Nikola Tesla記念博物館の建設にTesla MotorsのElon Muskが100万ドルを寄付

さかのぼること5月、漫画家のThe Oatmeal(彼のママが付けた名前はMatthew Inman)はElon Muskに、Nikola Teslaの記念博物館を作るという自分の使命への協力を求めた。MuskもTeslaを自分の会社の名前にしている。彼の名誉にかけても、博物館への協力を惜しまないだろう。だよな。

そう! 翌朝の午前2時に、Elonはツイートで答えた: “喜んでお手伝いいたします”。

それから2か月後に(もちろんNikola Teslaの誕生日に)、Elonの協力内容が明らかになった。なんと、お金を100万ドルだ。

Inmanのブログ記事によると、Muskは先週彼に電話で、二つのことを約束した:

  1. その博物館のすぐ外にTeslaスーパーチャージャーを作り、博物館をTeslaの全国的充電ネットワークの一員とする。
  2. 博物館の開発/建設のために100万ドル。

その博物館への大金の寄付はほかにもあったが、個人で100万ドルはほぼ確実に最大だろう。博物館の話はそもそも、The OatmealがIndiegogoを利用して、Teslaの昔の研究室を買い取ってそれが解体されるのを防ごうとしたことに始まる。彼が集めた130万ドルは、その目的には十分だったが、でも博物館の建設には? ざっと計算して、さらにあと800万ドル必要だった。Elonの寄付だけではまだ足りないが、でもすばらしいスタートだ。

お誕生日おめでとう、Nikola Tesla!

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Tesla、特許をオープンソース化。誰が使っても訴えないと約束

Teslaは、自社の電気自動車技術の特許をオープンソース化したことを、CEO Elon Muskが公式ブログで明らかにした。

Muskは、同社にとって最大の目標の一つは、電気自動車業界全体を前進させることであり、それは他社の参入が困難であれば成し得ないことだと説明した。

Tesla Motorsは、環境に優しい輸送手段の出現を促進するために生まれた。もしわれわれが魅力ある電気自動車を作する道を拓いても、そこに知的財産の地雷を埋めて他社を拒めば、目標に反する行動を取ることになる。Teslaは、当社の技術を、誠意を持って利用する何人に対しても特許訴訟を起こさない。

このニュースの数日前、MuskはTeslaのSuperchargerプラグインステーションの技術を公開し、他の自動車メーカーと共に標準を作り、電気自動車オーナーが安心して旅に出られるようにしたい、という考えを表明している。

実に興味深い戦略だ。他社が性能や航続距離で追いつくのを手助けすることは、電気自動車市場に注目する投資家の、Teslaへの魅力を低くすることにつながる。

しかし、電気自動車業界全体が活気づけば、そもそも購入しようと考える人の基盤を広げることができる。業界をリードするデザインを持つTeslaは、その成長の大部分を吸い上げる好位置にいる。

この行動は、Twitterが2012年に宣言した、Innovator’s Patent Agreement[イノベーターの特許協約]を彷彿させる。Twitterは、社員が発明した数多くの特許を、発明者本人が要求しない限り、ライバルを訴えるために使わないことを約束した。特許は、他に大量の特許を持つ会社から訴えられないためだけに保有する。

ライバルを少しでも蹴落とそうと、誰もが互いに訴え合っているご時勢に、影響力のある会社が複数、争いを避ける姿は清々しい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Tesla、Q1の非GAAP売上7.13億ドルで予測を上回るも株は低値

今日(米国時間5/9)は上場IT企業にとって良い日ではないようだ。非GAAP売上、非GAAP利益ともに予測を上回ったにもかかわらず、Teslaは時間外取引で5%前後の低値となっている。

同社の決算報告によると、非GAAP売上は7.13億ドル、1株当たり非GAAP利益は0.12ドルだった。いずれの数字もウォール街予測、非GAAP売上6.99億ドルおよび1株当たり非GAAP利益0.10ドルを上回った(Teslaの株主宛文書には、「非GAAP」という表現がが44回言及されている。もちろん同社はGAAP数値も公表しているが、私はこれを調整後データのユーモラスな対外的利用法だと思っている)。

