「サポートチームのためのOS」提供を目指すAssembledが3.2億万円調達

顧客管理などに使われるCRM(Customer Relationship Management)ソフトウェアは、企業のIT支出全体の4分の1を占めている。しかし皮肉なことに、外部からの問い合わせや外向けのマーケティング活動の管理に対して、SalesforceやSAPのようなプラットフォームに多くの費用が支払われている一方で、そうしたソフトウェアを利用するチームがよりよい仕事をするためには、どうすればよいかという点に多くの注意が払われては来なかった。

通話のピーク時間はいつなのか?最も一般的な質問は何なのか?どのスタッフがどのような質問に最も精通しているのか?そして、ある時点で実際に働いているのは誰か?こうしたことは課題の一部に過ぎないが、多くの場合、こうした課題の支援に使われるツールはほとんど存在していない。各組織はこうした場合、単にGoogleスプレッドシートやカレンダーアプリのようなプラットフォームを無理やり使うか、何もしないままになりがちだ。

米国時間3月11日、Assembledという名のスタートアップがこうしたギャップを埋めるためにステルスモードから姿を表した。その提供するプラットフォームは、カスタマーサポートチームが遭遇し(そして良い回答を行えた)質問や課題に特にアプローチするように構築され、チームがよりよく働けるようにするものだ。

Assembledはまず、設立チームがこれまで勤務していたStripeが主導するシードファンディングから310万ドル(約3億2000万円)の資金を得たことを公表した。この調達にはほかに、Basis Set Ventures、Signalfire、および複数のエンジェル投資家(主にStripeの元従業員たち)も参加している。Assembledの長期的な目標は、共同創業者のRyan Wang(ライアン・ワング)氏が「カスタマーサポートのためのロジスティクス」と表現するツールを構築することだ。

「サポートチームのためのオペレーティングシステムになりたいのです」と彼は言う。同社の直近の焦点は、カスターサポート担当者のパフォーマンスに当てられることになる。「チームは、トップパフォーマーとその時間の使い方について学び、その意思決定力を強化するためのデータを共有したいと考えているのです」と続ける。

現在350億ドル(約3兆6000億円)と評価されている、支払いならびに関連サービスプロバイダーのStripeは、その関心領域に隣接するスタートアップやその他の小規模ビジネスとの間に関係を築く中で、スタートアップに資金提供を行う大規模な事業を展開してきてきた。その意味で、StripeはAssembledにとっての戦略的投資家の1つと考えることができる。Grammarly、Gofundme、Hopper、そしてHarry’sと並んで、StripeはAssembledの有力顧客の1つなのだ。

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兄弟であるJohn Wang(ジョン・ワング)氏と、AssembledのCEOになったBrian Sze(ブライアン・ジー)氏(どちらも元Stripe)らと、共同創業を行った元Stripeのエンジニアであるライアン・ワング氏は、とあるインタビューの中で、今回のスタートアップのアイデアは、Stripeの初期メンバーであった彼らの経験から直接得られたものだと語っている。

Stripeの初期段階でのアプローチは、極めて草の根的なものだった。従業員たちはオフィスの外で集まり、サポートチケットのレビューを行って、傾向を見定め、何を修正すればよいかを見出し、将来的に課題をどのように扱って行けばよいかなどを話し合っていた。

このやりかたはおそらく、顧客が必要としているものをチームが理解するために最適な方法だったのだ。だが、最終的にはこのアプローチには問題があった。こうしたやりかたをどのようにスケーリングすれば良いのだろうか?技術者にとっては、目指す解決方法は明らかだ。それを行うために役立つプラットフォームを開発するということである。

「CRMという世界の中で、カスタマーサポートをサポートするというビジネスに、技術が実際は適用されていなかったことに気が付きました」とワング氏は言う。「それが私たちがStripeを去った理由です。私たちはそれが、適用範囲の広い問題であることを理解していたのです」。

