Yahooに致命傷を与えた、プラットフォームの交代

mobile-stab-yahoo

2000年、Yahooの価値は1250億ドルだった。2008年、Microsoftが提案した440億ドルでのバイアウトを拒否した。そして、本日Verizonに48億3000万ドルでの身売りに至った。ここでの学びは、前回のコンピューター・プラットフォームで勝利を収めても次のプラットフォームが到来する時、それに対応できないのなら会社は売り払った方が良いかもしれないということだ。

悪役にピアノが落ちてくるアニメのように、Yahooの予期していなかった「モバイル」が同社に降りかかった。Yahooはウェブポータルだった。ユーザーは数多ある多様なウェブサイトを検索したり、ブラウズしたりすることができた。しかし、2007年にiPhoneがローンチしたのと同時にモバイル時代がやってきて、ユーザーの行動が変わった。1つのオムニサイトから検索やブラウズをしてインターネットを巡るのではなく、用途ごとに専用のアプリをダウンロードして使うようになった。

それに加え、コンテンツ消費のパターンも変わった。デスクトップのコンピューターで拡張的なコンテンツやニュースサイトを長時間見るのではなく、生活の中のちょっとしたダウンタイムを埋めるために、ユーザーは細切れで楽しめるモバイルエンターテイメントを求めるようになった。

Yahooはそれらに対応できるよう作られたものではなかった。そして、順応することにも戸惑っていた。Yahoo SpotrsやYahoo Financeといったいくつかのプロダクトで食いしのげたのだ。しかし、中核となる資産は別の環境で生き抜くために進化してしまった。モバイル版のデザインはあったが、機能は乏しかった。人々の利用率はこぼれ落ち、Yahooの広告在庫は減少しただけでなく、ソーシャルネットワークによる広告ターゲットのための情報を得る機会も失った。

そして、Yahooは石のように海底へと沈んでいった。

Yahoo home page in 2008

この船を助けるためには、例えば積極的にモバイル会社を買収するなど、もっと早い段階から決定的な行動を取るべきだった。同社は危険な状況にあり、Yahooは社運を賭けた決断をしなければならなかった。しかし、その代わり価格は高いが、ウェブ・ファーストの小さなスタートアップであるFlickrやTumblrを買収した。それらの会社の基盤を正しい方向へと向かわせることに力を割いた。けれども、それらはあまりに小さく、あまりに間違っていて、あまりに遅かった。

より良い判断はなんだったのかを見るために、例えばFacebookを見てみよう。彼らの中核プロダクトはニュースフィードであり、ユーザーが投稿する短いステータスのアップデートや写真で構成される。彼らの初期のモバイルアプリは良いものではなく、ウォール街も不安を持っていたが、Facebookはモバイルに適応することに意欲的だった。

Facebook's app circa 2009 when it misunderstood mobile

まだモバイルを正しく理解していない2009年頃のFacebookアプリ

「ウェブサイトのように同時に色んなことをやる」という考えで作った一覧デザインを捨て、デフォルト画面をフィードにして、素早く使えるアプリに変更した時、ユーザーの利用が爆発的に増えた。彼らはInstagramやWhatsAppの買収に多額の資金を使ったが、それらの企業はモバイルで利用率が増えている機能を中心に置くモバイル・ファーストのプロダクトを手がけていた。

Yahooの終焉はMarissa Mayerの責任ではないだろう。Yahooが栄光を取り戻すには、先見の明、スキルも運も必要だが、最も必要だったのは、モバイルへの方向性をもっと早い段階から進めるためのタイムマシーンだ。もしかするとVerizonは、YahooのアドテクとAOLを組み合わせ、残骸から利益を絞り出す方法を見つけることができるかもしれない(情報開示:VerizonはTechCrunchも所有している)。

ただ重要なポイントは、テックチームはプラットフォームの交代に対して準備することに危機感を持たなければならないということだ。会社を殺すのは、競合他社であることは少ない。変化を目前に固まってしまうことが会社の終焉を招く。そして今、水平線には拡張現実、仮想現実、音声、人口知能といったものが夜明けを待っている。

気鋭のCEOは準備を整えている。GoogleはDeepMindのAIを買収し、社内のプロダクトに行き渡らせている。FacebookはOculusを買収し、VRとARに参入を目指す。Uberは自動運転車のラボを構えた。そしてAmazonはEchoの音声コントロールにリソースを投下している。もしこれらの戦略が結実すれば、会社がディスラプトされることを避けることができるだろう。