GAAPベースではどうだったのか? かなり違う。同社の第1四半期売上は6.2054億ドルで、2013年第4四半期の6.1522億ドル(GAAP)から端数程度の上昇だった。

Teslaは同四半期に、GAAPベースでは4980万ドル、1株当たり0.40ドルの損失を出した。

Teslaは第1四半期に6457台のModel Sを出荷し、7535台を生産した。同社は、Model Sの販売台数3万5500台という指針を変更していない。

なぜ株価は下がったのか。これはあまりはっきりしていないが、投資家は同社が20億ドルの転換社債を発行したことを、将来の希薄化を恐れて嫌った可能性がある。加えてGAAP損失と下げ相場があれば十分だろう。

同社のGAAPと非GAAPの数字を突き合わせたい? 見てみよう。

Teslaの財務データの扱いに対する批判は多い。また、2012年にTeslaは、同社の「財務報告」に関する「内部統制に重大な欠陥がある」ことを認めている。これはあまり耳にしたい話ではない。Grouponが上場したての頃も似たような状況だった。「重大な欠陥」というのは、物事がまともに進んでいない時に使われる容赦ない言い回しだ。

私は同社のGAAP売上といかにその数字が早く上昇するかを、他の数字と共にウォッチすることにする。しかしその急成長ぶりから、市場はTeslaが非GAAP売上を前面に出すこととを、他社が1株当たり非GAAP利益を使うのと同様に認めるつもりのようだ。

そしてBusinessInsiderが指摘するように、Tesla株はまだ年初より30%高値だ。

【訳注:GAAP(Generally Accepted Accounting Principles)、ギャップ。一般に認められた会計原則のこと。非GAAPはこれに準拠しない数値だが、GAAPより会社の実態を表しているとされることもある】

IMAGE BY FLICKR USER EDSEL LITTLE UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


電動自動車テスラのドライバーは、車載ブラウザーでニュースをウォッチしている

Teslaのオーナーは車載ブラウザーで実際何をやっているのか? それが広告測定・ターゲット会社、Quantcastが最新データで答えようとした疑問だ。

Tesla Model S(現在2万5000台以上が路上に出ている)には、17インチのタッチスクリーン付きウェブブラウザーが塔載されているようで、そう、運転中にも使える。

誰かが実際どんなものをブラウジングしているかを見るために、Quantcastはブラウザー識別子を使い、1億箇所のサイトへのTeslaからの訪問を30日間にわたって調べた。100ページビュー以上を記録したサイトに絞って集計したところ、同期間のTeslaによるPVは46万3000回で、ニュースサイトのトラフィックが異常に多かった(54%)― Drudge Reportだけで全Teslaページビューの10%を数え、金融ニュースサイトが計13%だった。ニュースカテゴリーの中では、ローカルサイトが全体の26%を占めた。

さらにQuatcastは、午前7時から午後6時の間、比較的安定した利用されていることを発見した。これは驚きだったようだ ― ブログ記事でにこう書いている、「Teslaのオーナーは日中運転ばかりしているのだろうか?」実際はこの期間内にも多少の変化があり、エンターテイメントの利用は昼時に多くニュースは通勤時に多い。同じドライバーが一日中ブラウジングしていたのかどうかの疑問は「今後の分析」に残してあるとQuantcastは言っていた。

では、今後〈つながっている〉車がもっと市場に出回った時の利用形態はどうなるのか? 同社の結論はこうだ。

Tesla Model Sは、標準ウェブブブラウザーを塔載した最初の量産車であるが、この車におけるブラウジング行動が、将来のつながった車のメディアプラットフォームとしての利用を占うものかどうかはわからない。メーカーがGoogleやAppleのアプリ環境を提供するようになるにつれ、ネット接続車は広まっていくだろう。現在のブラウジング行動は、どちらかというとTeslaオーナーを反映したものであり、その半数はカリフォルニア住人なので高収入とITアーリーアダプターが自動的に選ばれている。われわれに言えるのは、Teslaオーナーは、スマートフォンを持っているにもかかわらず、車載ブラウザーでニュース、金融その他のサイトを見ている、ということだ。Teslaのドライバーは、カーナビ以上の社内ブラウザー体験の価値を検証した。これは、つながっているクルマが新たなメディアプラットフォームとして注目すべきであることの予兆だ。