カスタマーサポートチームの従業員管理を改善するためのツールを作成することは、既に独自の自家製ソリューションを通じてこれらの問題に対処しようとしている企業にとっては、難しいことではない。ワング氏は、現在の顧客の1つがそうしたデータの膨大なマップをGoogleスプレッドシート上に構築して、カスタマーサポート従業員の管理にアプローチしようとしていたと明かす。しかし結局「彼らはそのGoogleスプレッドシートを壊してしまったんですよ。とにかく大きすぎたんです」と語った。

実際、Stripeの運営責任者であるBob van Winden(ボブ・バン・ウィンデン)氏は次のように述べている。「数え切れない数のビジネスが、常時Stripeに依存しています。それらをサポートするために、無料の24時間年中無休の電話およびチャットサポートを含む、高速で信頼性の高いカスタマーサービスを提供するための、細部にこだわっています。このことが私たちをAssembledへと向かわせました。これを使うことによって、私たちのグローバルサポートチームは、Stripeユーザーの成長を支援するための体制を整え、集中することができているのです」。

企業がこうした問題を一度も意識したことがなかったり、またはそれらを知ってはいるものの、解決は難しすぎると思っているために努力をしていなかったりする場合は、ユースケースはそれほど明白ではない。(ここでの古典的な問題は、Assembledが「あまりにも賢すぎる」、あるいは「時代よりも先行しすぎている」ことだ)。それは、Assembledにとっては、オープンな市場であると同時に、未踏領域への挑戦でもあるのだ。

顧客に対するアプローチの1つは、より確立されたCRMパッケージと統合することだ。現在Assembledは、Salesforce、Kustomer、Zendeskと統合されていて、これらのデータを吸い出し、より多くの洞察をユーザーに提供することができる。

また別のアプローチは、企業運営を改善するために使うことのできる、分析およびデータベースからの知見の、幅広い傾向を知ることができる一連のツールを提供することだ。実際、インバウンドリクエストの狭い範囲に焦点を合わせていたCRMの常識を、Kustomerが覆したように、カスタマーサポート担当者が何をいつ行うべきかを把握するためのデータを解析する方法を、Assembledは再検討している。

スタートアップのプラットフォームは、インバウンドサポートの問い合わせ量を予測し、それをチャット、メール、電話、ソーシャルメディアなどの複数のチャネルでカバーする人員配置計画にマッピングする手段を提供する。その人員配置計画はまた、グループや個々人のカレンダーを設定するために用いられる。

一方、チームのアクティビティは、チーム全体が確認し作業をより良く調整するために使用できる一連の計測指標によって追跡される。

この先、Assembledが複数の異なる方向に展開していくことが想像できるだろう。1つは、カスタマーサポートに限ることなく、より多くのチームに従業員管理手段を提供することかもしれない、だがインバウンドリクエストを管理し、より効率的な作業計画に変換する方法も生み出していかなければならない。また別の方向は、「顧客」が実際に誰であるかに応じて、顧客サポートが異なることを意味する現実に対応するために、顧客サポートチームの機能を補完するツールの種類を拡大し続けることだ。

「私たちは『カスタマーサポート』という用語が進化していると考えています」とワング氏は語る。「大きな悩みは、その代わりとなる包括的用語がどうあるべきかということです。一般的に言うなら、私たちの望みは、カスタマーサポートの意味を変え、より向上させたいというものです。それはコールセンターだけに限られたことではなく、カスタマーエクスペリエンスを向上させるための、製品に関するあらゆる要素を含むものです」。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:sako)

日本も含む世界25か国に展開のStripeがダブリンにヨーロッパ技術拠点を開設

日本にも進出して1年あまりとなる簡単便利な支払い決済サービスStripeが、米国外の初めての技術拠点をダブリンに開く、と今日(米国時間2/4)のReutersが報じている。ダブリンは、意外な選択ではない。このオンライン決済処理プロバイダーは本社がサンフランシスコにあるが、創業者はアイルランド人であり、Stripeのヨーロッパ本社もアイルランドの首都にあって、およそ100名の社員を抱えている。

