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電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入

電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪の梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入

Luupは5月20日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ、Android版・iOS版）内において、電動キックボードシェアの提供を開始した。利用可能エリアは、大阪キタ（梅田）・ミナミ（難波、天王寺）の2エリア。2021年4月2日より大阪で展開している小型電動アシスト自転車のシェアサービスに加えて、電動キックボードが導入される形となる。利用料金（税込）は、110円/初乗り10分、16.5円/分（実証実験特別価格）。

また、同サービスは新しいモビリティの実証実験でもあることから、西日本旅客鉄道（JR西日本）と共同で安全講習会を開催する。安全講習会の詳細は、Luupサイトにおいて告知する。

今回LUUPアプリにおいて導入する電動キックボードは、世界で唯一普及している電動マイクロモビリティという。以下の特徴を備え、さらにコロナ禍においては密を避ける新しい移動手段として世界各国で普及が進んでいる。

またぐ、こぐ必要がないため、スカートやスーツの方でも乗ることができる
地面と足が近いため、危険を感じたら足をついてすぐに止まることができる
IoTデバイス搭載のため、将来的にはエリア別・ユーザー別の安全運転のための制御が可能

また電動キックボードは、日本の現行法上「原動機付自転車」に位置付けられている。そのため、ヘルメットの着用、ナンバープレート・ミラーの装着、免許の帯同、車道のみの走行など普及しにくい走行条件が課せられているという。

規制の適正化とルールづくりに向けて、Luupは「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を立ち上げ、関係省庁との議論や様々な条件下での実証実験を重ねているとした。

サービス詳細

内容：電動キックボードと小型電動アシスト自転車のシェアアプリ
利用条件：アプリ上から「運転免許証登録」を行い、「走行ルールの確認テストで満点合格」となること。小型電動アシスト自転車のみ利用の場合は、これら対応は不要
利用ガイド：「電動キックボード」利用ガイド
利用可能エリア：大阪キタ（梅田）・ミナミ（難波、天王寺）の2エリア
利用料金（税込）：110円/初乗り10分、16.5円/分（実証実験特別価格）
ポート数：約100ポート。安全性の段階的な検証のために、まずはそのうち7ポートで電動キックボードを利用可能
電動キックボード利用可能ポート：大阪駅中央北口（大阪府大阪市北区梅田3丁目1-1）、天王寺駅（大阪府大阪市天王寺区悲田院町10-45）、森ノ宮駅北口（大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目1-45）、森ノ宮駅南口（大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目1-45）、大阪城公園駅（大阪府大阪市中央区大阪城3）、桜ノ宮駅（大阪府大阪市都島区中野町5丁目1）、南海なんば西口（大阪府大阪市中央区難波5丁目1-60）
電動キックボードの台数：10台（安全性が段階的に確認でき次第夏には増加予定）
電動キックボードの最高速度：15km/hに制限
保険：保険の対象は、対物賠償、対人賠償、利用者自身のケガ

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：マイクロモビリティ（用語）、Luup、日本（国・地域）

すべての街を「駅前化」するインフラを目指す電動マイクロモビリティシェアの「Luup」が7.5億円を調達

すべての街を「駅前化」するインフラを目指す電動マイクロモビリティシェアの「Luup」が7.5億円調達

「街中を『駅前化』するインフラをつくる」とのミッションのもと電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ、Android版・iOS版）を展開するLuupは5月19日、第三者割当増資による7億5000万円の資金調達を2021年4月に実施したと発表した。引受先は、Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリード投資家に、ANRI3号投資事業有限責任組合、ENEOSイノベーションパートナーズ、アダストリア、非公開の投資家複数名。このラウンドは2021年夏に最終クローズの予定で、現在も投資家候補との協議を続けている。同時に、LUUPの設置を希望する全国の企業の募集も開始した。

LUUPは現在、東京の渋谷、新宿、六本木（赤坂から虎ノ門も含む）、大阪のキタ、ミナミの計5カ所でサービスを運営。街中を「駅前化」とは、駅からちょっと遠いなと感じる場所へ楽に行ける交通インフラの構築を意味しているそうだ。Luupの取締役兼CEOの岡井大輝氏によれば、同社は創設からこれまで2年半の間、アライアンス、省庁、自治体との協議が先行し、プロダクト開発とオペレーションがそれに続く形だったが、4月23日、電動キックボードのヘルメット着用義務を免除する政府の特例制度の認可を受け本格的なシェアリングサービスを開始したことで、次のフェーズに入ったという。今後は、プロダクト開発を先行させ、アライアンスやオペレーションがそれに続く形になる。

今回の投資を受け、同社はサービスエリア拡大とともに、安全で便利な新しい機体の開発も進めてゆく。将来的には、高齢者も簡単に安全に乗ることができるモビリティーの導入も目指すとのこと。そのための、営業部長とテックリードの募集も行っている。

また、今ラウンドに参加したENEOSイノベーションパートナーズとアダストリアとは、将来の協業も視野に入れている。ENEOSとは電動マイクロモビリティーのエネルギー供給体制の構築を、カジュアルファッションのSPAブランドを展開するアダストリアとは、移動手段までを含めた店舗展開で協力してゆく予定だ。

画像クレジット：Luup

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：資金調達（用語）、電動キックスクーター（用語）、マイクロモビリティ（用語）、Luup、日本（国・地域）

電動マイクロモビリティシェアのLuupが大東建託から資金調達

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ）を展開するLuupは12月3日、大東建託を引受先とする資金調達を発表した。

今回新たに資本参画した大東建託は、日本全国で113万218戸の居住用の賃貸建物を管理（2020年3月末時点）。Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街の不動産との連携が必須となっている。大東建託が管理する物件へのLUUP導入によって、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指す。

Luupは、電動・小型・ひとり乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新たな短距離移動インフラの構築を目指すスタートアップ。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・ひとり乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来の実現に取り組んでいる。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：資金調達（用語）、Luup、日本（国・地域）

IVS LaunchPad 2020 Summerの優勝は製造業向けの異常検出AIを開発・提供するアダコテック

インフィニティベンチャーズサミットは7月31日、スタートアップ企業と投資家をつなぐ大型イベント「Infinity Ventures Summit 2020」内で、スタートアップ企業14社が集うピッチコンテンスト「IVS LaunchPad」を開催した。例年はリアルイベントとして開催されてきたが、今回はコロナ禍を受けて完全オンラインのライブ中継で実施された。IVS LaunchPadの応募総数は150社超と過去最多となり、決勝では海外2社を含む14社のスタートアップが激戦を繰り広げた。

激戦を勝ち抜いて優勝したのは、製造業向けの異常検出AIを開発・提供するアダコテック。2位は電動小型モビリティーサービス運営のLuup、3位はAIによる画像認識を活用した自動収穫ロボットを開発するAGRIST、4位はネット接続のカメラやセンサーから取り込んだ映像を機械学習によってAIが解析するプラットフォームを開発するPowerArena、5位は水中可視化装置「AquaMagic」を開発すAquaFusionとなった。

Sportip

Sportip セラピストやトレーナー、コーチなどの指導者をコーチングするアシスタントAI「Sportip Pro」やオンラインAIフィットネス「Sportip Meet」を開発。Sportip MeetはSportip Proで培った解析技術を応用して、個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AIが最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス。フォームを点数化して友人などとの競争を可能にする機能もある。トレーニングの内容は、トレーニング、ストレッチ。ヨガなどを予定しており、大手フィットネスジム、個人のパーソナルトレーナー、整体師、理学療法士、健康経営に関心のある企業などへの提供を計画している。Sportip Proと併用することで、オンラインとオフラインの指導をより効率的に実施可能になるとのこと。

RIM

ゲーム大会開催の運営負荷を解消するツール「GameTector」を開発。大会主催者は、エントリー選手の管理、対戦表の作成、独自の結果報告システムを利用することで大会をスムースに運営できるという。また、参加選手は大会での戦績が蓄積され、選手自身が戦績を見返すことができる。GameTectorは2019年1月にサービスを開始し、これまでに約1万大会、参加者数は累計14万人の実績がある。2020年は2000大会開催を突破している。