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ニュージャージー、Teslaの直販を禁止する3番目の州に

今日(米国時間3/11)、ニュージャージー州自動車委員会は、Teslaの消費者に対する車の直販を禁止する法案を成立させた。完全電気自動車のメーカーであるTeslaは、他のメーカーと異なりディーラーを通さずに車を販売している。

規則は4月から有効になる。

ニュージャージー州は、消費者に直接車を販売することを禁止する3番目の州になる。既にアリゾナ州とテキサス州は、州民が環境により優しい自動車を簡単に買うことを阻止している。ニュージャージー自動車小売業組合は、当然ながら、規則の変更を支持している。

Teslaは怒りをあらわにし、今日 ― 規則の変更を制定する会議が行われる前(Teslaは前日に知らされていた)― ブログ記事を公開し、Chris Christie州知事政権は「反Tesla規制の提案を遅らせ公正な法手続きを行う」という前言を翻したと主張した。

さらに同社は、ニュージャージー州が「現行のディーラーライセンスの改訂を理由の説明なく遅らせている」ことを指摘した。その遅れと、同社に対する法的議論の風向きの変化を踏まえると、どうやらTeslaはニュージャージー政府と正面衝突しているようだ。

Teslaの株価は、通常取引で1.85%下落した。

ニュージャージー州民は今後もTeslaを買うことはできるが、そのためには州外に出る必要があり厄介である。Teslaは今年、生産を拡大してModel Sセダンをさらに売ろうと計画している。しかし、ニュージャージー等に追従する州が増えれば、同社の成長計画が縮小される可能性もある。

Teslaの販売を阻止する動きは短期的措置にすぎないと私は思う ― 地元ディーラー団体が時代の変化を止められると本気で考えている人は手を上げてほしい。しかし、業績報告が5年ではなく四半期毎の会社にとっては十分な妨げだ。

IMAGE BY FLICKR USER JOSEPH THORNTON UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Appleの次の成長分野は自動車?! 地元でまきおこるTesla買収の噂

San Francisco Chronicleや、Techメディアなどで、Appleが電気自動車メーカーであるTeslaの買収を検討中だと報じている。スマートフォンやタブレットの市場については価格競争の圧力も高く、大きな成長のために他の市場に視野を広げるというのは、確かにありそうな話だ。

ちなみにTeslaの企業価値は250億ドルとなっており、買収するとなるとかなり大きな買い物となる。しかしAppleには1600億ドル程度の現金があり、価格はいくらでも大した障害にはならないのかもしれない。もっと正確にいえば、Appleこそ、Tesla買収を考え得る唯一の企業ということになるかもしれない。大きな成長可能性を持つ市場に参入することになるわけで、そのバランスで考えれば数百億ドル程度は何の問題にもならないとも考えられる。

Tesla自体、ここしばらくも変わらずに好調な成長を続けている様子だ。株価も車の売り上げも大いに伸びている。リリースしているのはRoadsterおよびModel Sで、クロスオーバータイプのModel Xは今年後半からの納車となる見込みだ。予約も好調で、サイトの注意書きによればこれから予約しても手に入れるのは来年になるそうだ。株価は昨年比500%の伸びを示し、投資家たちもこの結果に大いに満足しているはずだ。Consumer Reportsでも、車としての過去最高評価と並ぶ評価をうけており、購入者に向けたファイナンスプランなども各種提供している。

今回の噂は、昨年春にElon MuskとAppleのM&A部門エグゼクティブのAdrian Pericaが会談したことに端を発している。多くのアナリストは、合併についての具体的な動きはないと考えている。そうではなくて、Muskが言及していた新しいバッテリーについて、何らかの形での提携を行う予定なのではないかと考えている人が多いようだ。Appleプロダクトを通じたエクスペリエンスが、自動車の世界にも実現されるとなれば、これは確かにわくわくする話だ。しかしTeslaにとっての旨味があまりないのではないかという分析にも一理ありそうだ。

