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英国の労働党は、第三者企業へのサイバー攻撃により、党員のデータが漏洩したことを確認した。

詳細はまだ不明だが、労働党によると、このインシデントにより「かなりの量の党データがシステム上でアクセス不能になった」という。インシデントに対応した人物がSky Newsに語ったところによると、この事件は労働党のサードパーティサプライヤーに対するランサムウェア攻撃だったとのこと。労働党はまだこれを確認しておらず、TechCrunchはさらなる情報を求めている。

また、侵害の規模も不明で、どのようなデータが流出したかもまだわかっていない。有料メンバーの財務情報を保有している労働党は、影響を受けたデータについて「党員、登録・提携している支援者、その他党に情報を提供した個人を含む」としている。

しかし、元党員や非党員にも多くの影響があったようだ。あるTwitter（ツイッター）ユーザーは、2009年に党を脱退したにもかかわらず、データ漏洩の通知を受け取ったと主張しており、他のユーザーは、党員になったことがないにもかかわらず、メールを受け取ったと述べている。また、労働党員ではないが、労働党系組合の組合員として政治献金を支払ったことでデータ流出の影響を受けたという人もいる。

労働党には約43万人の党員がいる。同党の声明によると、調査は進行中だ。国家犯罪対策庁（NCA）、国家サイバーセキュリティセンターにも報告し、情報コミッショナーオフィス（ICO）にも報告したという。

NCAのスポークスパーソンは次のように述べている。「NCAは、労働党に影響を与えたサイバーインシデントの犯罪捜査を主導しています。我々は、潜在的なリスクを軽減し、この事件の性質を評価するために、パートナーと緊密に協力しています」。最近、英国の各政党にデータ保護の実践を改善するよう促したICOも、今回の事件について積極的に調査を行っていることを確認している。

労働党は、今回の事件の全容、状況、影響を「緊急に調査」するために、攻撃を受けたサードパーティサプライヤーとも緊密に協力していると述べている。なお、今回の攻撃では、党自体のデータシステムには影響がなかったことを強調している。

労働党がランサムウェアの被害に遭ったのは、今回の事件が初めてではない。労働党は2020年、クラウドソフトウェア企業のBlackbaud（ブラックボード）が保管していたデータがランサムウェア攻撃を受けたとして、党員に警告を発した。当時、同党は、数年にわたる寄付者の情報が流出したと考えられると述べていた。

画像クレジット：Oli Scarff / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Aya Nakazato）

金銭奪取目的のロシアのハッキンググループ「FIN7」は、ランサムウェアの活動を拡大すべく、IT専門家を誘い出すための偽の会社を設立していることがセキュリティ研究者によって明らかになった。

Recorded Future（レコーディッド・ヒューチャー）のGemini Advisory部門の研究者によると、FIN7はPOS（販売時点情報管理）レジをハッキングして数百万枚のクレジットカードから10億ドル（約1136億円）超を盗んだことで知られているが、現在は公共部門に特化したサイバーセキュリティ・サービスを提供するとうたっているBastion Secureを装って活動している。

Bastion Secureのウェブサイトは、本物のように見える。しかし調査の結果、FIN7は既存の合法的なサイバーセキュリティ企業が公開している本物の情報（電話番号、オフィス所在地、本物のウェブサイトにある文言）を利用して、正当であるように見せかけていることがわかった。Bastionのウェブサイトでは、2016年にSC Magazineの「Best Managed Security Service」賞を受賞したとうたい、またこの偽会社のコンサルタント部門は2016年にSix Degreesに買収されたと主張している。しかし、どちらも事実ではない。

Recorded Futureが偽会社のウェブサイトを分析したところ、正規のサイバーセキュリティ企業であるConvergent Network Solutions（コンバーバージェント・ネットワーク・ソリューションズ）のウェブサイトから大部分がコピーされていることがわかった。研究者によると、このサイトはサイバー犯罪者がよく利用するロシアのドメインレジストラ「Beget」でホストされており、偽会社のウェブサイトのサブメニューの一部はロシア語で「page not found（ページが見つかりません）」エラーを返す。これはサイト制作者がロシア語を話す人物であることを示している可能性があるという。

