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MotionalとViaが自動運転車による無料の配車サービスをラスベガスで開始

Aptiv（アプティブ）と現代自動車（ヒョンデ）の合弁事業として、自動運転車技術の商用化を目指すMotional（モーショナル）は、オンデマンド交通サービスを手がけるテック企業のViaと共同で、ラスベガスで新たなロボットタクシーサービスを開始した。

2020年10月に初めて提携を発表した両社は、ラスベガスのダウンタウンで一般市民に自動運転車の無料乗車を提供する。この自動運転車には、安全のために人間のオペレーターも同乗することになっている。

このサービスは2021年前半に開始される予定だったが、新型コロナウイルス感染流行による不安から、両社は開始時期を延期していた。MotionalとViaは当初、オンデマンドの相乗りロボタクシーという青写真を開発し、これらの車両が公共交通機関にどのように統合できるかを学ぶ計画だった。両社はその後、相乗りサービスの計画を破棄し、代わりに個人向けの乗車サービスの提供のみを行う予定であることを、Motionalは認めた。

この新サービスは、MotionalがLyft（リフト）との既存の提携関係を延長し、2023年までにラスベガスで商用ドライバーレス配車プログラムを開始する計画を発表してから、わずか数カ月で実現したものだ。MotionalとLyftは、2022年の後半までに運転手なしの無料乗車サービスを開始することを目指しており、一般市民はLyftのアプリを通じて、電気自動車「Hyundai IONIQ 5（ヒョンデ・アイオニック５）」をベースにしたMotionalのロボタクシーを予約できるようになる。

MotionalとViaは、当初は無料で自動運転車の乗車サービスを提供するという、Cruise（クルーズ）やWaymo（ウェイモ）と似たアプローチを取っている。ただし、Motionalは、少なくとも法的には、ネバダ州で乗車に課金することを妨げられているわけではない。

ネバダ州は、現在CruiseとWaymoが商用化を目指しているカリフォルニア州に比べて、自動運転車の公道走行に関する規制がはるかに少ない。例えば、ネバダ州では自動運転車のテストや運行において、人間の安全オペレーターが乗車するか否かということを区別していない。また同州の法律は、自動運転車を配達や配車サービスとして提供することについては何も言及していない。ネバダ州自動車局の広報担当者によれば、このことは「できない」とする規制がない以上、法的には企業が商用自動運転車サービスに課金することが可能であることを意味するという。しかし、この広報担当者は、現在新しい法律が起草されていることにも言及した。

Motionalによると、同社はラスベガスで既存のLyftの運転手付きサービスで行っているように、運賃を請求できる許可を得ていると言っているが、その許可が自動運転車に関連したものなのか、それとも市内でタクシーサービスを運営するために同社に与えられたものなのかについては、詳しく述べていない。

現段階では、MotionalとViaはサービスの宣伝と自社の学習目的のために無料の乗車サービスを提供することで、乗客からフィードバックを収集し、両社の技術を組み合わせてどのように機能するかを研究することができると、Motionalの広報担当者であるAbby O’Malley（アビー・オマリー）氏は語っている。この広報担当者は、両社が商用サービスの運営を目指しているかどうかや、またその時期については明言せず「Motionalは、この試験運用から学び、将来的にViaとのパートナーシップを拡大することを楽しみにしています」とだけ述べた。

画像クレジット：Motional/Via

米国時間2月24日より、乗客はViaアプリを使って、Motionalの自動運転技術を搭載した「BMW 5シリーズ」のロボットタクシー1台を予約できるようになる。これは、Motionalが現在のLyftのサービスで使用している車両と同じものだが、オマリー氏によると、両サービスで使用する車両群は区別されており、Chrysler Pacificas（クライスラー・パシフィカ）もまだテストに使っているとのこと。

Viaのサービス提供時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで。乗客は、Viaアプリで強調表示されるRTCボンネビルトランジットセンター、ラスベガス市役所、コンテナパーク、ラスベガス芸術地区、クラーク郡政府センターなど、ダウンタウンの特定のポイントで乗車および降車できると、Motionalは述べている。

Motionalによると、このロボットタクシーサービスでは、Viaのインテリジェントな予約、ルーティング、ソフトウェアアプリケーション技術を活用することで、Motionalの自動運転ロボットタクシーとその車両管理、そして車内での乗客体験に役立てているという。

「車両は、乗客からの送迎の要求に基づき、（運用設計領域の中で）その時点で最も効率的なルートを採択します」と、オマリー氏はTechCrunchに語った。「バスが取るような固定ルートではありません」。

Motionalは、Viaと一緒にラスベガスで運行している車両フリートの規模を明らかにしなかったが、オマリー氏によれば、両社は需要を綿密に観察し、将来的にサービスを拡大するための基盤を持つようになる予定だという。

画像クレジット：Motional

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

自治体にオンデマンド輸送のテックを提供するカナダのRideCoがソフトウェアの拡張へ約18億円調達

自治体にオンデマンド輸送のテックを提供しているカナダのRideCo（ライドコー）は、2000万カナダドル（約18億円）のシリーズAラウンドをクローズした。RideCoの共同創業者でCEOのPrem Gururajan（プレム・グルラジャン）氏によると、新たに調達したこの資金は製品のさらなる開発に充てられ、エンジニアリングチーム、顧客サービス、営業とマーケティングチームの大幅拡大にも使われる。

Via（ビア）を最大の競合相手とするRideCoは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスのビジネスモデルを展開している。自前の車両と、Remix買収で獲得した輸送プラニングのテックを提供しているViaとは異なり、RideCoは輸送機関や運行オペレーターに基本的なソフトウェアとアプリを提供し、そうした機関やオペレーターがRideCoの最大の顧客である自治体にオンデマンドの輸送オプションを提供できるようにする。RideCoはまた、従業員の送迎をダイナミックに行う方法を探している企業にもサービスを提供している。

このソフトウェアは、バスやその他の車両のためにダイナミックルートを作成し、需要に応じて次のピックアップ場所とドロップ場所に向かわせる。サンアントニオ、ロサンゼルス、そして直近ではラスベガスといった都市が、こうした機能を利用して、ファーストマイルとラストマイルの輸送へのアクセス問題に取り組んでいる。これは、いまだに固定ルート輸送システムが中心となっているほとんどの都市に共通する問題だ。

「例えば、サンアントニオでは、人口密度が高いため交通の便が良い地域がある一方で、人口密度が低い地域も多く、そうしたところではファーストマイルとラストマイルへのアクセスに問題があります。そうした場合、固定ルート輸送はうまく機能しません」とグルラジャン氏はTechCrunchに語った。

ダイナミックシャトルやバスは、人々が乗車をオーダーする場所や降ろして欲しい場所に実際に行くことでそうした問題を解決し、都市にこれまでよりもモビリティを生み出すことができる。

「当社のサービスを利用している自治体では、ライトレールや高速バスレーンがあり、バスが満員になるような需要がある高頻度コリドーにつながる中・低密度地域でダイナミックトランジットを利用することができます」。

乗客はアプリで車両を確認でき、事前予約やリアルタイムでの乗車予約、あるいは出勤日の毎日午前9時といった定期的な乗車予約も可能だ。

Eclipse VenturesがリードしたRideCoのシリーズAは、創業以来7年間で初の機関投資家からの資金調達だ。グルラジャン氏によると、これはいくつかの要因のためで、まずRideCoは最初の数年間、中核となるテクノロジーの構築と、特定のユースケースを解決するためのベータ版顧客とのテストに注力していた。

RideCoは、製品を市場に投入する準備ができたとき、まだ製品と市場の適合性がないことに気がついた。

「市場に出てみると、この製品に興味を持つ顧客はいましたが、全体として市場はまだ準備ができていませんでした」と同氏は話した。「アプリ主導の交通機関であるものにはまだ不安があったようですが、2018年末ごろからすべてが変わり始めました。サンアントニオのような大都市との契約がいくつかあり、それらはコスト削減と住民のモビリティ向上の観点で大成功を収めました」。

それ以来、RideCoはカルガリーやヒューストンのような大都市からオンタリオ州コブールのような小さな町まで、米国とカナダのあちこちの都市に進出している。パンデミックで交通機関が、乗客の需要パターンの変化に柔軟に対応することや、近代的ですぐに反応するネットワークへの要望に応える新しい方法を考え始めたことも、RideCoの成長を加速させたとグルラジャン氏はいう。

この1年間で、RideCoの顧客数は2倍になったが、同社はその成長の基盤を明らかにしていない。

主要な競合相手であるViaが、オンデマンド輸送のプロバイダーというよりも、総合的な輸送技術プロバイダーとして提供するサービスを多様化させている中で、RideCoはオンデマンド輸送の提供を強化している。技術の類似性から2021年に互いに特許侵害訴訟を起こしたこの2社は同じ年に設立されたが、ViaはRideCoよりもはるかに多くの市場シェアを獲得している。

RideCoは、黎明期にあるこの業界で、まだシェアを切り開くことができるかもしれない。米国とカナダの交通機関の約16％がすでにオンデマンド交通を提供しており、この数値は他の共有モビリティの形態とともに増え続けると予想される。RideCoは、現在の勢いを維持する必要がある。

画像クレジット：RideCo

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

オンデマンドシャトルソフト開発Viaが株式公開に向けて秘密裏に申請

オンデマンドシャトルサービスおよびソフトウェアの会社であるVia（ビア）は、上場を非公開で申請した。同社が声明で発表した。この種のリリースにはよくあることだが、募集株式の数や募集案の価格帯はまだ決定していない。

ViaはReddit（レディット）に続いて、年末に市場が休場となる前に上場のための申請を非公開で行った。両社とも2022年初めにデビューする。

なぜ、年末年始を控えた今、申請するのか？ここ数四半期、Viaは目覚ましい業績を上げており、早くにIPOのために準備を整えることは、決してアグレッシブなことではない。最近の下落にもかかわらず、テック企業のバリュエーションがまだ高いことを考えると、率直にいってこれは妥当だ。そして、上場できる企業は、IPOのウィンドウが開いているときを利用したいと思うだろう。

Crunchbaseによると、ViaはこれまでにMacquarie Capital、森ビル、Shell、83North、Broadscale Group、Ervington Investments、Hearst Ventures、Planven Ventures、Pitango、RiverPark Venturesなどの投資家から7億7710万ドル（約886億円）を調達している。

Viaは2021年11月、1億3000万ドル（約148億円）の資金調達を発表し、これにより同社の評価額は33億ドル（約3765億円）へと押し上げられた。今にして思えば、その資金調達はIPO前のラウンドだったのだろう。ViaのソフトウェアプラットフォームであるTransitTechが前年の倍となる年間1億ドル（約114億円）のランレートを超えたことを受けての資金調達だった。

もっと簡単にいえば、Viaは収益面でIPO規模の閾値に達しており、考えられる他の収入源は考慮されていない。そのため、IPOのタイミングはまたも理に適っている。

ソフトウェアの売上だけではない。最初の都市との提携に5年を要したViaは、現在、ロサンゼルスメトロ、ジャージーシティ、マイアミなど500以上のパートナーを抱える。

しかし、Viaにとっては決して楽な道のりではなかった。パンデミックの中、同社のビジネスに対する需要はまちまちだった。当初は新型コロナウイルス感染症のために利用が減少したが、都市は緊急サービスに重点を置き、Viaのソフトウェアプラットフォームに対する需要を生み出すことに貢献した。ビジネス的には、都市との契約の結びつきを考えると、これは良いニュースだ。

Viaはここ数年で事業を強化し、おそらく株式公開のための売り込みを行う計画をほのめかしていた。3月には、都市が交通計画や道路設計に使用するソフトウェアを作成するRemix（リミックス）を1億ドル（約114億円）で買収した。また、 Fleetonomy（フリートノミー）も買収している。

2022年の上場に向けて取り組んでいるモビリティスタートアップはViaだけではない。Voi Scooters（ボイ・スクーターズ）は2021年12月、IPOに向けてシリーズDで1億1500万ドル（約131億円）を調達し、Kakao Mobility（カカオ・モビリティ）は噂される上場に先立ち42億ドル（約4791億円）の評価額を獲得した。

TechCrunchは、申請書類を入手したら、一連の質問をするつもりだ。例えば、政府機関に販売しながら、従来のようなSaaSの粗利を確保できるのかが気になるところだ。また、販売サイクルはどの程度なのか。さらに、同社の中核市場ではどのくらい深く浸透しているのか。そして、調達した資金は何に使ったのか。投資キャッシュフローなのか、営業損失なのか?

そんなこんなで、2022年のIPOサイクルは、非常に興味深い多くのデビューでスタートすることになりそうだ。

画像クレジット：Klaus Vedfelt / Getty Images

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（文：Natasha Mascarenhas、Alex Wilhelm、翻訳：Nariko Mizoguchi）

オンデマンドシャトルソフトウェア開発のViaが事業を拡大へ、約147億円調達

従来の交通システムをアップデートしようという自治体からの需要の高まりを受け、オンデマンドシャトルとソフトウェアのVia（ビア）は、1億3000万ドル（約147億円）の増資を行った。この資金調達により同社の評価額は約33億ドル（約3733億円）に達した。

今回のラウンドはJanus Hendersonがリードし、BlackRockが運用するファンドや口座、ION Crossover Partners、Koch Disruptive Technologies、そして既存の投資家であるExorが参加した。Viaの累計調達額は8億ドル（約905億円）となった。

現在、約950人の従業員を擁するViaは、事業に2つの側面を持っている。同社は、消費者向けのシャトルバスをワシントンD.C.とニューヨークで運営している。一方で、自治体や交通機関、学校区、大学などが独自のシャトルバスを導入する際に販売するソフトウェアプラットフォームは、同社のビジネスの中核であるだけでなく、成長の主な原動力となっている。

共同創業者でCEOのDaniel Ramot（ダニエル・ラモット）氏は以前、2012年にViaを立ち上げた当初、自治体はソフトウェア・アズ・ア・サービスのプラットフォームにほとんど関心がなかったとTechCrunchに語っている。Viaは2017年末、オースティン交通局にプラットフォームを無料で提供した後、オースティンと最初の自治体提携にこぎ着けた。これは、Viaがケーススタディを発展させ、他の都市にサービスを購入するよう説得するのに十分なものだった。2019年には、パートナーシップ側の事業が「軌道に乗った」と、ラモット氏は2020年のインタビューで語っている。

現在では、社内でTransitTechと呼ばれているソフトウェアの方が消費者向けの事業を凌駕している。Viaによると、TransitTechの売上は前年比で2倍以上に増加し、年間ランレートは1億ドル（約113億円）を超えているという。このソフトウェアプラットフォームは、米国のロサンゼルスメトロ、ジャージーシティ、マイアミなど、500以上のパートナーに採用されている。また、Arriva Bus UK（ドイツ鉄道の子会社）は、英国ケント州で通勤者を高速鉄道駅へとつなげるファーストマイルとラストマイルのサービスに使用している。

Viaは今回の資金を何に使用するかについて具体的に明らかにしていない。同社は、2020年のFleetonomyを含め、過去1年半の間に2件の買収を行っている。

2021年初め、Viaは現金と株式による1億ドルで、自治体が交通計画や道路設計に使用する地図ソフトウェアを開発しているスタートアップRemixを買収した。RemixはViaの子会社となったが、これはRemixが独立したブランドを維持するための措置だ。

この買収により、Remixのコラボレーティブマッピングや交通計画ツールと、Viaのオンデマンド交通データを組み合わせた製品がすでに開発されている。11月初め、Viaは自治体がオンデマンド乗車とバスなどの固定ルートの交通がどのように連携して機能するかを理解し、計画するのに役立つソフトウェアツールを発表した。

画像クレジット：Via

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

オンデマンドシャトルのViaがマッピングのRemixを108億円で買収

自治体が交通計画や街路デザインに使っているマッピングソフトウェアを開発したスタートアップRemix（レミックス）は、Code for Americaのフェローシップでのハッカソンから生まれた。産声を上げて7年、サンフランシスコに拠点を置くRemixは現金と株式による取引で1億ドル（約108億円）でVia（ビア）に買収される。

RemixはViaの子会社となり、独立ブランドを維持する。Remixの従業員65人、そして2人の共同創業者、CEOのTiffany Chu（ティファニー・チュ）氏とCTOのDan Getelman（ダン・ゲテルマン）氏はそのまま社に残る。

この買収により、拡大中のViaの事業に新たなサービスと22カ国にまたがる350超の自治体という顧客ベースが加わる。

Remixの強みはプランニングにある。その一方でViaはソフトウェアとオペレーションに専門性を持っている、とチュ氏は最近のインタービューで述べた。

「2社の強みを持ち寄ることで、交通計画をめぐるアイデアを生み育てて実行に移すまで、個々には成し得なかった方法で我々はエンド・ツー・エンドのソリューションとして確固たる存在になります」とチュ氏は話した。

画像クレジット：Remix

Viaは2012年にオンデマンドシャトル事業者として始まった。2020年シリーズEラウンドで4億ドル（約434億円）を調達した後に評価額が22億5000万ドル（約2440億円）になった同社は当初、消費者に照準を絞って立ち上げられた。

そして3月10日、Viaの基幹事業はソフトウェアとオペレーションプラットフォームだ。これは自治体や交通当局がオンデマンドと固定ルートの交通、補助的交通、スクールバスを計画・予定・展開するのに使われている。同社は24カ国に200のパートナーを抱えている。

ViaはExorから出資を受けている。Exorはイタリアの名門財閥一族アニェッリ家の持ち株会社であり、同社はPartnerRe、Ferrari、Fiat Chrysler Automobiles、Macquarie Capital、Mori Building、Shell 83North、Broadscale Group、Ervington Investments、Hearst Ventures、Planven Ventures、Pitango、RiverPark Venturesの株式も持っている。

偶然的な創業

Remixのシリコンバレー風の創業は、あまりいそうもない起業家たちによってもたらされた。

チュ氏はCode for Americaの1年のフェローシップを完了させるためにサンフランシスコに引っ越した時、Zipcarでユーザーエクスペリエンスのデザイナーを務めていた。フェローシップの半ばでチュ氏と、後の共同創業者ゲテルマン氏、 Sam Hashemi（サム・ハシェミ）氏、Danny Whalen（ダニー・ワレン）氏はサンフランシスコの市民がより良い交通ルートをサンフランシスコ交通当局に提案するのをサポートするためのハッカソンプロジェクトに取り組んでいた。

交通計画ツールはTwitterでシェアされ、クチコミで広まった。そして2週間で3万ものマップが作成された。

「人々がオンラインで探検する、おもしろく予想もしなかったお手軽な交通計画ツールになりました」とチュ氏は回顧した。しかしこれに注意を払ったのは地元市民だけではなかった。約200の都市プランナーがコンタクトを取ってきて、自分たちの交通計画プロジェクトのために当局が使うことになる追加機能を構築して欲しいと依頼してきた。

「草の根的な市民プロジェクトになるはずだったものが実際に交通に関する現実のニーズや問題に適用できると認識しました。我々にとってかなり驚くべき瞬間でした」とチュ氏は述べた。

Remixはその後すぐに設立され、同社の創業者たちはY Combinatorに申し込んで受け入れらた。同社は続いてY Combinator、Sequoia、Energy Impact Partnersからの資金調達で計2700万ドル（約29億円）を獲得した。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Via、買収

画像クレジット：Remix/Via

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Via、現代自動車、Aptivが米国でロボタクシーサービスを2021年上半期に展開

Hyundai（ヒュンダイ、現代自動車）とAptiv（アプティブ）の合弁企業Motional（モーショナル）と、オンデマンドシャトルスタートアップのVia（ビア）は2021年上半期に米国の都市の公道でロボタクシーサービスを展開する計画だ。オンデマンドシェアリングロボタクシーの「青写真」を描き、こうしたドライバーレスの車両をどれくらい大量輸送機関に統合できるかを調べるのが目的だ、と各社は話した。

今回の提携とサービスについて、詳しいことはまだわかっていない。詳細は後日明らかにすると語り、サービスを展開する都市、サービスの対象となる地理的範囲、使用される車両の台数やタイプについての情報はなかった。明らかにしたのは、Motionalがすでに事業を展開している米国の都市の1つでサービスを立ち上げる予定で、ボストン、ピッツバーグ、ラスベガス、サンタモニカから絞り込むということだ。

画像クレジット：Via

提携によりMotionalの自動走行車両は、Viaのプラットフォームにコネクトする。Viaのプラットフォームは予約、ルート案内、乗客と車両の割り当て、身元確認、顧客エクスペリエンス、車両管理などに対応する。今回の提携は、MotionalがラスベガスでLyft（リフト）と結んでいるものと似ている。

提供しようとしているロボタクシーはまだ「ドライバーレス」サービスではない。すべての自動走行車両の運転席にはセーフティオペレーターが乗り込む。しかし、商業展開の開始を目指していると周知した上で、MotionalとViaはサービス提供でユーザーに料金を請求できる。ユーザーは一般市民に提供されているViaのプラットフォーム経由でロボタクシーサービスを利用できる。このプラットフォームでは、Waymoのアーリーライダープログラムで採用されているプラクティスと同様、ユーザーがあらかじめ審査されたり、秘密保持契約にサインしなければならないということはない。

トランジットネットワークの一環であるオンデマンドのシェアリングロボタクシーサービスの商業展開に向けてはハードルだらけだ。車両はオンデマンドで、最適なルートを選択し、複数の乗客とシェアされるものでなければならない、とMotionalとViaはいう。新型コロナウイルスのパンデミックが事態をさらに複雑なものにしているが、ただチャンスでもあるとMotional社長兼CEOのKarl Iagnemma（カール・イアグネマ）氏は指摘する。

「新型コロナが交通機関についてのとらえ方や消費者需要をよりフレキシブルにし、またさまざまなオプションをともなものへと変えているという特殊な時期にこのパートナーシップは結ばれた」とイアグネマ氏は発表文で述べた。同氏は、調査対象となった米国人の70％が新型コロナ感染リスクが交通手段の選択に影響を与えてると答え、5人に1人がパンデミック以前よりも自動運転に関心がある、とするMotionalが最近行った調査（Medium投稿）に言及した。

ViaとMotionalは、パーテーション、マスクのような個人防護具、頻繁な消毒、車両利用者の健康と安全を確保するための接触追跡など幾重もの安全策を講じてサービスが提供されると述べた。

自動走行車両を配車するためにプラットフォームをどのように使うことができるか、Viaはすでにテストとデモンストレーションを行った経験がある。2019年10月にVia、現代自動車、中国AV企業のPony.aiはカリフォルニア州アーバインでBotRideサービスを提供すべく提携した。このサービスでは、Pony.aiの自動運転システムとViaの配車サービスプラットフォームを活用した現代自動車の電動自動走行車Konaクロスオーバーを展開した。またViaはNavyaとAurrigoとともに、豪州ニューサウスウェールズ州での「BusBot」AVサービスでデモンストレーションも行った。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Via、現代自動車、Aptiv、Motional、自動運転

画像クレジット：Motional

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（翻訳：Mizoguchi）