ジョニー・アイブのデザインした自動車なんてものを見てみたい気もするのだが、どうだろうか。

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(翻訳:Maeda, H


Tesla、第4四半期の売上好調を受け株価も急上昇

第4四半期にModel Sを6900台販売したというニュースを受け、Tesla株は通常取引で15.74%、時間外でさらに3.56%上昇した。

出荷数6900台という数字は、同社の予測を約20%上回った、とReutersは報じており、依然としてTeslaの高級ブランドが富裕層の共感を呼んでいることを示している。営業担当副社長のJerome Guillenはメディアに対して、2014年もTeslaは成長を続けるだろうと言った。

Teslaが上昇する注文と急騰する株価を喜ぶ一方で、同社には強い向い風が吹いている。Teslaは、現在いくつかの州で行っている同社製品の直販に関して法廷闘争を続けている。裁判に敗れたり、訴訟が増えるようなことがあれば上昇機運をそがれかねない。

また、TechCrunchが今日報じたよいに、充電装置に問題が発覚し、そのためのソフトウェア修正を発行すると共にテクノロジーの改善を強いられている。Teslaには、予想外の事故によってブランドを大きく傷つけられるリスクがある。しかし、これまでのところそうした問題は回避している。

Teslaは、投資家への説明で、出荷台数が約20%予測を上回った結果、売上も20%上回ったと語った。出荷と売上の上昇におけるこの類似性は、同社が出荷目標を達成するために値下げしていないことを示している。

今日のニュース以前、アナリストらはTeslaの1株当たり利益を0.16ドル、売上を5.86億ドルと予想していた。少なくとも数字の1つは小さすぎたようだ。

トップ画像提供:Flickr

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


イーロン・マスクのハイパーループ計画:理論的に可能な空想科学を実現する時間が今の彼にはない

その未来志向のプロジェクトで知られる派手な起業家が、ハイパーループ計画に関する詳細を、自身のプログや今日のプレス会見に先立ってBusinessweekのAshlee Vanceに説明した。結果は、狂気との境界線上にあるプロジェクトだった。彼はTesla MotorsとSpaceXを作った男であるが、このプロジェクトに関してはそもそも話題にしたことを後悔していると言い、誰か他の人が作るべきものだとさえ言った。

「言わなければよかった」と彼はBusinessweekの記事で言っている。「私にはまだSpaceXとTeslaを成功させる仕事があるし、これはとてつもなく大変だ」

ハイパーループは確かに困難で金がかかりそうだが、これは広く批判に晒されすでに開発にとりかかっている700億ドルの高速鉄道計画に代わるものだ。ハイパーループは低レベルの気圧をかけたパイプに、SpaceXインコネル合金でできた高圧高温に耐えるスキー付きカプセルが収容されている。スキーの小さな穴から吹き出す空気が作り出すエアクッションにカプセルが浮かび、エアジェットによって推進される。全体のコストはわずか60億ドル程度だとMuskは言う。

Muskのプロジェクトは、進行中の高速鉄道計画に対して経済的にみて多くの優位点を持っており、地上に建てられた塔の上につくるよう設計されている。つまり広大な土地を買収したり、農地やさまざまな建造物を破壊する必要がない。Muskの詳細計画によると、環境騒音問題も回避されており脱線の危険も少ない。カプセルを収容するパイプの上に設置したソーラーパネルによって動力も自己調達できる。一つ、残念な点がある。Muskの目論見書によると、ハイパーループの乗車にあたっては、空港でTSAが行なっているのと似たセキュリティーチェックが必須だそうだ。

物理学に深入りするつもりはない。Businessweekが実にわかりやすく解説しており、同誌が話した第一線の物理学者はこれを実現可能と言っている(パイプが透明なら「クール]だとも)。おそらく最高の要約は、ValleywagのSam BiddleがTwitterで言ったこれだろう。

