サウジアラビアはTwitterの社員に活動家の個人データを盗ませた

最近公開された裁判所の文書によると、サウジアラビアの政府職員がTwitter(ツイッター)の少なくとも2人の社員を買収して、同国政府が関心を持つユーザーの個人情報にアクセスしたとされている。それらのユーザーは2015年に彼らのその行為について警告されたが、事件の全容はまだ明らかではない。

その連邦レベルの告訴を引用しているAP通信の記事によると、サウジ政府はAhmad Abouammo(アフマド・アブアムモ)とAli Alzabarah(アリ・アルザバラ)の2人に接近して「特定ユーザーの個人情報を取り出すことができたら高級腕時計と数万ドルを与える」と約束した。

アブアムモはTwitterで中東のメディアパートナーシップを担当し、アルザバラはエンジニアだった。どちらも正規の登録のないサウジのエージェント、すなわちスパイとして行動したとして告発された。

アルザバラは、2015年にワシントンD.C.でサウジの王族の一人と会い、その後の1週間以内に数千人のユーザーのデータへのアクセスを開始し、その中にはサウジアラビアが公式にTwitterにコンタクトして情報を求めた少なくとも33名が含まれていたとされる。これらのユーザーの中には、王室とサウジ政府にとって危険な政治活動家やジャーナリストが含まれていた。

その行為が社内で発覚し、上司に詰問されたアルザバラは「単なる好奇心でアクセスした」と言ったとされる。しかし彼は解雇されると、文字どおりその翌日に家族とともにサウジアラビアに飛び、現在は当地政府の職にある。

関連記事:サウジ政府に誘惑されたTwitter社員が2015年の国家によるハッキングの警告の契機だった(未訳)

この事件によりTwitterは数千名のユーザーに、彼らが国家がスポンサーである攻撃の対象かもしれないと警告したが、実際に彼らの個人データが秘かに盗まれた証拠はない。The New York Timesの報道では、この警告活動は個人情報取得の目的のためにサウジの政府職員に買収されたTwitter社員が契機だった。そして今回明らかになったのは、同様の行為に関わった社員がもう一人いたことだ。

問題の事件はまだ未確定であり、今後さらなる情報が明るみに出るものと思われる。将来の類似事件の防止策についてTwitterに尋ねたが、同社は明確な回答ではなく、次のような声明をくれた。

今回の捜査に関してFBIと司法省の支援に感謝する。悪者たちが弊社のサービスを毀損しようとする試みについては、十分に承知している。弊社は機密扱いであるアカウント情報へのアクセスを、訓練され審査された特定の社員グループに限定している。弊社は、Twitterを使って自分たちの考えを世界と共有しようとする権能の座にある人びとが直面する、大きなリスクを承知している。弊社には、彼らのプライバシーと重要な仕事をする能力を保護するツールが配備されている。弊社は、われわれのサービスを使って平等と個人の自由と人権を唱道する人びとの保護に真剣に取り組んでいる。

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

サウジアラビアの‘砂漠のダボス’のWebサイトがハックされ皇太子を非難する合成画像で汚損された

サウジ政府が近く開催するFuture Investment InitiativeカンファレンスのWebサイトがハックされ、殺されたサウジのジャーナリストJamal Khashoggiの画像が‘落書き’された。

汚損後のサイトのスクリーンショットがいくつもツイートされ、そこには王国の実質的な支配者であるMohammed bin Salman皇太子が剣を振りかざしている合成写真が載っている。サイトのテキスト部分は、王国の“野蛮で非人間的な行為”に対する非難に置き換えられている。それはKhashoggiの死だけではなく、イエメンで今行われている攻撃への、政府の関与にも言及している。

サイトのホームページには、何人かのサウジの個人の名前と電話番号も載っている。それらは、政府の職員や政府系企業の役員たちだ。

サイトは、汚損されたあと、月曜日(米国時間10/22)にオフラインになった。

汚損の犯人は、名乗りを上げていない。それが現れたのは、サウジの政権が、Khashoggiがイスタンブールの同国領事館で“殺された”ことを認めてから数日後で、そのときはすでに、そのThe Washington Postのコラムニストが婚姻届の用紙を得るために入館してから2週間以上経っていた。サウジの政府職員たちは、彼は“殴り合い”の後で死んだと主張したが、西側諸国はそれをナンセンスと非難した。トルコ政府がリークしたと思われる録音は、ジャーナリストが殴られ、殺され、そして切断されたと主張している。

イギリスとフランスとドイツは、声明で、彼のまだ行方不明の遺体に関する明確な説明を求めている。トルコは火曜日(米国時間10/23)に、この殺人に関する詳細を発表すると予想されている。