地殻変動が起きる中で会社が断層線の上を走り続けるなら、近いうちに揺れに耐えられなくなって地面に叩きつけられるだろう。

何十年も生き抜く巨大テクノロジー企業は、地面に飲み込まれるのを待っていたりはしない。彼らは、全面的なプロダクト変更、大胆な買収、落ち着かない状況でも必要なことを実行する意志を持ち、未来のある方向にビジネスの配置替えを行っている。復活することより、ピボットする方が簡単なのだから。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

確定―VerizonがYahooのインターネット事業を48億3000万ドルで買収

2016-07-26-yahoo-verizon

何ヶ月にも渡った価格交渉数回にわたるレイオフの末、アメリカYahooはついに売却先を確定した。

Verizon(AOLの親会社。AOLはわれわれTechCrunchの親会社)はYahooの本体事業を48億3000万ドルのキャッシュで買収することを公式に発表した。買収される事業にはYahooの広告、コンテンツ、検索、モバイル活動の一切が含まれる。

Verizonの会長、CEOのLowell McAdamはプレスリリースで、「われわれは1年と少し前にAOLを買収し、あらゆるサイズのスクリーンを利用する消費者、クリエーター、広告主を結びつけるという戦略を一歩進めた。今回のYahoo買収でVerizonはトップクラスのグローバルなモバイル・メディア企業としての競争力をさらに高めることができた。同時にデジタル広告における売上の加速も期待される」と述べた。

YahooのAlibaba、Yahoo Japanの持株は今回の買収の対象となっていない。これらの資産には数百億ドルもの価値がある。7月22日現在、Yahooが保有するAlibabaの15%の持ち分は312億ドル、Yahoo Japanの34%の持ち分は83億ドルだった。 Yahooの特許ポートフォリオも今回の売却の対象外だが、10億ドル前後の価値があるとみられている。TechCrunchがつかんだところによるとサニーベールのYahoo本社は売却の対象だという。

Yahoは最終的にAOLと統合される。Verizonの執行副社長、プロダクト・イノベーションと新事業の責任者、Marni Waldenが買収プロセスを指揮する。AOLのCEO、ティム・アームストロングは社内向けメモの中で、マリッサ・メイヤーと緊密に協力していることについて触れている。メイヤーはYahooの社内向けメモの中で、「個人的には(Yahooに)留まるつもりだ。私はYahooとそのチームを愛し、信じている。Yahooを次の章に飛躍させることは私にとって重要だ」と書いている。メイヤーは買収手続が完了するのは2017年の第1四半期の末と予想している。【略】

昨年、Verizonは AOLを44億ドルで買収した。Verizonは現在でもトップクラスのテレコム企業だが、AOLとYahooを買収したことからすると、今後は事業とその売上の多様化を図っていくつもりのようだ。

買収手続が完了した後、YahooとAOLを統合すれば、巨大なメディアと広告の子会社が生まれる。AOLははるかに大きなスケールでウェブとモバイルのオーディエンスにリーチすることが可能になる。広告事業のターゲットは10億人単位になるかもしれない。

〔ティム・アームストロングのメモにあるように〕最終的にVerizonはデジタル広告事業でGoogle、Facebookと競争できる存在になるつもりらしい。オンライン広告は現在、シリコンバレーのこの2社にほぼ独占されたかたちだ。Verizonは3番目のプレイヤーになろうとしているようだ。

反トラスト法当局により買収が承認されるとして、Verizonはさらに2つのハードルを超えなければならない。直近の四半期決算の電話記者会見でYahooは社員8800人、契約社員700人を擁していると述べた。これに対してAOLの社員は6800人だ。どちらも数千人という規模の2つの会社を統合するのは誰にとっても容易な仕事ではない。第二に、 Yahooは近年相当の赤字を出し続けている。VerizonはYahooをまず黒字体質に変える必要がある。そうでなければYahooはAOLの足を引っ張る存在になってしまう。