Reutersによると、その新しい技術拠点には数年内に数十名を雇用し、Stripeの主製品である決済プロダクトの開発に携わる。

Stripeの最初のヨーロッパ進出は2013年で、まずイギリスで利用できるようになった。最近の2年間で国際展開のペースが上がり、ダブリンにオフィスを開設した次はアジアに進出、そして今やヨーロッパではフランス, ドイツ. オーストリア, スイス, オランダ, ベルギー, ルクセンブルグに展開している。今Stripeを利用できる国は全部で25か国、全世界で約1000人の社員がいる。

弟のJohnと共に2010年にStripeを創ったCEOのPatrick Collisonと、技術のトップDavid SingletonがReutersの取材に対して、Stripeは最初、ヨーロッパの数か国で技術者を雇用することを考えていた、と言っている。アイルランドのハブへと考えを変えたのは、その国が“つねに外向き指向で、ものごとをグローバルに考える”国民性だからだ、という。

イギリスは、EU脱退(Brexit)後の将来が不安なので、技術拠点の候補地にはならなかった。

“Brexitについては、今はまだ何も決まっていないようだが、ヨーロッパ中の国々を検討した結果、不確実性のある国は捨てた”、とCollisonは言う。

Stripeは、2016年の最前のシリーズDの資金調達ラウンドで、既存の投資家General CatalystとCapitalG(元Google Capital)から1億5000万ドルを調達し、調達後の評価額が92億ドルになった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

人気の支払いサービスStripeがbitcoinのサポートを4月23日に終了する

支払い決済の人気プラットホームStripeが、4月にbitcoin(BTC)のサポートをやめると発表した。挙げられている最大の理由は、この暗号通貨の激しい乱高下と、決済完了までの時間が長いことだ。それは理にかなった意思決定だと思うが、激(げき)しやすい暗号通貨のファンたちを怒らせるかもしれない。

BTCに問題があることは、それを日常的に使っている人なら誰も否定しない。なによりもまず、送金をブロックチェーンに入力するのに数時間かかるから商業的利用に適さないし、しかもその送金処理の間に価値が大きく変わり、不正な対ドル価値になることもある。

BTCの価値が上がると、手数料も増加し、商業や交易にはますます使えなくなる。

StripeのTom Karloが指摘するように、BTCの現実は、通貨ではなく資産へと進化してしまった。現実社会で数秒か数分で終わらなければならない決済には、まったく適していない。実際にStripeの上でも、BTCの取引は大幅に減少している。

Stripeがbitcoinを扱うようになったのは2014年で、それが初めて1000ドルに乗せ、世間から真剣な目で見られるようになった年だ。しかし同社は、暗号通貨のエコシステムについては依然として楽観的で、具体的にはLightning, OmiseGO, Ethereum, Bitcoin Cash, Litecoinなどの名を挙げる。そしてKarloは、Stripeも投資しているStellarをサポートするかもしれない、と言う。

根っからのbitcoinファンは、BTCもオプションとして残るべきだ、と不平を言うだろう。そして残るべき理由として、利用費用が安いことを挙げるだろう。Stripeは近視眼的であり、その、自然に実現するのではなくてStripeが言ったから実現する予言によって、取引媒体としてのBTCの運命に封印を押してしまった、と嘆くだろう。

でもぼくから見ると、Stripeは単に現実的であるだけであり、bitcoinが広めた分散通貨の理想は今でも信じている。その理想が、実現しなかっただけだ。bitcoinは(物を買う方法としては)死ぬべきであり、暗号通貨は生き続けるべきだ。

Stripeのbitcoinサポートは4月23日に終わる。使うなら、それまでに。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

モバイルでの買い物体験を単純化したStripeの新サービスStripe Relayについて協同ファウンダのJohn Collisonが語る

決済サービスのStripeが昨日(米国時間9/14)、Stripe Relayと呼ばれる新しいツールをローンチした。これは、リテイラーがbuyボタン(‘買う’ボタン)を複数のプラットホームに置ける機能で、StripeのJohn Collisonによれば、これにより、モバイルのWebサイトをあちこち言ったり来たりする面倒がなくなる。上のビデオでは、Relayの詳細とその技術について彼にインタビューしている。

Stripe Relayでは、商業者が製品を店に出したらそれをパートナーにプッシュできる。たとえば最初のパートナーの一つであるTwitterでは、商業者が自分のツイートにStripeのbuyボタンを置き、消費者はそのツイートから直接、買い物ができる。目標は、ネイティブアプリにいる状態のまま、確実に買い物ができることだ。

このプロダクトは、モバイルにおける買い物の面倒臭さをなくそう、という動機から生まれた。これまでは顧客が複数のWebサイトを訪れ、大量の情報を入力してから、やっと買い物ができた。クレジットカード情報を入力したり、サイトにサインアップしたり、あるいはパスワードをリセットするなど、たいへん面倒な買い物手順だった。もちろんそれは、リテイラーのビジネス機会も損なっていた。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

PayPal、IDとパスワードの入力なしで支払いができるOne Touchをウェブに拡張

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今日(米国時間4/28)、PayPalはウェブのオンライン支払サービスにアップデートを加えた。これにより、ユーザーは一度ログインすればその後はIDとパスワードを入力せずに支払ができるようになった。この機能はOne Touch for Webと呼ばれる。PayPalの最近のモバイル支払機能の改良をウェブに拡張したものだ。

昨年秋のTechCrunch Disruptカンファレンスで、モバイル・デバイスでのショッピングを容易にするOne Touch支払方式を開発したことを発表した。モバイル版のOne TouchはPayPalが買収したBraintreeのテクノロジーに基いており、Jane.com、ParkWhiz、StubHub、Threadlessなどのアプリに採用された。その後、Airbnb、Lyft、 Munchery、Boxed、YPlanなどもOne Touchを利用している。

One Touchでは、認証情報はアプリ内に安全に格納されるのでユーザーは支払をするたびにPayPalのIDとパスワードを入力しなくてもよい。

One Touchはモバイルが主であるサービスや製品の場合には特に理にかなっている。モバイル・デバイスの小さな画面でユーザー名とパスワードを正確に入力するのは面倒な作業だ。 Braintreeの責任者、Bill Readyは以前、「オンラインショッピングで消費者はモバイル上で半分以上のの時間を費やしているのに、実際の購入回数ではモバイルは10%から15%にとどまっている」と指摘したことがある。この大きな落差は現在でもモバイルでのショッピング体験が非常に煩わしいことを物語っている。

PayPalの一部のマーチャントによれば、One Touchはこの問題を大きく改善したという。YPlanはOne Touchの採用後、コンバージョン率が2桁の上昇をみたと報告している。StubHubでも売上や客単価の増大など好影響があった。

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モバイルがもっとも効果の挙がる分野ではあったが、One Touchがウェブに拡大されたことの意味も大きい。もともとPayPalのオンライン支払体験はあまり快適なものではなかった。ユーザーはマーチャントのサイトからいちいちPayPalサイトへリダイレクトされる。そこでユーザーが正しいIDとパスワードを入力するのに失敗し、カートを放棄して購入を中止してしまうことが往々にしてあった。

One Touch for Webが導入されれば、ユーザーは最初の一回だけIDとパスワードを入力すればよい。その後はOne TouchをサポートするすべてのマーチャントでクリックだけでPayPalでの支払ができるようになる。

One TouchはほとんどのPayPalのマーチャントのサイトで自動的に有効になる。つまりマーチャントの導入率を考える必要はない。PayPalによれば「1億6500万人のわれわれのユーザーは近く全員がこの新機能を利用できるようになる」という。親会社のeBayは今月の四半期決算発表でPayPalが処理した支払総額が今期18%アップし、610億ドルに達し、360万人のアカウントが新たに登録されたと発表している。

今回のアップデートは、ライバルの支払サービス、Stripeが巨額の資金調達 を行い、急成長を続けていることへの対応の意味もあるだろう。Stripeの処理額は数十億ドルに達し、Rackspace、Shopify、Reddit、Foursquare、Dailymotionなどの著名企業を含む数千社をマーチャントとしているという。またStripe Connectを通じてLyft、Kickstarter、Indiegogo、TaskRabbit、Fancyなどにおける支払をサポートしている。 さらにStripe APIはTwitter、Facebookを始め何千ものアプリに採用され支払を処理している。

PayPalのOneTouch for Webは、今日からアメリカで有効になる。今後数ヶ月かけて世界に順次展開すされるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Kickstarter、送金サービスをAmazonからStripeに全面切り替え

今日(米国時間1/6)、クラウド・ファンディング・プラットフォームのKickstarterは支払サービスのStripeと新たにパートナー契約を結んだことを発表した。今後、Kickstarter上のプロジェクトへの送金はすべてStripeのサービスを経由することになる。Kickstarterは創立当初からAmazon Paymentsを利用していたが、昨年、Kickstarterが利用していた種類の送金サービスをAmazonが廃止したため切り替えを余儀なくされたものという。

Kickstarterは各種のサービスを検討したが、評判がよく成長も著しいStripeを選んだ。Stripeは最近7000万ドルの資金を調達し、会社評価額は35億ドルに上っている

FacebookとTwitterがStripeを利用している他に、Lyft、Shopify、TaskRabbit、Instacart、Rackspace、Postmates、Handybook、Salesforce、OpenTable、Bigcommerce、Reddit、 SquareSpace、WuFooなどこの支払サービスを利用している有力企業は多数ある。

Kickstarterによれば、この変更にともなって、プロジェクト登録者はAmazon Paymentsのビジネス・アカウントを開設する必要がなくなり、その代わりにKickstarterのプロジェクト登録フォームの口座タブに口座情報を入力するだけでよくなった。Amazon Paymentsでアカウントを開設するのには数日かかっていたが、Stripeの場合は数分で登録が完了する。プロジェクトの支援者も送金のたびにAmazon Paymentsにリダイレクトされることなく、Kickstarter.com内ですべての処理が完了する。.

Kickstarterは各種の手数料は従来と変わらないとしている。Kickstarterの手数料は支援総額の5%でStripeのクレジットカード処理手数料は3%-5%となる。

Stripeへの切り替えは来週中に完了する。

KickstarterはこれまでにAmazon Payments経由で12億ドルの資金を集めてきた。Kickstarterでは資金提供の約束(プレッジ)と実際の課金が別個であり、クレジットカードへの課金はプレッジ総額がプロジェクトごとの目標額に達した場合のみ行われる。Kickstarter創立当初はこの種の処理が可能なのはAmazonだけだったという。

最近Kickstarterは2014年の事業概要を発表した。これによると、330万人のプロジェクトの支援者が2万2000件のプロジェクトに対し総額5億2900万ドルを出資したという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Twitter + Stripeによる「ツイート内購入」実現は間もなく?!

ツイートすることによって何かを買うことができるようになるという話は以前からあった。どうやら実現までまもなくという時期に至っているようだ。Re/codeの記事によれば、Twitterはペイメント・スタートアップのStripeとともに「ツイート内」(in-tweet)コマースの実現に向けて動いているのだとのこと。

「Buy」ボタン(名前はまだわからないが)をTwitterクライアントに実装して、Twitterから離れることなく商品購入が完了できるようになるわけだ。

売り手の側は、ツイート内コマースを実現するために、Stripeと提携しておく必要がある。

もちろん現在のところでは、決済手段として提供されるのはStripeのみであるとなっているが、その状態がずっと続くことになるのかどうかはわからない。Paypalを決済手段に加えることが、関係者全員にとって便利なことであると判断されるかもしれない。

1月の段階から、Twitterは、さまざまな製品を取り扱うSquareのSquare Market風のマーケットプレイスの展開を狙っているという話はあった。

とりあえず現在のところ、Twitterのツイート内購買が流行することとなれば、20歳代のPatrickおよびJohn Collisonがベンチャー資金を入れつつ運営するStripeにも新展開をもたらすこととなるだろう。

実のところ、数年も前からTwitterはこの分野に興味を示しているという話が聞こえてきてはいた。今のところTwitterは、収益の大部分を広告に頼っている。その状況を変えて、Twitterに新たな展開をもたらす変化となる可能性はある。

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(翻訳:Maeda, H


Facebook、PayPalらと提携してモバイルアプリで支払い情報を「オートフィル」

Facebookは、あの小さな画面に詳細な支払い情報をタイプするのをやめ、デベロッパーや支払いサービスがもっと儲かるよう手助けし、さらには自社のアプリインストール広告がEコマース会社に収益をもたらすことを証明したいと思っている。そして今日(米国時間9/23)Facebookは、PayPal、Stripe、およびBraintreeとの提携によって、JackThreadsとMosaicという2種類のEコマースアプリで、先月テストした「Facebookでオートフィル」(Autofill With Facebook)を提供開始する。

この機能は支払いプロバイダーと提携して行わるもので、少なくとも現時点では、競合ではなく互助的であることを理解する必要がある。いつの日かFacebookが、自身で支払い処理を行い支払いフローを支配しようとする可能性はある。しかし今のところ、もしデベロッパーがPayPalとそれに被せた「Facebookでオートフィル」レイヤーを使用した場合は、手数料はやはりPayPalに入る。3社のパートナーは近々2社になるかもしれない。本誌が報じたように、PayPalはBraintreeの買収間近であるかもしれない。

「Facebookでオートフィル」のデモはすぐに見ることができる。「初期テスト」とFacebookが呼ぶものは、Mosaic(フォトブックの購入)およびJackThreads(流行ファッション)のiOSアプリで、一部のユーザーには今日から、またFacebookに支払い情報を登録しているユーザーには今週中に提供される。Facebookの支払い情報はここで追加できる

これまでこのテストは、JackThreadsユーザーのごく一部の早期ベータテスターのみが利用できた。デベロッパーは今後のアクセスのためにサインアップできるが、承認されるまで機能は利用できない。

「Facebookでオートフィル」を使ってみる

ユーザーから見たしくみは次の通り。Eコマースアプリの買い物客は商品を眺め、いつものように商品をカートに追加する。しかし、以前デスクトップでFacebookギフトやクレジットを買ったりゲーム内購入を行い、Facebookに支払い情報を登録した人には、ここで何か違うことが起きる。

その人たちがチェックアウトしてクレジットカード番号や住所などの支払い情報を入力する画面に行くと、「Facebookで高速チェックアウト」というメッセージと、ブルーの「あなたの情報をオートフィル」ボタンが画面トップからスライドしてくる。タップすると、ユーザーはFacebookのiOSアプリに飛ばされ、支払い情報の詳細を確認し、送付先住所を選択できる。

「OK」をタップすると、バックエンドではFacebookとアプリデベロッパーの支払いプロセスが「ハンドシェイク」を行い、クレジットカードその他の情報が安全に転送される。フロントエンドでは、安全のためカード番号の下4桁のみが表示される。この後ユーザーが買い物アプリに戻されると、入力フィールドには支払い情報が事前入力されている。こうして、ユーザーは一文字もタイプすることなく購入を承認できる。

Facebookが自分のクレジットカード情報をたらい回しするのは気味が悪い、と感じる人たちは必ずいるだろうが、実際にはこのソーシャルネットワークのデータセキュリティー実績は比較的堅牢だ。たまの不具合バグはあるが、TwitterLinkedInで起きたような大規模なパスワードハッキングは起きてない。しかし、もしFacebookが世界を支配することを恐れているなら、このテストは間違いなく、あなたが何を買うかを彼らがより多く知るようになる前兆だ。ただしFacebookの株を持っている人にとっては朗報かもしれない。

Facebookコマースの大きな夢

ユーザーにとって、これはモバイルをより早くよりシンプルに変えるものだ。これは気を散らされたり考え直す前に、購入を完結する可能性が高くなることを意味している。Eコマースアプリの開発者は、コンバージョン率の増加によってより多く稼ぐようになる。

支払いプロバイダーにとっては、支払い件数が増えより多く手数料を得ることができる。
Facebookにとって、これは「作る ― 伸ばす ― 収益化する」プラットフォーム戦略の一環だ。あなたがオートフィルで買い物した時、Facebookは、あなたが誰でいくら使いどのアプリを利用したかを知っている。これは、アプリインストール広告の投資効果を証明する上で決定的に重要だ。もしJackThreadsが、アプリをダウンロードさせるためのFacebook広告に1ドル払っていて、クリックしたあなたが5分後にJackThreadsで25ドル使ったことをFacebookが知れば、FacebookはEコマースアプリの開発者にこれが価値ある広告であることを説得し、さらにキャンペーンを売り込むことができる。

Facebookの支払いサービス責任者のDeb Liuに、PayPalその他の支払いプロバイダーと協力していることについて尋ねたところ、彼女はこう説明した。「われわれは同じ問題を解こうとしている。デベロッパーの収益化とコンバージョンを手助けすることだ。コンバージョンが増えれば、BraintreeやStripeやPayPalが扱う支払い件数は増える[そして手数料収益が増える]」

そしてLiuは、現在FacebookはEコマースの別の問題を見極め、解決しようとしているところだと言った。「コンバージョンの壁が高いのはモバイルであり、そこは将来消費者が向かう場所だ。これを驚くべくモバイル製品にすることは非常に重要だ。それでも、いつかこれをデスクトップで行う可能性もわれわれは捨てていない」。

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(翻訳:Nob Takahashi)


プログラマでない人でも自分のサイトに簡単に支払システムを埋め込めるMoonClerk

正規の商業者でなくても誰もがオンラインで支払を受け取れるサービスStripeに欠点があるとすればそれは、デベロッパやそのほかの技術力のあるユーザのためのサービスであることだ。今日(米国時間4/5)ローンチした支払システムMoonClerkは、一度かぎりや今後何度もある支払をプログラマでない人が自分のWebサイトで容易に受け取れるようにするサービスだ。

これまでのStripeの使い方では、Stripe ConnectをサポートしているShopLocketShopifyWufooなどのプラットホームの上にユーザがeコマースのストアを作り、その上でStripeの支払サービスを利用する。

しかし小企業などはすでにある自分のサイト上で支払を受け取りたいと思うのが当然だから、MoonClerkはそれを可能にする。オンラインのフォームビルダーで構成オプションやスタイル、色などをユーザが指定すると、MoonClerkがどのWebサイトでも使えるリンクと埋め込みコードをくれる。

Dodd Caldwell(CEO)とRyan Wood(CTO)の二人が地元サウスカロライナのスタートアップアクセラレータThe Iron Yardで修行を積み、11月に非公開ベータでMoonClerkを立ち上げた。今年に入ってから公開ベータに移行し、不具合をつぶして、今日から一般公開となった。

Caldwellによると、それはまず自分自身が欲しかったサービスだ。彼はそれまで、Bellstrikeという自分の会社でNPOたちのためのソフトを作っていたが、そのとき、NPOが寄付などの支払を受け取る簡単な方法が欲しいと思った。

“小企業や非営利団体が日常の支払を受け取るサービスをいろいろ探したが、簡単で使いやすいものはなかった”、とCaldwellは説明する。“商業者アカウント、ゲートウェイ、SSLの証明、などなど面倒なもののいっさいない、ユーザ登録がすぐにすむのが欲しかった。Stripe Connectはそれができるが、デベロッパでないと導入は無理だ”。

チェックアウトの部分がすっきりしていること、そして、まるで自分のサイトの一部のように埋め込めること。それも重要な要件だ。Caldwell自身過去に、自分の作ったサイトでPayPalを利用して低いコンバージョンレート(実買率)に悩んだ経験がある。MoonClerkなら、何もかも超簡単だ。