Future Investment Initiativeは“Davos in the Desert”(砂漠のダボス)とも呼ばれ、スイスで行われる投資カンファレンスに擬している。開催は、今週後半の予定だ。サウジアラビアはアメリカのテクノロジー企業に数十億ドルを投資しているが、しかしこのカンファレンスは、ジャーナリストの殺人のあと、数十名もの著名な投資家やテクノロジー企業、そしてビジネスリーダーたちが不参加を表明している。

・関連記事: カショーギ事件はシリコンバレーの一つの時代の終焉か–SoftBank新ファンドの行方も不透明

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SoftBank Groupとサウジアラビアが世界最大の太陽光発電所に2000億ドルを投資する

金額規模数十億ドルという派手な投資の数々で知名度を上げたSoftBank Group Corp.については、本誌TechCrunchもそのVision Fundや、UberDidiへの投資などを取り上げてきたが、今回は総工費2000億ドルの太陽光発電所を建設するための、サウジアラビアとの基本合意書に署名した。2030年には200ギガワットの最大発電能力に達すると予想されているその太陽光発電所は、この種類の発電所としてはこれまでで世界最大規模となる。

Bloomberg New Energy Financeがまとめたデータによると、このサウジアラビアのプロジェクトは、二番目に大きいとされる開発計画の約100倍の規模だ。その二番目とは、オーストラリアで2023年に完成予定のSolar Choice Bulli Creek PV、その最大発電能力は2ギガワットだ。

火曜日にサウジのMohammed Bin Salman王子も出席したニューヨークのイベントで孫は、このプロジェクトが10万の雇用を作り出し、サウジの発電能力を現在の三倍にし、電力コストを400億ドル節約する、と述べた。サウジアラビアは世界最大の原油輸出国だが、しかしこの王国は現在、石油依存を脱して経済を多様化しようとしている。政府は先月、サウジアラビアで最初の公共事業規模の再生可能エネルギープラントACWA Powerに、3億200万ドルを助成した

2011年の福島の原発炉心融解以降、クリーンエネルギーのプロジェクトは孫の情熱のひとつとなり、SoftBankはモンゴルの風力+太陽光エネルギープロジェクトや、きわめて意欲的な、アジアの複数国をカバーする再生可能エネルギー送電網Asia Super Gridにも投資している。

SoftBankはサウジアラビアでこのほか、2017年5月に発表された930億ドルのテクノロジー産業育成ファンドにも出資している。こちらは、Vision FundとサウジアラビアのPublic Investment Fundが創ったファンドだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

サウジのアルワリード王子ら汚職容疑で逮捕――テクノロジー・ビジネスに衝撃

サウジアラビアで反汚職キャンペーンの一環として王族少なくとも11人を含む多数の富豪が逮捕されたことが昨夜(11/05)報道された。この中には投資家として世界的に著名なアルワリード・ビン・タラル王子(Prince Alwaleed bin Talal)も含まれており、ビジネス界に大きな衝撃を与えたことは間違いない。

アルワリード王子は大型投資会社、キングダム・ホールディング・カンパニー(Kingdom Holding Company)のオーナーであり、世界でもトップクラスの大富豪として知られている。同王子はNews Corp.(ただし大部分の大部分の株式を売却)、Citigroup(1991年から株式所有)、衛星テレビ網に加えて多数のテクノロジー企業の大口株主でもある。

アルワリード王子とキングダム(王子が95%を所有)は2011年に初めてTwitterに投資した。これはTwitterが2015年に上場する2年前で、出資額は3億ドルだった。アルワリード王子はその後Twitterにさらに5000万ドルを投資し、持ち分を拡大している。昨年はTwitterの最大の株主の1人となっていた。

2013年にキングダムは中国のネット通販業、JD.Com(京東商城)の株式の2.5%を買収した。翌年JD.ComはNasdaqに上場し、株価はほぼ2倍になった。

アルワリード王子は昨年末、ライドシェアリンングのLyftにも投資している。これはLyftへの初期の投資家、Andreessen Horowitzとピーター・ティールのFounders Fundが所有していた株式の一部を購入したものだ。

また2015年3月、アルワリードらキングダムのトップはSnapのCEO、Evan Spiegel、同社の最高戦略責任者、 Imran Khanと投資の可能性をめぐって会談したことを発表した。ただし数か月後、キングダムに近い筋は「アルワリード王子はSnapに投資する予定はない」と語っている。

New York Timesの記事によれば、今回の逮捕は現サルマン国王の息子で最高顧問でもあるビン・サルマン皇太子への権力集中を図るためとみられる。サルマン国王は逮捕の発令に数時間先立って皇太子をトップとする反汚職委員会の設立を命じたとされる。

英国のTimesによればリヤドのリッツ・カールトン・ホテルは一時的に閉鎖された。これは逮捕された王族を収容するためのようだ。また王族らの国外逃亡を防ぐため自家用機専用空港も閉鎖されている。