プレスリリースで VerizonはYahoo買収の理由を説明し、同社には10億人のユーザー(うち6億はモバイル)がいることを挙げた。またYahooが数多くの優良ブランドを所有していることも指摘している。Verizonはニュース、スポーツ、Yahoo Mail(月間アクティブ・ユーザー2億2500万人)を例示した。広告媒体と広告テクノロジーではBrightrollFlurryGeminiを例に挙げている。面白いことに VerizonはTumblrについては触れなかった。

Yahooが公式に 事業売却の可能性を認めたのはこの2月だった。【略】マリッサ・マイヤーが 2012年にYahooに加わったとき、Yahooを再活性化するビッグ・プランがあるということだった。マイヤーやモバイル化の努力を倍加し、人材獲得のためのスタートアップ買収を10回以上実行した。Tumblrは11億ドル、Brightrollは6億4000万ドルだった。またYahoo Mail、Flickr、Yahoo Weather、Yahoo Messengerなど既存プロダクトのアップデートにも力を入れた。

しかしこうした努力もYahooの収益構造を目立って改善するには至らず、ついにオンライン事業の売却という結果になった。

今から考えれば、売却先は当初からVerizon以外なかったかと思えるがYahoo買収に関心を示した企業にはAT&T、TPGグループ、Dan GilbertのQuicken Loans関連の投資家などがある。Verizonはこの後電話記者会見を予定しており、さらに詳しい説明が聞けるかもしれない。このニュースが流れた後のVerizonの株価は、市場取引スタート前の数字だが、特に動きがない((+0.21%)。 この買収の情報は金曜日にリークし始め、株主、投資家は今日の発表を十分に予期していた。

Screen Shot 2016-07-25 at 1.52.11 PM

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Yahoo買収の第二ラウンドのビッド(入札)で落札者最尤候補のVerizonは$3Bを提示する…とWSJが報道

shutterstock_427490584

VerizonがYahooの主要なインターネット事業の買収に、徐々に近づいているようだ。Wall Street Journalの記事によると、この通信大手はYahooを競る第二ラウンドのビッドで30億ドルを提示するらしい。

プライベート・エクイティ企業のTPGも、ビッドをねらっている。第二ラウンドのオファーは月曜日だが、WSJの情報筋によるとYahooは、今後もさらにラウンドを重ねるという。そのほかの買い手候補、Time Inc., Alphabet, Comcast, AT&T, IAC/InterActive Corp.などが、4月の第一ラウンドよりも前に下(お)りたため、現在はVerizonがトップランナーだ。

(情報開示: VerizonはAOLのオーナー、そしてAOLは本誌TechCrunchの親会社だ。)

Verizonが来週行うと思われる30億ドルのオファーは、ニュースサイトや広告ビジネスを含むYahooのインターネットビジネスが最初のビッドサイクルで獲得したとされる40〜80億ドルよりも安い。WSJによるとそれは、先月行われたセールスプレゼンテーションでYahooのCEO Marissa Mayerが、Verizonの主な買収動機である同社のオンラインビジネスが、低調であると明かしたためだ。しかしCNBCのアナリストDavid Faberが書いた記事によると、20億ドルとか30億ドルは、Yahooがこれまでに受け取った“最安のビッド額よりもさらに安い”そうだ。

YahooとVerizonはコメントを拒否した。本誌はTPGにもコンタクトしている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Verizon、「supercookie」を使った広告ターゲティングでFCCと和解。罰金135万ドルを支払う

6374031629_a8aa1e79de_b

連邦通信委員会(FCC)は今日(米国時間3/7)、Verizon Wirelessと合意に達したことを発表した

FCCは、Verizonによる’Unique Indentifier Header’[’supercookie’ として知られている]の使用について調査を続けていた。supercookieは永久的な識別子として、ユーザーがcookieを削除した後も追跡を続けることができるしくみだ。調査員によると、Verizonは2012年12月から広告追跡にsupercookiを使用していたが、2014年10月までそのことを公表していなかった。

和解の結果、Verizonはsupercookieiの使用を中止しなくてもよいが、罰金135万ドルを支払う(参考までに直近四半期のVerizonの売上は343億ドル)。さらに同社は、ユーザーに対してこのデータを第三者と共有する前にオプトインの機会を与え、自社の広告ターゲティングに使用する場合には「オプトインまたはオプトアウトの同意」を得る必要がある。

