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TikTok（ティクトック）の運命が定まらない中、ライバルのLikee（ライキー）は世界中でユーザーを増やし、6月の月間アクティブユーザー（MAU）は1億5000万人となった。

この数字は、Likeeを所有する中国インターネット企業のJoyy（ジョイ）の決算報告書で明らかになった。参考までに、情報通の投資家がTechCrunchに明らかにしたところによると、TikTokは2020年初めにデイリーアクティブユーザー2億人を達成している。つまりMAUはこれよりかなり多い。TikTokは新型コロナウイルスの感染満面で人々が家にこもるようになって以来、爆発的な成長をみせている。米国での使用禁止と事業売却が迫っていても、TikTokの成長はわずかに落ち込んだに過ぎない。

LikeeのサービスはTikTokとは少し異なる。インフルエンサーがファンから受け取るバーチャルギフトで稼ぐことを容易にしている。一方のTikTokはコンテンツ消費者を重視している。

「クリエイターは、コンテンツに対してお金を払ってほしい、収益を上げたいと思っているはずだ」とアプリ分析のApptopiaの副社長Adam Blacker（アダム・ブラッカー）氏はTechCrunchに語った。

地政学

TikTokのようにLikeeも中国を起源とするアプリに対する厳しい調査から逃れられない。LikeeがTikTokや他の中国アプリとともにインドで禁止なるまで、同国はLikeeにとって最大のマーケットだった。Likeeの姉妹アプリBigo Liveもまたインド政府によって禁止された。

にもかかわらず、Joyyは売上とマーケティング支出を減らすことでフォーカスをインドから他のマーケットに移したと述べた。つまり、インドの使用禁止が短期的にユーザー数に影響を及ぼしても、「Likeeの全体的な戦略と収益化は影響を受けない」（Seeking Alpha記事）とJoyyのCFOを務めるBing Jin（ビン・ジン）氏は第2四半期決算会見で述べた。

同社にとって2番目に大きなマーケットである米国では、LikeeはTikTokにとって最も急成長しているライバルの1つだ。7月初めから8月初めにかけて、Likeeは725万回ダウンロードされ、ハリウッド発のTriller（トリラー）、TikTokのかつてのライバルDubsmash（ダブスマッシュ）、Vine（バイン）の続編Byte（バイト）を凌いだことがApptopiaの調査で明らかになった。

Likeeはまた、ロシアとインドネシアでも急成長している。現在も続いている地政学リスクを懸念し、Likeeは「さまざまな国の政府に協力してローカルオペレーションを進めている」とジン氏は話した。

ライブストリーミングの開拓者

Nasdaq（ナスダック）に上場しているJoyyは、ホームマーケット以外ではあまり知られていない。2005年に設立され、フラッグシップサイトYYを通じてライブストリーミング中にバーチャルギフトを贈るという現象を大衆化した。視聴者はインフルエンサーにバーチャルの「花」などをプレゼントでき、インフルエンサーは受け取ったものを現金に変えられる。YYの収益化モデルはかなり成功し、似たようなライブストリーミングのライバルが登場することになった。そして中国マーケットが飽和状態となり、同社は海外に目を向けた。

Joyyの創業者でCEOのLi Xueling（李学凌）氏は2016年にシンガポールに別会社のBigoを立ち上げた。YYの成功をもう一度と、ライブストリーミングアプリBigo Liveをデビューさせた。ショートビデオがとてつもなく人気になったとき、BigoはLikeeの展開を開始した。2019年6月から2020年6月にかけて、Likeeは世界中でMAU7000万人を獲得した。

6月時点で、JoyyのモバイルMAUは4億5700万人に達し、その91％が中国外マーケットのユーザーだ。Bigoが収益を上げるようになり、Joyyは昨年Bigoを完全買収して統合（未訳記事）した。

Bigoの海外でのたくましい成長ぶりはJoyyにとって自信となったに違いない。しかし市場を独占するためにTikTokと戦いたいかと地元のメディアに尋ねられたとTencentニュースサイト記事）とき、李氏は「倒すことはできないだろう」と語った。そして彼は、TikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）の創業者Zhang Yiming（張一鳴）氏は「今まで会った中で最も先見の明のある人物だ」と謙遜の言葉を続けた。