YOUTRUST

副業・転職のリファラル採用プラットフォーム「YOUTRUST」を運営。「友人の友人」までの副業・転職の意欲がリアルタイムで閲覧できるのが特徴で、副業・転職希望者と採用を希望する企業の利用を想定している。企業ごとに情報が集約される「カンパニーページ」をフォローすることで、企業の最新情報を自然とキャッチできるほか、YOUTRUSTのSNS上のタイムラインの「募集タブ」から応募すること可能だ。そのほか、友達、投稿、企業の一括検索機能などもある。

Luup 電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を運営。短距離移動インフラの構築を目指しており、街中でエネルギーをモビリティに供給するシステム構築や街に合ったサービス形式で街の人々のニーズに応える種類・台数のモビリティの提供を計画中。現在は電動アシスト自転車だが、規制緩和を見据え電動キックボードや乗車する人に合わせて形状や最高速度が変わるマイクロモビリティを開発中だ。直近では、ANRI、ENEOSグループのCVC（Corporate Venture Capital）であるENEOSイノベーションパートナーズ、大林組などによる第三者割当増資で約4.5億円の資金を調達。

tsumug

TiNK スマートロックや空室利活用サービスを開発・運営。同社開発のスマートロック「TiNK」は、スマートフォンの専用アプリのほかテンキーやNFCで解錠できるのが特徴。ワンタイムキーの発行やキーシェアリングの機能もある。直近では、TiNKを利用したワークスペース「TiNK Desk」を展開。現在、福岡では、福岡地所グループが所有するホテル「ザ・レジデンシャルスイート・福岡」の客室を始め3拠点、東京では東京メトロの六本木駅、六本木一丁目駅の2拠点がある。

東急

東急グループのアセットを生かし、落書きなどのリスクがある建物の外壁などの空きスペースをアート性の高い広告や屋外型アート展に活用することを目指す「ROADCAST」サービスを展開。2019年8月にスタートし、東京・渋谷で100カ所以上の建物の外壁をアートウォール広告にした実績がある。2020年は他エリアへの展開も予定している。また、アートウォールを広告事業のほか、地方都市の観光事業などにも活用したいと考えている。

ビズ・クリエイション

住宅見学予約クラウドツール「KengakuCloud」（ケンガククラウド）を開発。工務店や住宅メーカー、設計事務所をターゲットにしたKengakuCloudは、岡山県倉敷市の総合住宅展示場「ハウジングモール倉敷」などに導入されている。「グループ連携機能」を使えば、複数社の予約制イベント情報を連携先ウェブサイトに自動収集し、予約を一括管理できる。新サービスの「KengakuCloud for オーナー邸見学」は、町中の空き家や居住中で売り出し中の一軒家を内覧するための予約管理システム。売り主や売却を担当する不動産会社に負担をかけずに仲介業各社が自由に内覧時間を調整できる。将来的には売り主と買い主を直接結んで物件内覧を可能するのが目標だ。

クイッキン

旅行者のスマートフォンを活用した宿泊施設向けサービス「aiPass」を開発。予約確認メールのほか、ホテル設置のQRコードを読み込むことチェックインが可能。ルームサービスやチェックアウトも旅行者のスマートフォンを使え、すべてを一元管理できるのが特徴だ。aiPassはプラグインで拡張できる仕様になっており、導入する宿泊施設別に機能を追加することもできる。コロナ禍のいま、非対面・非接触・三密回避というメリットがある。クイッキンは、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施する実証実験プロジェクト「福岡市実証実験フルサポート事業」にも採択されている。

リーナーテクノロジーズ

支出管理プラットフォーム「Leaner」を開発・運営。企業活動にかかわる各種コストを管理可能なSaaSで、会計データをアップロードするだけで支出を費用別に分類してくれるのが特徴だ。費目ごとの金額を他社と比較することもできる。具体的には、間接費管理にかかわる重要指標を一元管理
するダッシュボード、コストの管理水準のスコアリング、コストを組織別・取引先別に分析、取引先との契約更新や切り替え交渉の案件管理、契約書情報の登録による自動更新や見直し時期の管理、レポート形式でデータを社内共有といった機能を搭載する。

