Scrum Venturesが11月19日に開催したイベント「Scrum Connect 2018」。「Hardware Session～Nikkei Startup X Special Session～」では、ハードウェアスタートアップ企業2社のCEOが登壇し、パネルディスカッションを行った。
“芽”も見え始めたと米国スタートアップCEOは語る
セッションには燃料とバッテリーを組み合わせたハイブリッドエネルギーパワーシステム採用のドローンを開発している米Top Flight Technologies CEO兼CTOのLong Phan氏と、ロボットを自律制御させる「モーション・プランニング」の技術を開発する米Realtime Robotics President＆CEOのPeter Howard氏が登壇した。
米Top Flight Technologies CEO兼CTOのLong Phan氏
Long Phan氏は自社の技術についてハイブリッドエンジンとドローンを組み合わせることで「有効荷重と耐久性、安定性の3つの問題を解決した」と自信を見せる。
Realtime Roboticsが持つモーション・プランニング技術は、周囲の動きや障害物を検知して避けながら安全にロボットを自律制御させるというもの。周囲に作業者がいるような環境でもロボットを協調動作させられるという技術だ。
米Realtime Robotics President＆CEOのPeter Howard氏
司会者から「過去10年は基本的にソフトウェアスタートアップが中心だったのに対し、最近はハードウェアのエリアでスタートアップの活躍の余地が広がっている背景について聞きたい」という質問が出た。
「ハードウェアは非常にチャレンジングで、多くの資本投入が必要なこと、開発に多くの時間が必要になるという2つの課題がある。そのためほとんどの投資家はより早く結果が出るソフトウェアに投資したいという考えだった。しかし最近はハードウェアとソフトウェアのツールを組み合わせることで開発時間を短縮し、リスクを低減させている」（Long Phan氏）。
「シリコンバレーのVCコミュニティのうち、ハードウェア投資に興味を持っているのは10％以下程度だと思う。ハードに関心はあるものの、潜在的な投資家は減少しているように思っている。そのため、市場に対して投資が魅力的であるとアピールしなければならないと考えているが、なかなか難しい」（Peter Howard氏）。
続いてTop Flight Technologiesが韓国のヒュンダイと提携した経緯についての質問が出た。「最近は自動車メーカーの多くが自動運転に資本を投下しているが、将来的には自動運転だけでなく自動で飛ぶ車も考えられる。自動車メーカーは航空宇宙産業まで視野に入れており、人などを輸送する伝統的な自動車から空を飛ばすところまで、今後5年から10年の間に大きな変革が起こる。自動車メーカーも空を飛ぶ自動車を作らなければいけない時代に入っている。ヒュンダイは飛ぶ自動車を作ろうと考えてTop Flightに来た。私たちはツールを提供することでより迅速に飛ぶ自動車を作るための研究に入った」（Long Phan氏）。Long Phan氏は日本の自動車メーカーとコミュニケーションしているものの、「日本のメーカーは少し動きが遅いように思う」と語っていた。
自動運転AI開発を行うトヨタ自動車の子会社であるTRI（Toyota Research Instituteからの出資も受けているRealtime RoboticsのPeter Howard氏の見方は違う。「私はそんなに動きが遅いとは思っていない。伝統的な企業であるトヨタ自動車とは違って、TRIは迅速に動いている。我々はドイツのBMWなどとも一緒に取り組んでいるが、大きな違いはない。ただし、会社機構にどのくらいのマネジメント層がいて、説得する段階には大きな違いがあるように思う」（Peter Howard氏）。
Peter Howard氏はロボティクスにおいて日本市場は最も重要だと語った。「約50％のロボットは日本で作られているため、日本は我々にとって最も集中すべき市場だ。我々は50年以上FA（ファクトリーオートメーション）に取り組んでいるJOHNANとパートナーシップを結び、さまざまな工場の自動化を進めている。ロボット業界では日本が最も重要で、2番目がドイツ、その次に重要なのが米国だ。これらの市場に技術を導入していきたい」（Peter Howard氏）。
日本の企業と協業する魅力についてPeter Howard氏は続ける。「ロボットは人の近くで働くため、最も関心が高いのが安全性だ。いろいろな人が作業している中でロボットがコントロールできなくなると、作業者の怪我にもつながる。日本やドイツのメーカーが強いのは品質や信頼性が高いからだ」（Peter Howard氏）。
オープンイノベーションは日本の文化に根付いた大企業には難しいとPeter Howard氏は語った。「知的財産を保護することなどはオープンイノベーションの逆で、克服するのは難しい。例えばTRIとオープンイノベーションを進めていても、トヨタ自動車のエンジニアリングチームとやり始めると我々のペースで進めるのが難しくなる部分はある。しかしトヨタは別の新会社（TRI）を設立したことでオープンイノベーションが生き残れるチャンスを作った」（Peter Howard氏）。
Long Phan氏は「4年前から観察してきて日本の企業も変わってきた」と話す。「最初の頃は下から順番に上げていかないとならなくて時間がかかり、結果も出なかった。今は日本に来ると大企業のトップでも私と会ってくれるようになった。先進的なロボット技術を取りこむということを企業トップが自分の責任として意識してやり始めたのは素晴らしいと思う」（Long Phan氏）。
PayPay（ペイペイ）は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社で、2018年秋よりバーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービスを開始する。同サービスを提供するにあたって同社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのPaytm（ペイティーエム）と連携。Paytmは、すでに3億人以上のユーザーと800万店の加盟店にサービスを提供している決済サービス事業者だ。TechCrunch Tokyoでは、元PaytmのCEOで、現在はPaytm LabsのCEOを務めるTakhar氏と、PayPayの中山社長に登壇いただき、モバイル決済の最新事情について語ってもらう予定だ。
2011年にCEO兼共同創業者の芳川裕誠氏ら3人の日本人がシリコンバレーにて立ち上げた。今年7月に、ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMホールディングスに買収されたことで、国内での認知度も一気に高まった注目の企業。芳川CEOには、日本人が異国の地で創業した理由や苦労したことなどの創業ストーリーだけでなく、近年あらゆる分野で重要度が増しているビッグデータ解析について興味深い内容を聞き出したいところだ。