画像クレジット: Likee

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（翻訳：Mizoguchi）

オーストラリアは、アドテク大手のFacebook（フェイスブック）とGoogle（グーグル）に、自社のソーシャルメディアプラットフォームに表示したニュースコンテンツであげた収益をニュースコンテンツを所有するメディア機関に支払わせる、法的拘束力のあるフレームワークを導入する方向だ。

オーストラリア政府は、テック大企業とメディア機関に自主的な協議と合意を働きかけたが進展が見られず、テック大企業の広告売上高をメディア機関に分配することを義務付ける指針を作成すると4月に発表していた。

7月31日、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は記事使用料に関する草案を明らかにした（ACCCプレスリリース）。そこには「地元ニュース機関と2大アドテク大手のフェイスブックとグーーグルの間にある「深刻な交渉力の不均衡」を解決するものだ」とある。

「ACCCは幅広いオプションについてのフィードバックを反映させた構想を5月に発表し、協議を重ねて今回の草案に至っている。40件以上の具申があった」とACCCは述べた。

草案では、ACCCはプラットフォームが支払い交渉を長引かせようとするのを回避する方法として、拘束力のある「最終決定」の仲裁プロセスを盛り込んだ。3カ月間「交渉と調停」を行い、それでも結論が出ない場合は独立した仲裁人が、双方が出す支払い提案のどちらが「より合理的か」を45日以内に決める。

「これにより、コンテンツ対価に関する意見の相違が素早く解決される。草案が法制化されれば、仲裁が必要となった場合、支払いに関する交渉は6カ月以内に妥結する」とACCCは書いている。

この規則は、メディア機関（ローカル、地域の出版会社など）が大手プラットフォーム上での自社コンテンツの使用について、良い条件が得られるよう合同で交渉できるようにすることも目的としている。

拘束力に関し、草案では誠実に交渉しない、最小限の関与を実行しないなどの不履行は罰金につながる、としている。罰金は最大1000万ドル（約10億円）、もしくは得た利益の3倍、または過去12カ月の豪州マーケットでの売上高の10％とされている。つまり、フェイスブックとグーグルは、そうした規則を破ったと認められた場合、何百万ドルもの罰金に直面する可能性があることになる。

規則適用の対象は広く、Google Newsなどのニュース専門のプロダクトを単にスイッチオフにすることでプラットフォームが支払いを回避するのを防ぐ意図がある。グーグルは実際、スペインでニューススニペット再使用で対価を支払う代わりにオフにした（まだオフのままだ）。しかしACCCの草案はGoogle検索とDiscoverも対象としていて、グーグルがコンテンツ代の支払いを避けるにはあらゆるオーストラリアのニュースコンテンツの表示を見合わせなければならなくなる。これはオフにするにはかなり大きなスイッチだ。

このほか草案で興味深い点は、ニュースやペイウォール対象のニュースのランキングへの口コミによるアクセスに「実際に影響を及ぼしそう」なアルゴリズムの変更を、1カ月（28日）前にニュース機関に通知することをプラットフォームに義務付けていることだ。ニュースの表示やプレゼンテーション、そしてニュースに直接関連する広告への「相当な」変更も通知義務付けの対象となる。

もう1つ注意をひくのは、プラットフォーム上でのユーザーのニュースコンテンツやり取りを介して集めるデータについて、「明確な情報」をニュース機関に提供することをプラットフォームに求めている点だ。ここでの情報とは、ユーザーが記事にどれくらいの時間を費やしたのか、特定の時間内に何本の記事を閲覧したのか、プラットフォームサービスでのユーザーのニュース閲覧に関するデータなどだ。

主要プラットフォームはインターネットユーザーがいかにコンテンツを扱っているかについての情報にコンテンツ制作者がアクセスするのをブロックすることでデータへのアクセスを独占できるようにしているが、アテンションエコノミーを支配し続けるために主要プラットフォームがマーケット支配力を使うという問題に取り組むためのもののようだ。