本稿執筆時点では、Chrome、Safariともにこの「偽装」サイトへのアクセスをブロックしている。

サイトと同様に、Bastion Secureの求人広告も十分に合法的なものにみえる。この架空の会社は、プログラマー、システム管理者、リバースエンジニアを募集しており、仕事内容も他のサイバーセキュリティ企業で見られるものと変わらない。

しかし、Recorded Futureによると、FIN7はBastion Secureを装って、さまざまなサイバー犯罪行為を行うために必要な作業を行うことができる「スタッフ」の育成を目指しているという。

「FIN7がランサムウェアへの関心を高めていることを考えると、Bastion Secureはおそらく特にシステム管理者を探しているのでしょう。というのも、このスキルセットを持つ個人ならランサムウェア攻撃をすることが可能だからです」と研究者は指摘した。

面接のプロセスも、研究者たちにとっては警鐘を鳴らすものだった。第1段階と第2段階では、Bastion Secureがサイバー犯罪活動を隠していることを示すものはなかったが、第3段階では従業員候補者に「実際の」課題を課していて、それによって隠していたものが露になった。

「この会社が犯罪行為に関与していることはすぐに明らかになりました」と研究者は述べた。「Bastion Secureの担当者がファイルシステムとバックアップに特に関心を持っていたという事実は、FIN7が（POS）感染よりもランサムウェア攻撃を行うことに関心を持っていたことを示しています」。

Bastion SecureのITリサーチャーとしての職を得たRecorded Futureの研究者の1人が、Bastion Secureから提供されたツールを分析したところ、そのツールがポストエクスプロイト（侵入後の活動の）ツールキット「Carbanak」と「Tirion（Lizar）」のコンポーネントであることが判明した。この2つのツールキットは、以前からFIN7のものとされており、POSシステムのハッキングとランサムウェアの展開の両方に使用することができる。

「FIN7が偽のサイバーセキュリティ企業を使って、犯罪行為のためにITスペシャリストを募集することにしたのは、比較的安価で熟練した労働力が欲しいためです」とRecorded Futureはいう。「Bastion SecureのITスペシャリスト職の求人情報の給与は月額800〜1200ドル（約9万〜13万6000円）で、これはソビエト後の国家においてはこの種の職種の初任給としてあり得る金額です。事実、FIN7の偽装会社スキームによって、FIN7の運営者はグループが犯罪活動を遂行するために必要な人材を入手することができ、と同時により大きな利益を保持することができます」。

FIN7が合法的な企業を装ったのは今回が初めてではなく、以前は「Combi Security」を装っていたが、望んでいなかった世間からの注目を受けて偽装会社の閉鎖せざるを得なくなった。

ランサムウェア専門家でEmsisoftの脅威アナリストであるBrett Callow（ブレット・カロウ）氏は、FIN7がBastion Secureを装ったのは、法執行機関からの不要な注目を避けるための試みでもあるとTechCrunchに語った。

「サイバー犯罪組織が偽の会社を使って人材を確保しようとすることは、まったく驚くことではありません。ダークウェブからの採用は問題が多く、リスクも高いものです」と話す。「ランサムウェアのギャングは、特定のサイバー犯罪フォーラムではかつてほど歓迎されておらず、応募者は潜入捜査を行っている法執行官である可能性もあります。通常の求人広告を使えば、この2つの問題を解決することができますが、一方で偽の会社がマネーロンダリングなど別の目的を持っている可能性もあります」。

「また、従業員は自分の仕事の性質について間違った方向に導かれる可能性があります。例えば、彼らは企業が自分のペネトレーションテストの本来あるべきではない受け手であることに気づかないかもしれません」とカロウ氏は述べた。

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

日本の大手企業Olympus（オリンパス）に対する「進行中」のサイバー攻撃は、米国政府による制裁対象となったロシアのランサムウェアグループによって引き起こされたと、この事件を知る2人の人物が語った。

10月10日に始まったこの攻撃では、「Macaw」と呼ばれる新しいマルウェアの亜種が使用され、米国、カナダ、ラテンアメリカにあるオリンパスのシステムが暗号化されている。Macawは、マルウェア「WastedLocker」の亜種で、いずれも2019年に米財務省の制裁を受けたロシアを拠点とする犯罪グループ「Evil Corp」が作成したものだ。

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オリンパスにとってこの数カ月で2度目のランサムウェア攻撃となった。9月にも、ランサムウェアグループ「BlackMatter」によって欧州、中東、アフリカのネットワークがオフラインになっていた（BlackMatterとEvil Corp.の関連性は不明）。

「オリンパスは先月BlackMatterの攻撃を受け、1週間ほど前にもMacawの攻撃を受けました」とセキュリティ会社Recorded Futureのシニア脅威アナリストであるAllan Liska（アラン・リスカ）氏はTechCrunchに話した。リスカ氏によると、Macawは、ハッキングされたコンピューターに、被害者からデータを盗んだと表明する身代金請求書を残すという。

オリンパスは10月19日の声明で「データ流出の可能性」を調査しているとした。これは「二重恐喝」と呼ばれるランサムウェア・グループの一般的な手法で、ハッカーは被害者のネットワークを暗号化する前にファイルを盗み、ファイルを復号するために身代金を支払わなければ、ファイルをオンラインで公開すると脅す。

オリンパスの広報担当者Jennifer Bannan（ジェニファー・バナン）氏は、TechCrunchが10月20日に問い合わせた際、質問には答えず、同社が身代金を支払ったかどうかについても言及しなかった。

同社は「当社のシステム、顧客、その患者の安全のため、犯罪者とその行動についてはコメントしません。当社は、影響を受ける関係者に適切な通知を行うことを約束します」との声明を発表した。

財務省の制裁措置により、米国を拠点とする企業はファイルを取り戻すために身代金を支払うことが難しくなっている。これは、米国人が制裁対象の企業と取引することは「一般的に禁止」されているためだ。Evil Corpは、米国の制裁措置を回避するために、これまでに何度もマルウェアの名前を変えたり、修正したりしてきた。

ブルームバーグが10月20日に報じたところによると、先週、80以上の市場で185のテレビ局を所有または運営しているSinclair Broadcast Group（シンクレア・ブロードキャスト・グループ）に対してもMacawが使われ、広い範囲で混乱を引き起こした。Sinclairは10月18日の声明で、同社のネットワークからデータが盗まれたものの、どのような情報が盗まれたのか正確にはわからないと述べた。

Evil Corpは、2020年にランサムウェア攻撃を受けて約1週間サービスを停止したGarmin（ガーミン）や、保険大手のCNAにも攻撃を仕掛けた。

関連記事：ランサムウェア攻撃によってGarminのサービスが世界的に停止

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Zack Whittaker, Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Kaseya（カセヤ）やTravelex（トラベックス）、JBSなどへのサイバー攻撃で悪名高いロシア関連のランサムウェア犯罪組織「REvil（レヴィル）」は、Tor（トーア）で公開していた支払いポータルとデータリークブログが乗っ取られたとした後、再び姿を消した。

REvilは2021年7月、Kaseyaを標的にした攻撃により数千の企業をランサムウェアに感染させた後、米国政府から激しく非難され、しばらく沈黙していたが、9月に突然復活。しかし、それからわずか数週間で再びサイトを閉鎖した。この閉鎖のニュースは最初、REvilに所属していることが知られている脅威アクターが、ある有名な犯罪フォーラムに投稿したもので、サイバーセキュリティ企業Recorded Future（レコーデッド・フューチャー）のDmitry Smilyanets（ミトリー・スミリヤネッツ）氏によって発見された。

この脅威アクターによる投稿では、REvilのTorサービスが乗っ取られ、おそらく以前バックアップされたと思われるグループの秘密鍵のコピーに置き換えられたと述べている。「サーバーが危険にさらされ、彼らは私を探していた」と、投稿には書かれている。「正確にいうと、彼らはtorrcファイル（Torサービスの設定に使われる）の中にあった私の隠れたサービスへのパスを削除し、自分たち自身のサービスを立ち上げ、私がそこへ行くように仕向けている。他の人にも確認したが、そうなってはいなかった。みんなの幸運を祈る。私は行くよ」。

REvilのTorサイトが乗っ取られたと思われる状況（記事掲載時）。（ 画像クレジット：TechCrunch）

本稿執筆時点では、誰がREvilのサーバーを乗っ取ったのかは明らかになっていない。9月のWashington Post（ワシントン・ポスト）の報道によると、7月にKaseyaの攻撃で被害を受けた企業のために、FBIはREvilの暗号鍵を入手していたが、REvilが姿を消してしまったため、FBIが計画していたテイクダウンは実現しなかったという。また、長らくグループのスポークスマンを務めていた「Unkn（アンノウン）」と呼ばれる元グループメンバーが乗っ取った可能性を指摘する声もある。Unknは、9月にグループが再び姿を現した際にも戻ってこなかった。

「彼がいなくなった理由が確認できなかったため、我々は彼が死んだと思って仕事を再開した」と、この脅威アクターはフォーラムの投稿で説明している。「しかし、モスクワ時間の10月17日12時から誰かが我々と同じ鍵でランディングとボグの隠しサービスを持ち出したので、私の不安は尽きなかった」。

マルウェアのソースコードやサンプル、論文などを掲載しているウェブサイト「VX-Underground（VXアンダーグラウンド）」は、REvilのドメインキーを持っているのはUnknとフォーラムに投稿している脅威アクターだけであり、このランサムウェアグループのドメインは最近、Unknのキーを使ってアクセスされたと、ツイートしている。

McAfee（マカフィー）によると2021年の第2四半期に検出されたランサムウェアの大半に関連していたというREvilが、完全に消滅したかどうかはまだわからない。しかし、9月に突然復活して以来、このグループはユーザーの獲得に苦労しており、新たな脅威アクターを誘うために参加報酬の引き上げを求められている。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

日本の大手テクノロジー企業Olympus（オリンパス）は、先の週末にサイバー攻撃を受け、米国、カナダ、ラテンアメリカのITシステムを停止せざるを得なくなったことを認めた。

オリンパスはウェブサイト上の声明で「10月10日に検知されたサイバーセキュリティ事件の可能性を調査中」であり「現在、この問題を解決するために最優先で取り組んでいます」と述べている。

関連記事：オリンパスがランサムウェア「BlackMatter」の攻撃を受ける

「調査と封じ込めの一環として、影響を受けたシステムを停止し、関連する外部パートナーに報告しています。現在の調査結果によると、この問題はアメリカ大陸に限定されており、他の地域への影響は確認されていません」。

「当社は、この状況について適切な第三者と協力しており、今後もお客様やビジネスパートナーに安全にサービスを提供するために必要なあらゆる手段を講じていきます。お客様やビジネスパートナーを保護し、当社への信頼を維持することは当社の最優先事項です。当社の調査は継続中であり、透明性の高い情報開示に努め、新たな情報が得られた場合には最新情報を提供していきます」。

これは、2021年9月にオリンパスが欧州・中東・アフリカのネットワークへのサイバー攻撃を受けて発表した声明とほぼ同じ内容だ。

攻撃を受けた当時、オリンパスは「サイバーセキュリティ事件の可能性を調査中」とも述べている。この事件を知る人物がTechCrunchに語ったところによると、オリンパスはランサムウェアの攻撃から回復していたという。感染したシステムに残された身代金のメモは、ランサムウェア・アズ・ア・サービス（ransomware-as-a-service）グループ「BlackMatter」にも関連していた。