[elon muskはすごいやつだと私も思うが、ここは正直になろう。これは空想上のスペース列車であり、彼は望んだことをどうにでも描くことができる。

この話題に関する彼の 公式ブログ記事が公開されており、(詳細目論見書のPDFは、近々修正される模様)なかなか読み応えのある記事だ。同システムを説明する電話会見でMuskは、せめて誰かに渡すための小規模なデモ用プロトタイプは作りたかったと言った。しかし肝心なのは、自分で作る意志がなく、作るのが恐ろしく難しそうで、今後もまず間違いなく空想の産物であるものをMuskが思いついた、ということだ。実に楽しい。

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GLASSTESLAは、Google GlassでTeslaをコントロールできるアプリ。未来のウィザードロボットのように

Google Glassを持っていますか? Tesla〈も〉持っていますか?

イエス? ホントに? いったいあんたは何者? バットマンか?

ともあれ、この2つの贅沢品を合体させるアプリケーションが登場した。Teslaの様々な機能をGoogle Glassでコントロールできる。なぜ? それは・・・

これがそのアプリ、GLASSTESLAで、今のところこんなことができる:

  • 充電までにどれだけ走れるかを教えてくれる
  • 充電のスタート/ストップ
  • ドアやサンルーフが閉じているかを確認し、サンルーフをリモートで開閉する
  • 車への帰り道を教えてくれる。2台目のTeslaを運転中に、1台目のTeslaを駐車した場所を忘れてしまった時、等々。
  • ドアのロック/アンロック
  • ホーンを鳴らしたり、ライトを点滅させたり
  • 車内の温度チェックと調整

アプリを開発したSahas Kattaによると、Teslaの方位コンパスとスピードを読み取ることもできるが、Google Glassの処理が追いつかないため、まだ良い使い道が見つからないそうだ。

アプリはここにある。実際にダウンロード用リンクが必要な人がいたら、是非お伴させていただきたい。

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(翻訳:Nob Takahashi)


テスラモーターズのCEO、Elon Musk曰く「電気自動車業界に参入したのは、競合がなさそうだったから」

テスラモーターズのファウンダーであるElon Muskが、D11カンファレンスにおけるキーノート講演で、電気自動車事業に参入した理由を述べていた。曰く、他に誰も電気自動車を作ろうとしなかったからなのだそうだ。Musk自身、電気自動車事業への参入が「最も無分別な行為のひとつ」であり、気違い沙汰のようにも感じられたと話している。

「ほとんどの人は正気の沙汰でなく、大変に愚かしいことであると考えたようです」とMuskは述べる。「私自身が参入を決意したのも、目の前に広がる大きな市場をイメージしたからというわけではありません。あまりにもリスクが高く、大手自動車メーカーが参入してくることはないだろうと考えたからなのです」とのこと。

SpaceXおよびSolar CityのファウンダーでもあるMuskは、リスクを考慮しつつも、交通手段にも「持続可能性」(サステナビリティ)の視点が必要だろうと考えたのだった。しかし、電気自動車を作って、一般向けの市場で販売しようというアイデアはなかなか他の人には受け入れてもらえなかったそうだ。

「自動車業界は、2つの先入観に囚われていたのです」とMuskは言う。「ひとつは市場性のある電気自動車など開発不可能だというもの。そしてもうひとつは誰も電気自動車など欲しがらないというものです」。

テスラは既に電気自動車を実用に供しており、そして今は価格をより抑えたものにしようと努力しているところだ。Muskは、3、4年のうちに価格は3万ドルないし4万ドルのラインまで落とすことが可能だと考えているそうだ。そのために車の小型化や設計面での効率化、そして一層の普及を実現した量産メリットなどを活用して行きたい考えだ。

尚、今ではMuskも電気自動車業界がもう少し広がって欲しいと考えているようだ。他に参入してくる企業があれば、それにより消費者にとってはさらに身近な存在となることができるわけだ。「テスラは収益をあげる企業に成長しました。この分野に参入し、ともに世界を広げていってくれるような企業に出てきて欲しいと考えているのです」とのことだ。

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(翻訳:Maeda, H)