フェイスブックのようなプラットフォームは、他社のコンテンツを自社の都合のいいところに集めようとしてきた。インタラクションデータに自社だけがアクセスできるところにコンテンツが投稿されるようマーケット支配力を使っている。これによりニュース制作者とニュース視聴者のつながりは絶たれ、ニュース制作者が記事に関する分析を行ったり、変更や消費者動向のトレンドに対応するのは困難になる。

相当量のユーザーデータから遮断されると、ニュース機関は視聴者との緊密な関係の構築が難しくなる。視聴者との関係構築は、例えば購読などさらなる収入源の確保においてかなり重要だ。

「ニュース機関と主要なデジタルプラットフォームの間には深刻な交渉力の不均衡がある。これは部分的にはニュース機関がプラットフォームと取引せざるを得ないためであり、コンテンツや他の問題に関する支払いでプラットフォームと交渉する力はほとんどない」とACCCの委員長を務めるRod Sims（ロッド・シムズ）氏はコメントした。

「草案を作成する中で、ニュース対価を確保しようと取り組んだ海外の規制当局や議会のアプローチを参考にした。我々は深刻な交渉力の不均衡を解決し、コンテンツに対する正当な支払を実現するモデルを求めていた。非生産的で長々と続く交渉を回避し、グーグルとフェイスブック上でオーストラリアのニュースが引き続き利用できるようにするものだ」

「草案はこうした目的を達成していると確信している」と同氏は付け加えた。

草案には、アドテク大企業2社とメディア機関の間の力の不均衡をなくすことを目的とした提案も含まれている。1つには、サービス上でオリジナルのニュースコンテンツがわかるようにするということだ。これはExclusive（独占）ラベルのようなもので、「ファクトチェック」ラベルとともにプラットフォームは必要に応じて適用できる。

2社はまた、プラットフォームに投稿された個人のコンテンツへのコメントをオフにできるなど、ACCCが言うところの「フレキシブルなユーザーコメントモデレーションツール」をニュース機関に提供する必要がある。

ここでの意図は、ニュース機関と大手プラットフォーム２社がコンテンツをめぐる議論を形成するより良い方法を持てるよう仲介を増やすことだ。

規制の適用についてACCCは、「制作したオンラインニュースコンテンツが『オーストラリア国民にとって公益性がある問題を調査・説明するもの』、あるいは『オーストラリア国民が公に議論していて民主的な政策決定を示すもの、またはコミュニティや地元の出来事に関連する問題』であれば、プラットフォームのコンテンツ再使用に対してニュース機関は支払いを求めることができる」としている。

他にも、専門的な編集基準の最低レベルの維持、「適切な」編集の独立性の維持、主にオーストラリア人に提供するために国内で事業展開していること、年間売上高が15万ドル（約1600万円）以上であることなどが要件となる。

まずはフェイスブックとグーグルにのみ適用されることになる規制は（ACCCは2社と同様のマーケット支配力を持つ他のプラットフォームも対象となり得ると書いている）、ドラマやエンターテイメント、スポーツ放送など非ニュースコンテンツ制作会社を対象とするものではない。

草案についての声明で、グーグルのオーストラリア責任者であるMel Silva（メル・シルバ）氏は深い失望を表明した。

規則が前向きなもので、より良い未来に向けてニュース機関、デジタルプラットフォームの両方が協議することを促すようなプロセスを我々は期待していた。なので、我々はかなり失望していて、規則草案ではより良い未来の構築が達成できないと懸念している。政府の行き過ぎた干渉はオーストラリアのデジタルエコノミーを妨げ、我々がオーストラリア国民に提供できるサービスに影響を及ぼす。

規則は、Googleがニュース機関に提供しているかなりの価値を過小評価している。当社はオーストラリアのニュース機関に毎年何十億ものクリックを無料で提供していて、この価値は2億1800万ドル（約230億円）だ。マーケットを機能させるのではなくオーストラリア政府が干渉するという懸念すべきメッセージを事業者や投資家に送っている。また、2030年までにデジタルエコノミーを主導する存在になるというオーストラリアの野心に悪影響を与える。メディア部門を刷新するために誤った道をとることになり、デジタル時代に合うビジネスモデルを創出するための基本的な問題を何一つ解決しない。