昨年、アルワリード王子はビル・ゲイツが主唱し、ウォーレン・バフェットが賛同した「個人資産の大部分をチャリティーに寄付する」というGiving Pledgeに参加した。これに参加した富豪にはSalesforceのCEO、マーク・べニオフ、Airbnbの3人の共同ファウンダー(Brian Chesky、Joe Gebbia、Nathan Blecharczyk)、Intuitのファウンダー、Scott Cookらが含まれる。Timesによれば、サウジアラビアの反汚職委員会がアルワリード王子の個人資産(320億ドル)を差し押さえるかどうかは現在不明だ。

サウジ内外でMBSという呼び名で知られるモハメッド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は2015年にサルマン国王が即位し、サルマン王子を新たに皇太子に任命して以後、長兄らと激しい権力闘争を繰り広げきた。Washington Postによればリヤドはゲーム・オブ・スローンズのような空気に包まれているという。32歳になるサルマン皇太子は「サウジを近代化して救うかもしれないが、崖から突き落とすかもしれない」とささやかれているという。

先月リヤドで開催され、ピータ・ー・ティールらが参加した投資フォーラムで、MBSは「サウジアラビアを穏健なイスラム国家に戻し、〔1979年のイラン革命以前の〕有力な地位を取り戻ねばならない」と語った。

またサルマン皇太子は「サウジアラビア国民の7割は30歳以下だ。彼らは今後30年も過激主義者の下で暮らしたくないと考えている」と述べた。

4月にはサルマン皇太子はVision 2030と呼ばれる経済改革のロードマップでサウジを代表する国営企業、アラムコ(Aramco)を上場させて株式の5%を売り出す計画を発表した。アラムコ株の販売は当初サウジ国内市場向けとなるが、少なくとも1箇所の外国の証券取引所に上場される。昨日、トランプ大統はアラムコの上場についてニューヨーク証券取引所(NYSE)を選んでもらいたい」とツイートした。トランプ大統領は「これはアメリカにとって重要だ!」としている。【略】

画像:Jordan Pix/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【以上】

ソフトバンク、巨大なビジョン・ファンドの第一次出資募集で930億ドルを集める

ソフトバンクは同社の1000億ドルの巨大ファンド ―- 史上最大 ―― が、今日(米国時間5/21)最初の募集を完了したことを発表した

日本の通信の巨人は、同社のVision Fundが最初の出資募集を終え930億ドルを獲得した。出資には数多くの著名企業が参加し、Apple、Qualcomm、UAE拠点のMubadala Investment Comapny、サウジアラビアの公共ファンド、PID、Foxconn、およびFoxconn傘下のSharpなどが名を連ねた。計画によると、目標の1000億ドルは6カ月以内に達成する見込みで、すでに投資家の約束を取り付けているという

同ファンドは少なくとも1000億ドルの資金提供を約束しており、企業の規模の大小、上場非上場を問わない。

そこからは幅広い分野が想定されるが、孫正義氏の声明によると、主たる目的は次世代インターネットと世界中をつなぐことにある。

テクノロジーには、今人類が直面している最大の課題とリスクに取り組む潜在能力がある。こうした問題を解決しようとする企業には、長期的に持続する資産と、その成功を支えるビジョンある戦略的投資パートナーが必要だ。

Softbankは改革を起こすテクノロジーへの大胆な投資と、破壊的起業家の支援を長年続けてきた。SoftBank Vision Fundはこの戦略に基づき次の段階の情報革命の基盤を作る企業の設立と成長を支援していく。

具体的な分野についてSoftBankは、モノのインターネット、AI、ロボティクス、情報基盤、通信、バイオ技術、フィンテック、モバイルアプリなどを挙げた。

支援企業の信用度とその膨大な規模から考えて、Vision Fundはテクノロジーベンチャーキャピタルとして過去に類を見ないものであり、資金がどう使われていくのか非常に興味深い。

すでにいくつか兆候を見ることができる。同ファンドは最初の募集完了以前から活動を始めている。最近の契約先には、インドのフィンテックのユニコーン、PaytmバーチャルリアリティーのImprobable Worlds中国のUberキラー、Didi Chuxing、および衛星インターネットのOneWebなどがある。ほかにもWeWorkなどの会社との関係が推測される未確認の投資が継続的に行われいる

今回の発表はドナルド・トランプ大統領の中東訪問に合わせたもので、Vision Fundの重要投資家がそこを拠点にしている。早くからホワイトハウスとのつながりを作ってきた成果と言える。SoftBank CEOの孫正義氏は、トランプ大統領との会談で米国への500億ドルの投資および新たに5万人分の雇用を生み出すことを約束している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook