リサイクルショップ「コメ兵」が5月に発表した調査によると、20歳以上の男女が所有するブランド品の購入金額は1人あたり平均約78万円。そのうち、もう使わなくなったモノの購入時の金額は平均約16万円に上り、日本の人口から推計すると総額15兆円分の資産が家の押し入れに眠っているそうだ。そんな“押入れ資産”に目を付けたスタートアップが昨今、スマホを使って中古ブランド品を委託販売するCtoBtoC型サービスを続々と立ち上げている。
いきなり押入れ資産が15兆円と言われてもピンと来ないが、2014年度の国家予算は約96兆円（財務省の予算政府案）なので、国家予算の約6分の1に相当することになる。野球に例えれば、他球団の4番バッターやエースをカネにモノを言わせて獲得しては、ベンチや2軍で塩漬けにする金満体質球団のようなことが、一般家庭の押入れの中で繰り広げられているのかもしれない。
スマホを使った中古ブランド品の委託販売サービスは、ユーザーが売りたい商品を送料無料で送り、鑑定士の査定結果に納得すれば販売を委託できる。商品の撮影や出品、梱包、配送といった面倒な作業を肩代わりしてもらえるのが特徴だ。いわゆる質屋型サービスの買取在庫や実店舗運営にかかる中間コストが少ない分、高く売れることを謳っている。各社は販売金額の50〜70％を出品者に還元している。買い手としては、鑑定士が査定している安心感から、偽ブランド品をつかまされずに購入できるのが利点といえそうだ。
有力プレイヤーが存在しないCtoBtoCはフリマアプリのような盛り上がりを見せるか？
アメリカでは、セレブ御用達の高級ブランド委託販売サービスとして知られ、約220万人が利用する「RealReal」や、800万ドルを調達した「Threadflip」などが有名。リアルリアルは2013年8月に日本に進出し、シャネルやエルメス、カルティエなどを中心としたラグジュアリーブランドのリセール商品を常時1000点近く扱っている。2014年4月にはルイ・ヴィトンジャパンカンパニーCEOを務めた経歴を持つ藤井清孝氏が社長に就任した。
2014年4月には、グルメ商品の定期購入サイト「smart select」を運営するアクティブソナーが「RECLO（リクロ）」を開始。商品を5日毎に5％ずつ自動的にディスカウントして購入を促す機能などで差別化を図っている。最近ではテレビ東京のドラマ「俺のダンディズム」で紹介されたアイテムを販売するキャンペーンを展開するなどして、登録会員数は5万人を突破。7月17日にはiPhoneで自分の持ち物を撮影し、商品名や状態を投稿することで、リセール相場がわかるアプリを公開し、さらなるユーザー拡大を狙っている。
CtoBtoC型サービスは、過去2カ月間だけでも動きが活発だ。例えば、5月にスタートした「retro.jp」を運営するretroは6月30日、インキュベイトファンドなどを引受先とする総額3000万円の第三者割当増資を実施した。retroの前身は、自社ECやファッションブランドの公式EC運営代行を手がけるZeel。事業譲渡を受ける形で運営しており、ブランド品に対する知識やサポートが強みだとしている。登録会員数は非公表、7月初旬時点では約400点を扱っている。
7月1日には海外ファッション通販サイト「waja」も、アパレルメーカーや個人が出品したブランド品を委託販売する「FASHION CHARITY PROJECT（FCP）」を開始した。ただし、このサービスはあくまでチャリティが目的で、販売代金から手数料40％を差し引いた金額がNPOに寄付される。出品者は販売額の最大50％の寄付金控除を受けられる。このほか、委託販売ではないが、5月にはグリー子会社のグリーリユースがコメ兵と提携し、ハイブランド商品の買取サービス「uttoku by GREE」を開始する動きも見せている。
スマホを使ったECといえば、CtoCのフリマアプリに大手からスタートアップまでが相次いで参入。この市場では、圧倒的なユーザー数を誇るLINE MALLと、14億5000万円を調達してテレビCMを放送するメルカリが他のサービスから頭1つ抜け出ている感もある。一方、CtoBtoC型の委託販売サービスは始まったばかりで、有力なプレイヤーは存在していない。それだけに、押入れ資産を掘り起こす業界が密かに盛り上がってきそうだ。
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darwin Bell
