同社の炭素排出目標が、Science-Based Targets Initiative（SBTイニシアチブ／科学的根拠に基づく目標）の認証を受けた。SBTは気象科学に基づく排出量削減のベストプラクティスを推進する組織で、パリ協定に従い、2030年までの実質ゼロを目標に活動している。Limeは最新ラウンドで得た資金から2000万ドルを脱炭素への取り組みに投入し、よりクリーンなハードウェアへの投資などによってサプライチェーンの80%が排出量目標を改善することを目指している。車両そのものやそこに使われる材料や生産を含めた資本財は、Lime全体の排出量の44.3%を占めている、と同社の炭素目標レポートにかかれている。スクーター部品や倉庫費用などの事前購入物資とサービスが25.8%を占めている。

「資本投資を通じて会社の運用を変えサプライヤーを後押しすることで目に見える結果を示したいのです」とティン氏は言う。さらに、Limeは自らの脱炭素目標をもたないサプライヤーとは仕事を続けるつもりがないと言い、他の会社も製造パートナーに同じような圧力をかけることを期待している。「脱炭素と輸送について語る時、それはビジネスを意味しています。当社が公開企業になった時、それがこの会社の拠り所であることを投資家に知ってほしいと思っています」

Limeは調達した資金を主に、既存の都市による認証を強化し、今いる市場との関係をさらに深めるために使用する。たとえば、新しい車両モードの開発や、「事業を拡張、拡大するにつれ、当社を都市にとって良きパートナーにする」ようなテクノロジーへの投資などだとティン氏は言ったが、Limeがどんな新モードやテクノロジーに取り組んでいるのか具体的には示さなかった。

しかし、先月ティン氏は、Limeが歩道検出テクノロジー・クラブへの参加に関心を持っていることを、WSJのテック・イベントで言及した。当時同氏は、Limeが第3四半期に2度目のEBITDA黒字を達成したことを宣言した。そこに至った大きな理由は最終利益の成長であり、同社が統制の取れた会社であることを意味している。しかし、COVID（新型コロナウイルス感染症）は、新規利用者と売上成長に影響を与え続けており、これは同社が今年80件の契約を得たにも関わらずである。

Limeの主要な使用事例である通勤と旅行は、徐々に立ち直っている。つい最近米国政府は、ワクチン2回接種済みの欧州人旅行者の入国禁止を解除すると発表した。 新たな都市への拡大もLimeのIPO前ロードマップに載っている。ティン氏は、Limeは北米・欧州の拡大を目標にしているが、中東にも関心があると語った。中東は本ラウンドのリード・インベスターが拠点をおいている場所だ。

「実際、都市間の移動は大幅に増加しており、2021年の収益は2019年のパンデミック前レベルに戻る見込みです」とティン氏は言った。「人々は安全で手頃な一人乗り移動の手段を求めています。そして、多くの人々が移動手段をLimeのようなマイクロモビリティー・プラットフォームに変えています。2022年には、そんな利用者との関係を深める機会があることを期待しています」

カテゴリー：

タグ：

画像クレジット：Lime

[原文へ]

（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Lime（ライム）はさらに多くの利用者を引きつけようと、電動キックスクーターをアプリのダウンロードなしに借りることができるなど、いくつかの新機能を展開する。

マイクロモビリティ企業の同社は米国時間3月24日、新規ユーザーにとっての障壁をなくしてスクーターへのアクセシビリティを向上させるためにデザインされた一連の機能を発表した。新機能には最長10分間の無料スクーター予約、最寄りのスクーターのレコメンデーション、ダークモードでのアプリ閲覧オプションなどが含まれる。

アプリ不要のエクスペリエンスはすでに同社の130のマーケットの半分超で提供されており、デベロッパーが使用状況をモニターし、分析している。この機能は電動スクーターでのみ利用できる。同社デベロッパーによると、無料の車両予約とレコメンデーションの機能は、同社の全マーケットで電動スクーターと電動自転車を借りるときに使うことができる。

「アプリやアプリに関連する機能を構築するために当社はライダーのフィードバックを使います」とシニアプロダクトマネジャーのVijay Murali（ヴィジャイ・ムラリ）氏はTechCrunchに話した。アプリストアのレビュー、機能あるいは機能の欠如についての顧客からのクレーム、顧客調査、世界中のライダーとの研究セッションなどを参考にしてデベロッパーが新機能に取り組む際の方向性を決める。最新のアップデートについて、同社のチームは顧客が求めている3つの項目で目標を設定した、とムラリ氏は話した。

「まず1つは、多くのユーザーがこの新たな交通手段を試す用意ができているものの、アプリをダウンロードしたりコミットしたりしたくないということでした」と同氏は述べた。「2つめは、当社の車両を頻繁に利用している人が持つ価格に関する懸念。そして3つめが特に大都市で最も近くにある車両を簡単に見つけられるようにすることでした」。

現在、顧客がアプリを立ち上げると、最寄りの車両へと案内され、無料で予約するオプションが提供される。これについて、ムラリ氏はスクーターに飛び乗るプロセスを合理化し、乗車を毎日の習慣にするのをサポートする、と語った。

アプリなしでの乗車機能は、マイクロモビリティの利用が初めてという人、アプリをダウンロードする容量がスマホに残っていない、あるいは高い国際データプランを使っている人向けだ。

この機能を使うには、顧客はカメラアプリでQRコードをスキャンする必要があり、そうすることでAppleのApp ClipsあるいはAndroidのInstant App機能につながる。すると顧客は乗車を確認し、Apple PayかGoogle Payを使って乗車を開始できる。テクニカル的にいうと、ユーザーは実際にはミニアプリをダウンロードしている。フルバージョンのアプリが100MBなのに対して、ミニバージョンはたったの10MBで、スマホに留まるのは8時間のみだ。平均的なライダーにとって、その作業はファイルやアプリをスマホで開けるかのようだ。アプリをダウンロードし、アカウントを作って決済方法を設定して使用方法を読むのには5分ほどかかるが、ミニアプリは30秒しかかからず、ずっと早い。

この機能は結果的にLimeアプリのダウンロードを少なくし、そのためユーザーデータも減少する。しかし現時点では販促により関心があると同社は話す。

「比較的高いダウンロードへの変換率も目の当たりにしています」と別のシニアプロダクトマネジャーZach Kahn（ザック・カーン）氏は述べた。「手間、そして決済方法や車両を選択する必要性を抑制すると、コンバージョンが増し、最初の乗車でそれなりの割合を占めます」。

同氏は、アプリなしの乗車を経由してLimeを利用するようになった人のコンバージョンレートを明らかにしなかった。ムラリ氏は、Limeがコストを排除した時にテストを行っている都市の多くのライダーが車両の予約をし始めたと語った。以前は予約の浸透率は低く、3％ほどだった。

「すべては、社会の異なるセグメントの人々、特にサービス提供が不十分のエリアの人々がLimeの車両にアクセスする際の障壁を少なくするためです」とムラリ氏は話した。「サービス浸透が不十分のコミュニティでは、スクーターに乗車するのにいくらかかるかというのが真っ先にきます。ですので、そうした不要な予約料金を排除することは、人々をもっと乗ろうという気にさせます」。

Uber（ウーバー）とAlphabet（アルファベット）の出資を受けているLimeはブロンクスで展開されるニューヨーク市のパイロット電動スクータープログラムを獲得しようとしている企業の1社だ。ブロンクスは多くの低所得コミュニティを抱え、公共交通手段が乏しいところだ。各企業はそれぞれにユニークなセールスポイントを持っている。例えばSuperpedestrian（スーパーペデストリアン）はファーストクラスの安全機能とジオフェンスコンプライアンスの強化を選んでいる。しかしLimeの優位点は純然たるサイズと新機能をすばやく実行できる能力にあるとムラリ氏は話す。

関連記事
・ニューヨーク市の電動スクーター参入競争が開始
・AIで電動キックスクーターを安全性をリアルタイムでモニターするSuperpedestrianが米国内で事業拡大

「当社はライダーファーストというだけではなく、どうやってそれを実行するかを正確に理解していて、そうした機能や改善がアプリで起こるようにします」とムラリ氏は述べた。「それが他社と差別化を図っている点です。どれくらいのスケールと早さで、どれほど重要な進展を遂げているか。たとえば当社はApp Clipsというかたちの新しいテックを持っていて、最初にそれをテストしてマーケットに持ってきて、そしていまあらゆるマーケットで展開中です」。

声明の中で、Lime はアプリレスの乗車を提供する初のマイクロモビリティ企業だと主張した。しかしAppleはSpinからのスクーターを借りてApp Clipsを宣伝したようだ。SpinもまたニューヨークのRFP（提案依頼書）に応じた。同社の広報担当は、同社が将来App Clipsエクスペリエンスを電動キックスクーターに持ってくるためにAppleと協業していると話した。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Lime 、電動キックスクーター

画像クレジット：Lime

［原文へ］

（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Lime（ライム）が、そのマイクロモビリティプラットフォームに、同社のシグネチャーグリーンに塗られた電動モペッド（ペダルつきのバイク）を追加し始めている。近所の商店へのちょっとした買い物から、10kmほど離れた比較的遠い場所への移動まで、都市部における移動手段を拡大することが狙いだ。

Limeは米国時間1月27日、この春に600台もの電動モペッドをワシントンD.C.で導入すると発表した。同社はパリでも自治体と協力してこの電動モペッドの試験的運用に取り組んでいる。最終的には、今後数カ月の間に「いくつかの都市」で提供される予定だ。

中国の電動バイクメーカーのNiu（ニウ）から提供されるこのモペッドは、2名乗車できるように設計されている。ヘルメットが入るコンパーメントには赤外線カメラのようなテクノロジーが装備されており、走行中に使用されているかどうかを検知する。これは正しく使用し安全を高めるための取り組みで、ヘルメットを常に着用することなどのLimeのポリシーに繰り返し違反した場合は、プラットフォームから追い出される。乗車開始時にはヘルメットを被り、その様子を自撮りしなければならない。

このヘルメットは、米国ではMoon（ムーン）、欧州ではNikko（ニッコー）から供給される。

モペッドの最高速度は45km/hで、1回の充電で140kmの距離を走行可能だ。Limeのスクーターは、ギグエコノミーの労働者が収集と充電を行い、街中に再配備することでお金を稼ぐことができるが、モペッドは交換可能なバッテリーを採用しており、Limeの正社員たちが維持管理を行う。

モペッドが以前からLimeの長期計画に含まれていたかどうかは不明だが、同社の新しいモビリティの責任者は、電動化された都市交通の将来に何を導入することができるか、同社は常に考えているとTechCrunchに語った。

「会社として成長していく中で、我々はユーザーが求めているもの、つまりより遠くへの移動をフォローする必要があると理解しました」と、LImeのニューモビリティの責任者を務めるSean Arroyo（ショーン・アロヨ）氏は語る。「いつでも、どこでも、どんな移動にも対応できる能力は、当社の基盤にあるものです。実際に我々のユーザーがこの方向性を示してくれたのです」。

LimeのCEOであるWayne Ting（ウェイン・ティン）氏は2020年末、スクーターやバイクを超えた「第3の交通手段」が、2021年の第1四半期に計画されていることを初めてほのめかした。同時に、サードパーティーの企業が同社のプラットフォームに加わることも示していた。

Limeは2020年、同社のアプリにWheelsブランドの電動バイクを取り入れることも開始した。ティン氏は当時、ユーザーはこのようなパートナーシップに期待してもよいと述べていた。

モペッドへの事業拡大は、Limeが新型コロナウイルスに汚染された暗い時代をなんとか乗り切ったという表れだ。同社は2020年4月に一連のレイオフを実施し、翌月にはUberから投資を受けることで、評価額は10億ドル（約1047億円）を割った。新型コロナウイルス感染が起きた初期の1カ月間、Limeはほとんどの業務を停止した。

しかし、同社はそれ以降、回復した。ティン氏は2020念11月に、同社が第3四半期に営業キャッシュフローの黒字とフリーキャッシュフローの黒字の両方を達成し、2021年には特定のコストを除き（EBIT）、通年黒字になるペースであると語った。同社また、モペッドに進出するのに十分な現金、またはそのためのアクセスを持っていた。

問題は「より多くのモードが進行中なのか」ということだ。

アロヨ氏は具体的なことは言わなかったが、より多くのモードが登場することは確かなようだ。

「2021年はモードだけでなく、オプション性も含めて、当社が本当に拡大していくのをご覧いただけると思います」と、アロヨ氏は述べている。「我々にとって、すべての移動に利用できるプラットフォームを持つことが何より重要です。また、利用者にとって合理的なオプションを提供できるようにしたいと考えています。共有モビリティは事業の巨大な要素ですが、その中には様々なレベルの共有できるモビリティがあります。2021年を通して、我々のモードが拡大するにつれて、かなり多くの異なるオプションを提供することになると思います」。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Lime、電動バイク、電動自転車

画像クレジット：Lime

［原文へ］

（文：Kirsten Korosec、翻訳：Hirokazu Kusakabe）