彼自身は技術者ではないので、以前仕事を頼んだことのあるWoodをスカウトした。そうして完成したMoonClerkのシステムは、ノンプログラマがStripeを使えるだけでなくて、豊富な機能を盛り込んでいる。

MoonClerkは、一度だけの支払と、月、四半期、年などの定期的な支払をサポートする。ユーザはまず同社のオンラインフォームビルダーへ行って、チェックアウトのデザインなどを決める。できる人は、CSSも使える。金額の表示や支払方式など、細かい指定もいろいろできる。

フォームを作ったら、MoonClerkが料金を引き落とすためにクレジットカードの情報を教える。そして、Stripe Connectのために自分の銀行情報を入力する。そうするとサイト用の埋め込みコードと、共有(Facebook、Twitter、…)のためのリンクをもらえる。

入金を知らせるメールの通知機能もある。来週からはクーポンやディスカウントも扱えるようになる。Caldwellによると、そういう細かい機能増強課題は、まだまだたくさんある。たとえば顧客がチェックアウト時に追加注文ができる機能など(あと5ドルでケースもおつけしますが、いかがでしょうか?)。

サウスカロライナ州Greenvilleに居を構えるMoonClerkは、完全に自己資本のみだ。Caldwellが不動産投資から得た利益を使っている。資金調達の意向は、今のところない。口コミだけで数ダースのユーザがついたが、その中には、このサービスを利用して毎月1万ドルを処理している人もいる。

サービスの利用料金は支払の額がベースで、最低は月額1000ドルまでが9ドルだ。ユーザになってみたい人はここで登録を

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


個人出版者よ, Amazonでは30%取られる–Sellfyならわずか5%だ

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自費出版者などのための簡易eコマースプラットホームSellfyで、これまでのPayPalに加え、通常のクレジットカードも使えるようになった。クレジットカードの処理は、カナダと合衆国ではStripe、ヨーロッパではPaymillが行う。これで、このサービスの使いやすさがさらに向上した。Sellfyはラトビアのスタートアップで、Skypeの協同ファウンダToivo Annusが支援しており、利用者(売り手)は昨年の6月の3000名から、今ではその3倍の9000、売られている品目の数は16000となった。急成長ではないが、安定的に伸びている。

合衆国には類似サービスとしてKleiner Perkinsが支えるGumroadがある。ロングテールの自費出版者たちは、Sellfyを使ってeブックや音楽、ビデオ、写真など、どんなタイプのファイルでも売ることができる。そしてそのためのURLを、TwitterやFacebookなど各所で共有できる。

CEOで協同ファウンダのMaris Dagisによると、ここまでのSellfyはとくに、eBooksの出版者に人気がある。それは、Amazonなどに比べてプラットホームが取るマージンの率が低いからだ。すなわちSellfyでは5%、対してAmazonのKindle Direct Publishingでは30%の暴利を取られる。

彼曰く、“手数料に大きな差がある。Amazonでは、ビッグな売れっ子でもないかぎり、マーケティングや集客努力も全部自分でやるから、その費用や労苦も大きい”。

確かに無名のコンテンツは過剰在庫を抱えやすく、またマーケティングの費用もばかにならない。そういう人たちにとっては、Amazonの30%は大きすぎる。

“作者の多くは、オンラインのプレゼンス自体はブログやWebサイトやソーシャルネットワークなどでまかなえる。そしてオーディエンスに直接売ることだけを、Sellfyのようなプラットホームでやればよい。つまり、Amazonのようなマーケットプレースをバイパスできるのだ”、とDagisは述べる。

そのSellfyがStripeやPaymillのようなクレジットカードゲートウェイを統合したことによって、AmazonやiTunesなどのマーケットプレースをさらに本格的にバイパスできるようになった。たしかに、買い手にとっては、あのおなじみのPayPalボタンを押すことが、買うことの障害になりがちなのだ。

Sellfyは、リトアニアのスタートアップアクセラレータLithuanian StartupHighwayの出身だ。今ここは、“入学”を受け付けている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))