オーストラリアの消費者の益になり、ウェブで生み出される共有の恩恵を守り、小さなニュース機関を犠牲にして大きなニュース機関のに有利とならないよう、最終的な規則が実用的なものになるよう議員に求める。

Facebookは、オーストラリア・ニュージーランドの責任者William Easton（ウィリアム・イーストン）氏が「『業界や我々のサービス、オーストラリアのニュースエコシステムへの投資に与える影響を理解するために』草案をレビューしている」との短いコメントを出した。

次のステップとしては、8月にさらに規制草案の審議が行われる。「その後すぐに」法制化される、とACCCは説明している。

草案の詳細はこちらで閲覧できる。

テック大手に適用する規制は複数の国で検討されている。米国の議員はかなりパワフルな米テック大手のマイナス要素を議論している。

ニュース広告売上を分配するというオーストラリアのアプローチで考えられる問題要素の1つは、FacebookとGoogleの監視資本主義という乱用モデルに取り組むものではないことだ。この問題は欧州当局が調査を続けている。大手プラットフォームは、行動ターゲティング広告のために消費者からプライバシーを奪うことで成り立っているデータマイニングビジネスモデルでメディアをさらに取り込むようだ。

時間潰しのクリックベイトから民主主義を歪める誤情報、ヘイトスピーチに至るまで、批評家は行動ターゲティング広告の多くの害を論じた。その一方で、さほど侵入的でないタイプのターゲット広告も利用可能だ（未訳記事）。

「プラットフォームユーザーのプライバシー」について草案で触れられている部分には次のようにある。「規制草案の最低基準は、デジタルプラットフォームにニュースコンテンツを通じて現在集めているデータについて明確な情報を提供することを求めている。ただし、規制はデジタルプラットフォームがニュース機関とのユーザーデータ共有を増やすことを要件としていない。したがって、規制はデジタルプラットフォームユーザーに適用される現在のプライバシー保護に影響を及ぼさない」。

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（翻訳：Mizoguchi）

Pew Research（ピュー研究所）の最新のレポートは、ニュースの大半をソーシャルメディアプラットフォームで得ている米国の成人をより理解し、最近の出来事や政治情勢をどの程度理解しているのかをテレビやラジオ、ニュース出版物を情報ソースとしている人と比較しようという試みだ。同研究所によると、調査結果の最も注目すべき点は、ニュースをソーシャルメディアに頼っている人はニュースをさほど熱心に追いかけない傾向にあり、結果としていくつかの重要なテーマで情報不足となっていることだ。

これは、もちろん多くの人がすでに感じていることを裏付けている。それは、たとえば主にFacebook（フェイスブック）でニュースを得ている人はさほど情報が十分ではない、ということだ。

しかしピュー研究所がなぜこうした結論に至ったのかを理解し、データでは明確ではないが、そうしたプラットフォームにどの程度落ち度があるのかを議論することは重要だ。

ピュー研究所はまず、通常どのようにニュースを得ているかを人々に尋ねた。

おおよそ5人に1人（18％）が世間の動向を把握するためにソーシャルメディアを使っている、と答えた。この割合は、ローカルテレビ（16％）、ケーブルテレビ（16％）とほぼ同じだが、ニュースウェブサイトまたはアプリで直接チェックすると答え人（25％）より少なかった。他の13％はネットワークテレビと答え、新聞を読むと答えた人はわずか3％だった。

はっきりさせておくと、自身がどれだけ何かをやっているかをユーザーに答えてもらう調査は、消費者が実際にやっていることについてのハードデータを集める調査ほど有益ではない。平たくいうと、ニュースの大半をテレビから得ていると考えている人たちは実際にはソーシャルメディアで費やしている時間を過小評価しているかもしれない。その逆もまた然りだ。

「主に」ソーシャルメディアニュースの消費者グループの8％だけが2020年米国大統領選の主要ニュースを「かなり熱心に」フォローしていると答えた。これに比べ、ケーブルテレビ視聴者では37％、印刷媒体を利用するユーザーは33％だった。ソーシャルメディアグループは、ローカルテレビグループ（11％）に近かった。

新型コロナウイルスに関しては、主にソーシャルメディアニュースに頼っている人のおおよそ4分の1（23％）が、新型コロナ（COVID-19）のニュースを「かなり熱心に」フォローしていると答えた。他のグループはまたしてもこのトピックに関する割合は高く、ケーブルテレビ利用者で50％、全国ネットワークテレビ利用者も50％、ニュースウェブサイト・アプリ利用者で44％、ローカルテレビ利用者で32％だった。

こうした結果に関連して、調査参加者はまた、トランプ大統領の弾劾や新型コロナパンデミックなどを含む最近のニューストピックに関する29種の事実ベースの質問を尋ねられた。こうしたトピックで最もスコアが低かったのは、ニュース源を主にソーシャルメディアに頼っていると答えた消費者だった。

基礎的な政治知識に関連する9つの質問では、ソーシャルメディアユーザーの17％のみが9つの質問で8つ正解という「高い政治知識」のスコアとなった。27％が「中程度の政治知識（6~7問正解）」、57％が「低い政治知識（正解は5問以下）」だった。「低い政治知識」割合が最も高かったのはローカルテレビのグループだった。

一方、ニュースを主にウェブサイトやアプリから得ている人の45％が「高い政治知識」を有していた。ラジオでは42％、印刷出版物で41％、ケーブルテレビで35％、ネットワークテレビで29％だった。

ソーシャルメディアに頼るグループはまた、他のグループよりも陰謀論にさらされる傾向にあった。陰謀論とは、例えば新型コロナパンデミックは意図的に計画されたものだった、というような考え方だ。主にソーシャルメディアで情報を得ている人の4分の1近く（26％）が陰謀論について「かなり」見聞したと答え、81％が少なくとも「少しは」と答えた。この割合は他のニュースプラットフォームよりもかなり高く、陰謀論がいかにソーシャルメディアで多く拡散するかを示している。

にもかかわらず、ソーシャルメディアを利用するグループは、作られたニュースの影響についてさほど心配していない、と答えた。おおよそ10人に4人の割合（37％）で、たとえば2020年大統領選に関する作られたニュースの影響について「かなり憂慮している」と答えた。これは、ローカルテレビ視聴者（35％）を除いて、他のグループよりも低い。ケーブルテレビ視聴者は58％と、最も憂慮していた。

おそらく最も心配なのは、そうした陰謀論が人々の心を支配するパワーだ。ソーシャルメディアニュース利用者の一部は新型コロナ陰謀論を認識していて、ソーシャルメディアで新型コロナ情報を頻繁に得ている44％が陰謀論のセオリーは少なくとも「おそらく正しい」と答えた。新型コロナ情報でさほどソーシャルメディアに頼っていない人では33％にとどまった。

この調査ではまた同様の手法で、新型コロナ影響やそれに関する健康問題ニュースといったトピックについて、ソーシャルメディアニュース利用者の知識を他のソース利用者のものと比較した。そしてまたしても、ソーシャルメディアグループは知識の欠如を示した。

今回の調査の結論はというと、ソーシャルメディアユーザーは情報を多く得ていないということだ。これはこうした特定のテーマに関してはかなり正確のようだ。しかし、結論が暗示するところ、少なくとも一部の人がこのレポートから得ることは、主要情報源としてソーシャルメディアに頼っているから情報が不足しているということだ。しかしこのデータからするに、それは必ずしも真実ではない。

そうした結論の問題の1つは、ソーシャルメディアの人口統計だ。ピュー研究所の踏査ではまた、ソーシャルメディアを主要ニュースソースとする人は若く、48％が18〜29才だ。彼らはまた受けた教育が高等ではない傾向にあり、カレッジを卒業している人は26％にとどまる。対照的に、ニュースウェブサイトを利用する人でカレッジ卒は47％、出版メディア利用者では49％だ。もちろん、高等教育の欠如は部分的にはソーシャルメディア利用者が若い世代に多いという事実と結びついている。

これまでもそうだが、若い人は年配の人と同様には政治に関心持たない。また投票にも熱心ではない。彼らは大学や新たな仕事のために引っ越したり、あるいは投票する習慣がなかったり、そして往々にして有権者登録の期限を過ぎたりするため、地元の政治にさほどかかわらない。そもそも市民の義務について十分に教育を受けていなかったり、年配の人が受けてきた教育とはギャップがあったりするのかもしれない。若者の多くが政治から疎外されていると感じていたりする。

他のトピックに関しても、若い人は同様に距離を感じてさほどかかわらないのかもしれない。たとえば、多くの若年成人が新型コロナは年配の人にだけ影響を及ぼすと考えていつものような行動をとり、感染拡大に無頓着だ。

そうであれば、ニュースについての知識の欠如は使用しているプラットフォームのせいではなく、彼らの全般的な話題への関心や関わりの欠如のせいなのかもしれない。

画像クレジット: SuperStock / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

オンラインヘイトスピーチに関する法律は表現の自由の観点から違憲だとフランスの憲法評議会が判断した一方で、ドイツはヘイトスピーチに関する法律を強化する。ユーザーから指摘があった時点で犯罪が疑われるコンテンツを直接連邦警察に届けることをプラットフォームに義務付ける条項を盛り込む。

この動きは、右翼過激主義の高まりとヘイト犯罪に対するドイツ政府の幅広い取り組みの一環だ。ヘイト犯罪はオンライン上でのヘイトスピーチの拡散と関係している。

ドイツの既存の法律「Network Enforcement Act」（別名NetzDG法）は2017年に発効し、ソーシャルネットワークプラットフォームに明白に違法と分かるヘイトスピーチを24時間以内に削除することを義務付けた。違反した場合の罰金は最大5000万ユーロ（約60億円）だ。

6月19日にドイツの議会はプラットフォームに特定の種の「犯罪的なコンテンツ」を連邦刑事庁に報告することを義務付けることを加えた改正案を可決した。

NetzDG法の幅広い改正が並行して進行中で、これはユーザーの権利と透明性をさらに確固たるものにするのが狙いだ。ここには、ユーザーノーティフィケーションを簡素化したり、人々がコンテンツ削除に異議を唱えやすくしたり、主張が認められたコンテンツを復活させられるようにしたりといったことが含まれる。必須事項の報告に関するさらなる透明性もプラットフォームに求めている。

NetzDG法は常に議論の的になってきた。罰金のリスクを取るよりコンテンツを削除する方向にプラットフォームを誘導することで表現の自由を制限することになるのでは、との批判もある（言い換えると、過度の表現制限のリスクだ）。2018年に人権NGOのHuman Rights Watchは欠陥のある法律、と指摘した。「不明瞭で過度だ。そして高額な罰金を避けようとする民間企業による検閲が行き過ぎになるものであり、ユーザーは司法の監視ができず、主張する権利も失われる」と批判した。

ヘイトスピーチ法律への最新の変更もまた議論を巻き起こしている。現在の懸念は、国が市民に関する膨大なデータベースを構築するのをソーシャルメディア大企業が確たる法的正当化なしに手伝っているということだ。

最新の法改正に関する多くの変更案が却下された。ここには、指摘されたソーシャルメディアへの投稿の作者の個人データが自動的に警察に送られないようにする、という緑の党が提出したものも含まれる。

緑の党は、新たな報告義務が乱用され、実際に犯罪的なコンテンツを投稿していない市民のデータが警察に送られることになるリスクを懸念している。

また、多々ある批判の中でも、すでにデータが警察に送られた要注意の投稿をした作者にその旨を伝える必要性が確保されていないことも議論の的となっている。

緑の党は、警察に直接送られることになる投稿コンテンツは、真に調査する必要があるものだけにすべき、と提案した。警察はこれまでプラットフォームに個人データを要求できていた。

ドイツ政府のヘイトスピーチ法の改正は、難民受け入れ賛成の政治家Walter Lübcke（ヴァルター・リュブケ）氏が2019年にネオナチ過激派によって殺害された事件を受けてのものだ。殺害に先立ってオンライン上で標的型攻撃とヘイトスピーチがあったとされている。

ドイツのメディアによると、今月初め警察はリュブケ氏に関する「犯罪的なコメント」を投稿したとして多くの州にまたがるヘイトスピーチ疑い犯40人を検挙した。

政府はまた、オンライン上でのヘイトスピーチは言論の自由に萎縮効果をもたらし、標的を脅すことでデモクラシーに有害な影響を及ぼすと主張する。つまり人々が恐怖心なしに自由に表現したり社会に参画したりできなくなることを意味する。

EU全体では、テック企業がEU Code of Conduct on hate speech（欧州ヘイトスピーチ行動規範）に自発的に同意した後、欧州委員会はヘイトスピーチをなくそうと何年もの間プラットフォームに報告の改善を強制してきた。

扱うコンテンツにテック企業がどれくらいの責任を負うのかを示すことになる今後導入される予定のデジタルサービス法のもとで、欧州委員会はプラットフォームの規則とガバナンスについて幅広い変更を加えることを検討している。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

投資家のChamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏は、Facebook（フェイスブック）で財産の一部を形成した。同氏は4年以上副社長を務め、2012年のIPOの1年前に去った。

同氏は以前の雇用主について何度も懸念を表明してきた（The Verge記事）が、ユーザーが重要な情報を報告・拡散する上でフェイスブックが積極的な役割を果たしてきたとも考えている。例えばGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏の悲劇に多くの米国人が気づき、米国の他少なくとも12カ国の市民が人種差別に対する抗議活動を組織できたのは、ソーシャルメディアがあったからこそという部分もあるのではないかと語る。同氏が信じているのは、そうしたプラットフォームがなければ、米国では内戦が発生する可能性さえあるということだ。

だからといって、フェイスブックや他の巨大企業が規制からまったく自由でいられるわけではない。同氏は少なくともそう思っている。今朝のCB Insightsのイベントで同氏はフェイスブックについてこう発言した。「フェイスブックは解体されるのか。そうだと思う。各国政府はそれに続くか。もちろんだ」。

同氏がより具体的に予測するのは、フェイスブック、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Apple（アップル）がもはやリバイアサンとはいえない存在になるまで、世界中の規制当局は調査や罰金を続けるということだ。同氏は「まず課税され、次に信頼を失う」と述べた。

同氏はそうなるまでにそれほど長くはかからないと考えている。

投資家は現在、企業が大きく衰えることなく「長寿化」することで報われている一方、パリハピティヤ氏は「マージンに関しては、今後10年間、規制当局が自分たち望む方向に誘導するだろう。巨大インターネット企業は規制当局がやりたいこと、つまり権力を邪魔しているからだ。末端まで力と情報を行き渡らせるほど、規制当局の標的になりやすい」と語った。

同氏は、独占禁止法の規制対象にならなかった唯一の大手テクノロジー企業はMicrosoft（マイクロソフト）だが、同社も永遠に無傷ではいられないと示唆した。同社は2002年の同意判決後、商慣行の一部が制限された。2011年に期限切れになったが、パリハピティヤ氏は同社がひと息つく間を与えられているにすぎないと考えている。

興味深いことに、今後のフェイスブックの規模に関係なく、パリハピティヤ氏は「Twitter（ツイッター）という振り子が米国沿岸部の都市に振れると同時に、フェイスブックという振り子は米国中部へ振れる、つまりソーシャルメディア版Fox Newsのようなものになるだろうと考える」と述べた。「巨大プロダクトの中で起こっている人口統計学的セグメンテーションがすでに容易に見出せる」と同氏は述べた。

この傾向は最近特に顕著かもしれない。テクノロジー、ビジネス、文化が交差する論点をカバーするThe New York Times（ニューヨーク・タイムズ）のコラムニストであるKevin Roose（ケビン・ルーズ）氏は、フェイスブックにおける人気上位の投稿についてツイートすることがある。2020年6月17日の検索結果は、よくあることだが、保守的な人物やテーマに大きく偏っていた。

フェイスブックがこの比較にどう反応するかについてFTのインタビュアーであるRobin Wigglesworth（ロビン・ウィグルスワース）氏にしつこく聞かれ、パリハピティヤ氏はさまざまなプラットフォームに関して次のように述べた。「コンテンツは、それを利用する人の傾向を強める。あなたが今日、MSNBC、CBS、Fox Newsのどれを観るか選択するのと変わらない」。

画像クレジット：Michael Kovac / Getty Images for Vanity Fair / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）