B2M B2M 越境オンライン商取引プラットフォーム「B2M」を開発・運営。安全性の高い256ビット暗号、75種類以上の半自動化されたリスク管理機能、超低遅延処理などが特徴。VISA、Mastercard、ALIPAY、WeChat Pay、HSBC、JPモルガン、DBSなどの金融機関と連携している。

アダコテック

Adacotech 製造業向けの異常検出AIを開発・提供。特徴は15年の研究・開発により、一般的なディープラーニングの100分の1程度の教師データしか必要としないため、サンプルデータ取得の負担が小さい点、一般的な非線形式ではなく積和演算により算出するためCPU負担が小さくため市販のPCで運用が可能な点だ。自動車部品など検査・検品や、新幹線トンネルなどの非破壊検査などに導入が進んでいる。

PowerArena

ネット接続のカメラやセンサーから取り込んだ映像を機械学習によってAIが解析するプラットフォーム「PowerArena」を開発。生産のボトルネック、設備のOEE（総合設備効率）の低下、予定外のダウンタイムといった工場の問題を可視化できるほか、街中やショッピングモールなどでリアルタイムに群衆の状況を監視・分析できる。現在、繊維工場や餃子製造工場などに導入されている。

AGRIST

AGRIST AIによる画像認識を活用した自動収穫ロボットを開発する宮崎拠点のスタートアップ。現在、宮崎県新富町の農家と連携して開発を進めている。一般社団法人AgVenture Labとゼロワンブースターが共同運営する「JAアクセラレーター」にも採択されており、今後はJAグループが保有するさまざまなアセットを活用してロボットの社会実装を目指す。

AquaFusion

水中可視化装置「AquaMagic」を開発。AquaFusionによると、従来の魚群探知機の100倍以上の分解能を有しており、コストは既存の高性能魚探の半額程度で、サブスクリプションモデルも用意している。魚群探知機だけでなく、水産資源調査、魚の養殖業、海洋開発、海洋環境調査など水中情報の可視化手段で事業展開していく予定だ。なお、AquaMagicで収集した水中情報は、同社が提供するAIサービスによって処理・加工し、高度付加価値情報として顧客に提供する。

電動マイクロモビリティシェアのLuupがANRIやENEOS、大林組から約4.5億円調達

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ）を展開するLuupは7月30日、第三者割当増資として約4.5億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のANRI、ENEOSグループのCVC（Corporate Venture Capital）であるENEOSイノベーションパートナーズ、大林組。これまでのベンチャーキャピタル複数社、個人投資家複数名、事業会社を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計8.55億円の資金調達が完了した。

Luupは、短距離移動インフラの構築を目指しており、そのためには街中でエネルギーをモビリティに供給するシステム構築や、街に合ったサービス形式で、街の人々のニーズに応える種類・台数のモビリティを提供することが重要という。今回調達した資金をもとに、新しい電動マイクロモビリティの開発と、ENEOSグループおよび大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進めるとしている。

Luup ANRI ENEOS 大林組

2018年7月創業のLuupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを作ることを目指すスタートアップ。電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全・便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2点に取り組んでいる。

その第1ステップとして、2020年5月25日より、街中の電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP」（ループ）を渋谷区・目黒区・港区・世田谷区・品川区・新宿区の6エリアの一部で展開。

続く第2ステップとしては電動キックボードのシェアリングの実現、第3ステップではより多くの人々の移動課題を解決できる新たな電動マイクロモビリティの導入を目指しているという。

ENEOSグループは「エネルギー」の領域で社会へのエネルギー供給環境を構築しており、Luupのモビリティへの最適なエネルギー供給体制構築を目指す。大林組は「まちづくり」の領域で建築・土木・開発の事業を展開しており、地域特性に適合した建設サービスの提供を通じて、よりよい生活を人々に届けることを目指すとしている。

電動キックボードから始める日本型マイクロモビリティ、“全ての人の移動の自由”を目指すLuupの挑戦

提供：Luup

「日本は豊かだ。だが、50年後、100年後を見据えると、どうだろうか。高齢者が人口の3分の1になったり、人口も1億人を割り、5000万人くらいになってしまうという試算もある。長期的な課題は山積みだ。なので、事業を立ち上げるならば、50年後、100年後に、ちゃんとインフラになっているものを作りたいと思った」（Luup代表取締役社⻑兼CEO、岡井大輝氏）

電動キックボードは近未来的な便利な乗り物としてのハードウェアに注目が集まりがちだが、代表取締役社⻑兼CEOの岡井大輝氏が率いるLuupが目指すのは、その機体を使ったシェアリング事業「LUUP」の提供を通じて、全ての人の移動の自由を実現すること。ユーザーはアプリを使い、事業者が設置した電動キックボードを検索し、利用する。解錠や支払いもアプリで行う。

電動キックボードは今や世界中で注目を浴びている。LimeやBirdといった米大手の事業者が説明するところの「環境に優しい」、「車での移動を減らし渋滞を緩和できる」、「女性でも気軽に乗れる」など、他の乗り物にはない利点があるからだ。だが一方で、事故に関する報道も目立ち、安全性を懸念する声も少なくはない。

現在、日本における「安心で安全」な電動キックボードのシェアリング事業の“あり方”を模索しているLuup。同社は実証実験を重ねることにより、この国に最も適した状態でサービスの提供を開始することを目指している。TechCrunch Japanでは、マイクロモビリティ推進協議会の会長も務める岡井氏に、同社が目指す“日本の移動の未来”について話を聞いた。

Luup代表取締役社⻑兼CEO、岡井大輝氏

Luupが解決したい課題

岡井氏はLuupを創業後、オンデマンドの「介護士版Uber」のような事業を立ち上げていた。数時間だけ働きたい主婦や元看護師らを、必要としている家庭と繋ぐマッチングサービスだ。だが、岡井氏はこの事業を断念。日本の現在の交通の仕組みでは、“人が人の元に行く”C2C事業が成り立たちにくいと考えたからだ。

「『移動のインフラを作りたい』ということが先行しているわけではない。『介護士版Uber』のようなサービスが当然のように成り立つ社会を作りたいと思い、現在の事業に至った」（岡井氏）

移動のインフラを作る上で、なぜ電動キックボードを選んだのか。岡井氏は2018年にベイエリアを訪れた際、いわゆる“ブーム”に乗っかるような若者だけではなく、主婦、女性や、子供の頃にキックボードに乗っていなかったと思われる世代までもが日常的に電動キックボードを利用している姿を目の当たりにし、「これは（日本でも）乗られる」と感じたという。

そんなLuupが目指す「移動のインフラ」とは、既存の公共交通機関と重ならない領域における移動手段だ。岡井氏は「JRが太い動脈を引いてくれたと思っている。その毛細血管を僕たちが作っていく」と説明。そんなLuupにとって、数キロメートル程度の短距離の移動に最適な電動キックボードを使用することは当然の流れだと言えるだろう。

懸念されている安全性に関しても、電動キックボードだからこそ力を発揮できる部分もある。IoTの力により、「事故多発エリアでは機体を停止」、「特定の危険エリアではスピードを遅く」、といった制御が可能だからだ。持続可能な移動インフラに構築を目指すLuupは、官庁はもちろんのこと、地域との会話を何よりも重視している。自治体や地元の警察は、例えば「どこでどれくらいの事故が起きているのか」や、混雑しやすいエリア、時間帯を理解している。ニーズの理解、そしてデータの共有によって、各地域のニーズに応じた、安心で安全なシェアリング事業が成り立つ。

地域と話を進める中、海外のように電動キックボードを街中に無造作に配置するのではなく、駐輪ポートに機体を設置する形でのシェアリング事業展開を求める声が多かった、と岡井氏。日本ではほとんどの国民が駅やバス停、駐車場から、乗り物での移動を始めるため、そのような場所に駐輪ポートを設置するのが現実的と思われる。そして同氏いわく、自動運転の社会実装後も、「ドアからドア」のシームレスな移動の恩恵を、必ずしも“全ての人”が間も無く受けられるとは限らない。そのため、Luupでは自動運転車や電車を降りた後の移動手段を、高齢者や障がいを持つ人たちに提供していきたいと考えている。機体も2輪だけでなく、3輪、4輪、そしてシート付きの4輪も用意。高齢者向けの機体に関しては、常時ブレーキがかかっている状態になっているなど、高齢者による安全な利用を重視した設計になっている。

「高齢者が下り坂を走行する際に（通常の電動キックボードを操作するように）少しづつブレーキをかけるのは不可能だ。握力も少なく、判断も難しい。高齢者向けの機体に関してはIoTにも気を使っており、転倒した時や、あらかじめ家族が設定したエリアから離れた場合は、家族にアラートが飛ぶような形にしようと考えている」（岡井氏）

Luupは11月5日、埼玉県秩父郡横瀬町にある秩父自動車学校にて、住民の高齢者を対象とした電動キックボードの試乗会を実施した。

Luupでは高齢者や障がいのある方の他にも、訪日外国人観光客のサービス利用を想定。人口の都市への集中、そして地方の過疎化は世界中で起こっており、ここ日本も例外ではない。だが一方で、インバウンド訪問者は急増。政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2030年までに訪日外国人旅行者数を6000万人に増やすことが目標として掲げられている。その際に、地方を訪れるインバウンド訪問者に、どのような交通手段を提供すべきだろうか。岡井氏は、ピーク時のみ人が流れ込む地方において、バスでは採算が合わず、そもそも「人がいない」地域において、ライドシェアは難しいと考えている。一方、世界中にユーザーがいる電動キックボードであれば、インバウンド訪問者の移動ニーズを満たす事ができるのではないか。

電動キックボードのシェアリング事業、提供開始に向けて

Luupが目指すのは、あくまでも電動のマイクロモビリティによる移動の自由。同社に電動キックボードというハードウェアに対する執着心はないが、その機体を使ったシェアリングサービスを提供開始することで、目標に向け、踏み出す。Luupはこれまで、日本の各地で多くの実証実験を行ってきた。サービスの提供開始に向けて、安心で安全な電動キックボードのシェアリング事業のあり方を模索している最中だ。

ここ日本では、電動キックボードが公道を走るには、ナンバープレート、バックミラー、ウインカー、ヘッドライトなど、国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動機付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。日本の現行規制上では、電動キックボードは原付自転車として扱われるからだ。

法制度の背景もあり、岡井氏は、Luupが日本で電動キックボードのシェアリング事業を展開するには「完全なるローカライゼーション」が必要だと話す。原付としてであれば、「対話なし」に今すぐにでも公道を走れるわけだが、同氏はそれは論外だと言う。サービス提供の開始は「必ず自治体と話をした上で」（岡井氏）。

車道は世界中で同じ規格だが、歩道は市区町村単位で違う。「なので、国ごと、市区町村ごとのローカライゼーションが必要。（電動キックボードの走行が）この街だと車道のみで歩道は不可、この街は車道も不可で自転車レーンは可、みたいなものを市区町村ごとに決めていくべき。そして日本において、課題の中心にあるのは高齢者の移動。高齢者が利用できることがマスト。でなければ、人々にとって協力する理由はない。『楽しいからやろう』は道理として通らない」（岡井氏）

Luupは最近では、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータをもとに規制の見直しに繋げていく「規制のサンドボックス制度」に認定された実証を、横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で行っている。だが、岡井氏にとってサンドボックス制度は、あくまでもサービス提供に向けた「手段の1つ」。どういう場所では安全か、どういう場所では危険か、実証データを可能な限り多く貯めていき、それをもとに、何がどう、なぜ懸念で、逆になぜ自転車であれば問題ないのか、といった議論を進めていくのが本筋だと同氏は言う。

「座組としては、国家戦略特区もあれば、サンドボックス制度もある。それ以外にも、（道路使用許可をいただいて埼玉県横瀬町での実証実験が終わっているが）、様々な選択肢がある。だが、結果はどれも一緒。ちゃんと実証をし、その上で関係省庁と対話するしかない。それこそが王道。誰かを騙したり別の圧力などで（規制を）緩和したとしても、その後に負が生まれるだけだ」（岡井氏）