Verizonの広告への野望は最近拡大中で、おそらくそれはAOL(TechCrunchの親会社)を買収したためだろう ― 同社は既にユーザーデータをAOLと統合する計画を発表している。

Verizonの広報担当者から以下の声明が送られてきた:

Verizonは顧客にそのデータの使い方に関する選択権を与え、明確で完全な情報を提供して当社サービスに関する判断に役立てることに全力を尽くす。過去一年間に当社は広告プログラムにいくつか変更を施し消費者の選択肢をさらに増やしてきた。今日のFCCとの和解はそれを認識している。今後もどんなプログラムとサービスが適しているかを顧客が判断するために必要な情報を提供していく。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Verizon、AOL(とTechCrunc)の買収を完了―コンテンツ事業の切り売りの兆候なし

2015-06-24-verizon-aol

Verizonの仕事は速かった。先ほど、Verizonは(TechCrunchの親会社である)AOLの買収手続きを完了したと発表した。発行済株式を1株50ドルのキャッシュで購入し、総額は44億ドルとなる。この買収は一月前に発表されたばかりだ。

当初の買収発表の声明で、AOLのCEO、Tim Armstrongが引き続きAOL事業部の指揮を取るとされた。この点に関してもう少し詳しい情報が入ってきた。AOLはVerizonの広告事業を統括するデジタルメディア・サービス事業部に統合され、Armstrongがそのトップに就く。これまで同事業部のプレジデントだったBob TooheyはArmstrongの下に就く。 Armstrong自身はプロダクト・イノベーションと新事業担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのMarni Waldenの下に就くことになるという。

これまでもVerizonがAOLの広汎なメディア資産をどのように扱うかについてさまざまな観測が出ていた。VerizonのAOL買収の狙いは主として広告ネットワークにあったといわれているが、広告ネットワークとデジタルメディアにはVerizonの既存ビジネスとさまざまな相乗作用がある。

買収と前後してHuffington Postには売却の噂が流れたが、HuffPoにせよ他のサイトにせよ、これまでに売却の兆候は見られない。(われわれはこの点についても引き続き取材を行う。言うまでもないが、何か変化があれば報告する)。

面白いことに、Verizonは他の分野で資産の売却を行った。今日(米国時間6/23)、Verizonは認証ソフトウェアのCyberTrust SSLをDigiCerに売却したことを発表した。価格は明らかにされていない。ただしVerizonはDigiCertの再販業者として引き続きCyberTrust製品をエンタープライズ向けに販売するという。

Update:さきほど買収について説明する15分間のカンファレンスコールが行われたが、報告に値するような情報は特に出なかった。 ああ、ただ、われわれAOLの社員にはVerizonから歓迎の意味でVerizonのEllipsis 8タブレットがプレゼントされるらしい…

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

VerizonがTechCrunchの親会社AOLを44億ドルで買収―CEO、ティム・アームストロングが展望を説明

2015-05-13-aolverizon

このニュースはわれわれもさきほど知ったばかりだ。TechCrunchの親会社、AOLはアメリカの大手キャリヤ、Verizonに買収されることとなった。Verizonのプレスリリースによると、AOLを1株あたり50ドル、総額44億ドルで買収するという。以下、AOLのCEO、ティム・アームストロングからの社内メモの内容を紹介する。

この買収により、AOLはVerizonの子会社となり、Verizonのコンテンツおよびモバイル・ビデオ部門を担当する。Verizonの同部門はAOLに移管される。

「(AOLの)買収により、VerizonはLTEおよびオーバーザトップ(ブロードバンド・インターネット)によるビデオにこれまで以上に注力していく」とVerizonはプレスリリースで述べた。

デスクトップやモバイルなどさまざまなフォーマットのオリジナルコンテンツに加えて、AOLにはVerizonのビジネスに適合する資産がある。

AOLはプログラム化広告ビジネスを構築してきた。現在プログラム化広告はAOLの自社サイトとサードパーティーの双方で運用されているが、この部門はAOLでもっとも高成長の収益事業部門となっている。Verizonはウォルト・ディズニー傘下のESPNのような有力パートナーと提携してプログラム広告事業のさらなる拡大を図り、同時にAOLのコンテンツ・サイトの配信先を大きく拡大することが考えられる。

VerizonにメリットをもたらすAOLの事業の一つとして、まだかなりの収入源となっているダイアルアップビジネスがある。AOLは前四半期だけで、ダイアルアップ事業で1億8260万ドルの売上を計上している。

