アメリカの超有名なモニュメント(記念的建造物)やダムもドローン飛行禁止区域に

連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が、記念的建造物やダムなど、アメリカの重要なランドマーク周辺におけるドローンの利用を規制するルールを発表した。この新たな制限では、ドローンはそのランドマークから400フィート(122メートル)以内を飛行してはならない。FAAによるとこれらのルールは、連邦政府の安全保障ならびに法執行関連の省庁(FBIなど)からの要望に基づいて制定された。

これらの場所は、これまでも増え続けていた飛行禁止区域の、さらなる追加にすぎない。これまでは、空港、(空港以外の)滑走路、軍の基地、競技場、国立公園などが禁止区域だった。おもしろいのは、今回加わった場所の半分がダムであることだ。すなわちFAAは、エネルギーや水などを供給する公共事業のための施設も、ドローンから守りたいのだ。規制が発効するのは、2017年10月5日からだ。

  • Statue of Liberty National Monument, New York, NY(自由の女神像)
  • Boston National Historical Park (U.S.S. Constitution), Boston, MA(コンスティチューション号博物館)
  • Independence National Historical Park, Philadelphia, PA(インディペンデンス国立歴史公園)
  • Folsom Dam; Folsom, CA(フォルサムダム)
  • Glen Canyon Dam; Lake Powell, AZ(グレンキャニオンダム)
  • Grand Coulee Dam; Grand Coulee, WA(グランドクーリーダム)
  • Hoover Dam; Boulder City, NV(フーバーダム)
  • Jefferson National Expansion Memorial; St. Louis, MO(ジェファーソン国立記念公園)
  • Mount Rushmore National Memorial; Keystone, SD(ラシュモア山)
  • Shasta Dam; Shasta Lake, CA(シャスタ湖貯水池)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

街灯とそのてっぺんをドローンの充電用とまり木として利用するアイデアでAmazonが特許を取得

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最初に“さあどうする?”クイズ*をひとつ: あなたは配達用ドローンである。今の積荷ではあと20分しか飛べない。しかも遅れているので(理由はご想像にまかせる)、20分以内に着けそうもない。さあどうする?

答: ドローン充電装置のある街灯の上に、とりあえず着陸する。ジョークではなく、Amazonはそれの特許を認められた。

 
 
 

今日(米国時間7/21)交付された特許の正式タイトルは、”Multi-use UAV docking station system”(多用途無人航空機の停泊所システム)だ。その停泊施設は、町の至るところにある街灯だが、でもよく考えると、かなり良いアイデアだ。

ただしこの特許の実装が世の中に実際に登場することは、まずありえないだろう。Amazonが自治体に払う使用料が高そうだ、と言う以前に、そもそも自治体がそんなものを認可しないと思う。貨物を搭載した大きくて重いドローンが、自分よりも小さな台に着陸する。天候が悪い。下には歩行者がいる。…許可の署名をするお役人の、幸運を祈ろう。

広大な私有地の中の建物の屋根にドローン用のそんな施設があるのなら、お役人も認可しやすいだろう。でも承諾したオーナーは、ドローンが発する騒音に悩まされて、たちまち後悔するだろう。

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ドローンから落とされる荷物の上に描かれている5本の動線は、シュートへの落下が無制御であることを表す。.

でも、ドローン側に何らかの自己調節装置があれば、現実性があるかもしれない。そして今あちこちで誇大宣伝されている“ドローン経済”が、やっと本物になるだろう。

特許文書の中には、荷物を落とす場所を描いた図がある(右図)。落とされた荷物はシュート(誘導路)を通って、その下のAmazon Lockersなどへ行くのだろう。あるいは、別のドローンへ荷物が“中継”されるのかもしれない。でも、あのCleveron PackRobotに第二のドアや充電器をつけた方が、Amazonのこの特許は現実味を増すね。

特許を取ったアイデアの多くがそうであるように、この特許も実装が登場しない可能性もある。でも特許文書中の図などはおもしろいから、特許局のWebサイトで見物してもよい。

〔*: さあどうする?クイズ, Pop quiz, hot shot, このビデオ(映画「Speed」)の‘バスに仕掛けられた爆弾’以外にも、さまざまなバリエーションがある。例: 真冬のシベリアで湖に落ちた、早く上がらないと低温で死ぬ。陸に上がるとたちまち凍死する。さあどうする?〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ドローンレースの人気が高まりつつある中、ドローン界のランボルギーニのようなVortex 250が登場

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DJIのInspire 1やPhantom 4などを飛ばしてきて、そろそろドローンについてはエキスパートの仲間入りだなと考えていた。Horizon Hobbyのレース用ドローンであるVortex 250 Proに「経験者向け」と書いてあっても、べつにそれが何を意味するのか考えてみることもなかった。ちょっと家の周りを飛ばしてみて、写真やビデオを撮ってみようくらいにしか考えていなかったのだ。

もちろん、今は反省している。

自己安定の仕組み(self-stabilizing)を搭載したドローンに慣れた自分にとって、このVortexドローンはプリウスで運転練習をしたあとにランボルギーニに乗るようなものだと感じられた。左スティックを少しだけ長く倒していると、あっという間に木に突っ込んでしまう。スロットルの調整を少し間違えれば、操縦不能な錐揉み状態になってしまう。

そうは言ってもドローンだろうとか、おまえの操縦が下手なだけだろうとか、そうした意見もあるに違いない。ぜひ下のビデオを見て欲しいと思う(操縦しているのは、私よりもはるかに上手な人だ)。

非常にセンシティブで、すばやく進行方向を変えることができるマシンなのだ。多目的型ドローンとはまったくことなる、まさにレースのために生まれてきたメカだ。

このドローンの重さは1ポンドをわずかに超える程度であり、4台の2300Kv無整流子モーターを積み、最高速度は時速60マイルに達する。

FatShark FPVを積み、5.8 GHzヘッドセットに対応している。加えてGoProなどのビデオレコーダーを追加搭載することもできる。

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いくつかのプリ設定が行われていて、状況に応じて選んだり、カスタマイズしていくこともできる。Phantomなどとは違い、状況に応じて設定を変更することに楽しみを見出す人向けのものだとも言える。細かな設定が行えるし、逆にいえば細かく設定しなければ最適な結果を出すことはできないようになっている。

マシンの細かいところまで知らなければ、すぐに破壊してしまうことにつながるだろう。その意味でも細かい設定を必要とすることは、むしろ良いことだとも言えるわけだ。前部と後部は2mm厚のカーボンファイバーで覆われ、モーターアームは4mm厚のカーボンファイバーでできている。

価格は499ドル(コントローラー、バッテリー、充電器、FPVゴーグルなどは別売り)だ。現在すでに発売中となっている。

障害物を自動的に避けたり、4Kビデオの撮影機能などはもっていない。気軽に飛ばして友だちを感心させるためのものではないのだ。しかし、いよいよ広がろうとしているドローンレーシングの世界に飛び込みたいのなら(あるいは既にドローンレーシングに参加しているのなら)、ぜひ検討したい一台だといえるだろう。

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(翻訳:Maeda, H

登録制の開始から30日、約30万名のドローンオーナーが登録とFAAが発表

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連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が今日(米国時間1/22)、同局のオンライン登録システムを利用して登録をしたドローンオーナーが、およそ30万名である、と発表した。そのサイトは30日前に立ち上がり、今日までは5ドルの登録料金が実質無料(即時返金)、とされていた。

最初の二日で45000人が登録したが、これがおそらく最大のラッシュだろう。でもFAAは、今でも毎日、着実な登録数がある、と言っている。

登録は保有しているドローンの登録ではなく、ドローンのパイロットとしての人間の登録だから、ドローンの台数は30万よりもたぶん多い。オーナーは自分の登録番号を、何台でも複数のドローンに付与できる。

FAAは、ホリデイシーズンのドローンの売り上げを100万近い、と予想していた。もしそうだったら、今ごろは未登録オーナーのドローンがあちこちで飛んでいることだろう。個人的には、100万という予想は多すぎる、と思うけど。

ルールを復習すると、重さ0.55〜55ポンドのドローンを保有していてそれを屋外で飛ばせたい人は、登録が必要だ。今日一台買った人は、飛ばす前に登録しなければならない。ドローンを12月21日よりも前から持っていた人はやや遅れてもよいが、それでも2016年2月19日までには登録しないと、違法になる。

登録サイトとそのシステムは、3月21日までは民間企業が運用を代行するが、その後どうなるかはまだ分からない。この日限自体も、今後変わるかもしれない。

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[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。