長期的なビジョン、目指すは地元と自動車メーカーを繋ぐ架け橋

Luupの運営する事業は、大きく分けて2つ。国内の電動キックボードのシェアリング事業であるLUUPと、ゴルフ場やリゾートホテルなど大きな私有地に多くの機体を卸すB2B事業だ。同社は機体を、自社で日本に合った要件として企画し、工場にOEMで依頼する形で、「自社製造」している。だが、長期的には、製造の部分に関してはメーカーに譲り、オペレーションに特化していく予定だ。

「将来的には、2輪、4輪（の機体）はメーカーが作るべきだと思っている。自治体やメーカーと話を重ね、地元と自動車メーカーを繋ぐ架け橋になりたい。Luupのサービスだったら、『ちゃんと朝、充電されている』、『便利だけど、あまり放置されていない』、『ちょっと危ない運転をするとペナルティで乗れなくなる』など、オペレーション面での“エクセレント”を強みにしていきたい。エクセレントの定義は、地元が求める水準にちゃんと合わせること。それが僕たちの役割だと思っている」（岡井氏）

電動キックボードのLuupとmobby ride、規制緩和に向け“規制官庁の認定を受けた”シェアリング実証へ

日本で電動キックボードのシェアリング事業の社会実装を目指すLuupとmobby rideの2社は10月17日、規制の見直しに向け、規制官庁の認定を受けた実証を行うことを発表した。Luupは12月までを実証期間とし、横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で電動キックボードのシェアリング実証を。mobby rideは10月24日に九州大学の伊都キャンパス内で同社の「mobby」の実証を開始する。

この両社の実証計画は17日、「規制のサンドボックス制度」に認定された。規制のサンドボックス制度は、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータをもとに規制の見直しに繋げていく制度だ。

日本の現行規制上では、電動キックボードは原付自転車として扱われる。そのため、公道で走行するには国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。だが、国や地域によってルールに差があるものの、電動キックボード事業が普及し人気を集めている理由は「アプリで機体を探し解錠して乗るだけという」という手軽さだ。免許証の携帯が必要性の場合、ユーザーを限定してしまう。加えて、原付自転車としての扱いの場合、車道のみ走行可であり路側帯には入れないため、また、車と比較し速度が遅いため、安全面が懸念される。単に公道を走れる状態にした電動キックボードも販売されているが、前述の理由などから、これではいつ事故が起きてもおかしくない、との指摘もある。

一方、Luupがメインの事業として目指しているのは販売ではなく、自治体と連携し「街の機能の1つ」としての役割を果たすシェアリング事業だ。同社はテクノロジーにより「歩道か車道、どちらを走行しているか」などは検知できるが、「どのような道がどれくらい危ないか」の知見はない、と代表取締役兼CEOの岡井大輝氏は話す。だが、自治体や地元の警察はどこでどれくらいの事故が起きているかや、混雑しやすいエリアや時間帯を理解している。そのため、「望ましくない特定の状況下ではサービスを提供しない」などとし、街、そして利用者にとって安心で安全なサービスを展開するには、自治体との連携が不可欠だと岡井氏は言う。

Luup、そして同じくシェアリング事業の社会実装を目指すmobby rideの2社のテックカンパニーは、「日本における電動キックボード事業のあり方」を模索している最中だ。そのような2社にとって、これまでに行なってきた実証実験や体験会とは違った、大学構内で行う自動車や歩行者が通るなど実際の公道に近い形で電動キックボードのシェアリング事業の実証は、大きな意味を持つだろう。

Luupは「電動キックボードのシェアリング事業の安全な社会実装」にはどのような走行条件が必要なのか、走行データを取得し、主務省庁に提出する。そうした上で、関係省庁と継続的な協議を行いながら、「サービス内容や機体、走行状況のあり方」の検討を進める。mobby rideは「検証結果および関係官庁からの見解をもって、福岡市内での公道走行に向けて国をはじめとする関係各所と協議してまいります」としている。

規制のサンドボックス制度は2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、「新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため」創設された。実証後、「当該実証計画に規定された新技術等関係規定を所管」する大臣は、規制の特例措置の整備および適用の状況、諸外国における同様の規制の状況、技術の進歩の状況を踏まえ検討を加え、規制の撤廃や緩和に必要な法制上の措置やその他の措置を講ずるものとされている。