この数字は対前年同期比で7%ダウンしているものの、新規投資ゼロで運営されている。また会費収入(ダイアルアップ契約を含む)はAOLの営業利益の過半を占めている。Verizonはダイアルアップの顧客をブロードバンドその他の現代的な接続に転換させることができるだろう。これはAOL独自では困難だった。

実は今年に入ってすぐ、VerizonがAOLに関心を抱いているという噂が流れた。このときVerizonは ただちに否定したものの、結局、非常に強い関心を抱いたことが明らかになった。

AOLの会長兼CEOのティム・アームストロングは先ほど配信された社内メモで、「この買収により、われわれはVerizonの子会社となり、AOLの現在の事業に加えて、Verizonの既存のモバイルおよびビデオのコンテンツ事業を引き継ぐ。この買収によってわれわれの(世界最大のメディア企業を目指すという)戦略に変化はない。 sむしろ、大きく強化される。この買収により、われわれのコンテンツ・ビジネスは配信チャンネルが大きく拡大され、広告の掲載先も広がる。またモバイル優先の戦略もさらに徹底される」と述べている。

今回の買収でVerizonはAOLの資産すべてに長期的にコミットする意思があるのか、それともある時点でVerizonの戦略からみて適合しない資産を切り離すことになるのかという疑問は残る。

AOLはこの後全社員ミーティングを予定している。新情報があればおって報告する。

ティム・アームストロングは買収完了後もAOL事業部の責任者として留まる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

米ベライゾン、44億ドルでAOL買収へ

aol-logo

1時間ほど前に発表された話で僕もちょっと驚いたのだけれども、取り急ぎ紹介しておこう。

米国の大手通信キャリアVerizon Communications(ベライゾン)がAOL(米国でTechCrunchをはじめ、EngadgetやHuffington Postを運営している僕らの親会社だ)を買収することで合意した。金額は1株当たり50ドル(5月11日の終値に17.4%のプレミアムを上乗せしている)で、総額44億ドル(約5280億円)になる。

すでに米国のTechCrunchでもこの内容は紹介されている。米国では2015年1月に、ベライゾンがAOLに対して買収もしくは事業合弁を提案したとBloombergが報じていた。

Verizonの2012年Q4報告:スマートフォン販売台数中63%の620万台がiPhone。うち半数がiPhone 5

iPhone-5Verizonの直近四半期の収益報告を行った。それによると、Verizonが取り扱っているスマートフォンの中では、iPhoneがトップセラーであったのだそうだ。Appleのスマートフォン売上げが、Verizonの全スマートフォン売上げ中で63%を占めている。全機種の売上台数は980万で、Appleが620万だったとのこと。Verizon CFOのFran Shammoによれば、この620万のうち、半数が4G対応のもの(すなわちiPhone 5)であったそうだ。

前四半期と比較してみると、iPhoneの売上げはかなり伸びている。これは直近四半期がホリデーシーズンを含むものであったことを考えれば当然のことと言えよう。2012年の第3四半期では、Verizonは全機種販売680万台中、310万台のiPhoneを売り上げている。Appleの占める割合は45%だったことになる。すなわち割合的にも最近の四半期の方が大きくなっており、この伸びを主に支えたのはiPhone 5であるようだ。と、いうのもQ3段階では31%に過ぎなかったiPhone 5が、Q4では50%程度に伸びているのだ。もちろんこれには、登場時期がQ3途中であったことも影響している。

ちなみに、昨年同時期のiPhone 4Sと比較してみるためのデータはない。2011年Q4には420万台のデバイスを売上げ、やはりAppleがかなりの割合を占めていた。しかし当時はiPhone 4Sと、それ以前のモデルを別にカウントしていなかった。したがって売上台数のうち、どれだけが旧機種であったのかがわからないのだ(iPhone 5については、「4G対応」ということで、他の機種と区別して考えることができる)。

いずれにせよアメリカ国内におけるiPhone需要にはまだまだ大きなものがあると言うことができると思う。Verizonの統計を見れば、むしろ拡大しているということすら言えそうだ。iPhone 5用の部品発注を削減しているということが言われている中、なかなか興味深いデータとなっている。

原文へ

(翻訳:Maeda, H)