Emsisoftのランサムウェア専門家で脅威アナリストであるBrett Callow（ブレットキャロウ）氏は、今回の事件が週末に発生したことを受けてギャングがランサムウェアを展開するのは休日を含むことが多いため、繰り返し攻撃を受ける可能性が高まるという。「ランサムウェアだとしても、それがまたBlackMatterであるかどうかはわかりません。また、もしランサムウェアだとしたら、それがBlackMatterであるかどうかはわかりませんが、その可能性もありますし、EMEA地域への攻撃を行った組織が、今回は別のランサムウェアを使用した可能性もあります」。

オリンパスの広報担当者であるSusan Scerbo（スーザン・セルボ）氏からは、コメントを得られていない。オリンパスのセキュリティ事件についての詳細がわかり次第、更新する。

画像クレジット：Filip Radwanski / SOPA Images / LightRocket / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Katsuyuki Yasui）

米国で新たに提出された法律案は、ランサムウェアによる身代金の支払いを行った場合、取引から48時間以内に開示することを同国の企業に義務付けるものだ。

Elizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員とDeborah Ross（デボラ・ロス）下院議員が起草したこの「Ransom Disclosure Act（身代金開示法）」は、（個人ではなく）企業や組織を対象とするもので、要求された暗号資産の金額や種類、支払った金額など、ランサムウェアの支払いに関するデータを米国土安全保障省に提供することを義務付ける。

この法案は、サイバー犯罪者の活動に対する米国政府の理解を深め、ランサムウェアによる脅威の全体像を把握するために役立てることを目的としている。身代金の支払いは一般的にbitcoin（ビットコイン）で行われるが、セキュリティ専門家によると、脅威アクター（犯行者）はMonero（モネロ）などの「プライバシーコイン（匿名通貨）」を利用する傾向にあり、捜査当局が資金の流れを追跡することを困難にしている。

また、この身代金開示法では、国土安全保障省にも、組織や企業が身代金の支払いを自主的に報告するためのウェブサイト設置を求めるとともに、支払いを行った組織の識別情報を除き、前年中に開示された情報を共有することを要求する。セキュリティ研究者による同様の取り組みはすでに行われている。

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ウォーレン上院議員は、ランサムウェアによる攻撃が「急増」していることから、こうした対策が必要だと述べている。2020年、北米でのサイバー攻撃は158％増加しており、世界中の被害者が支払った身代金は3億5000万ドル（約390億円）近くにのぼり、2019年に比べて300％以上増加していることがデータによって示されている。

さらに、最近の調査によれば、身代金の支払い自体はランサムウェア攻撃によって受けた被害の総額のうちわずか20％に過ぎず、企業は生産性の低下や攻撃後の復旧作業によって、はるかに大きな損失を被っていることがわかった。

「サイバー犯罪者を追及するための重要なデータが不足しているのです」と、ウォーレン氏はいう。「私がロス議員と共同で提出した法案は、身代金が支払われる際の情報開示義務を定めるもので、これによってサイバー犯罪者がアメリカの団体からどれだけの資金を吸い上げて犯罪に利用しているかを知ることができ、犯罪者を追跡するために役立ちます」。

米国がランサムウェアを取り締まるために採用する戦術はこれだけではない。

例えば、財務省は2021年9月、暗号資産取引所のSuex（スエックス）に対し、その取引総額の40％以上が悪質な行為に関連していたことが判明したため、身代金の支払いを助長する役割を果たしたとして、初の制裁を科すと発表した。さらに財務省は先日、米国の制裁対象国に拠点を置く脅威アクターへの支払いは禁止されていると、米国企業に警告を出した。

関連記事：米財務省の新たな制裁措置はランサムウェアグループによる現金化の阻止が目的

画像クレジット：Donat Sorokin / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

REvilは、悪役の名前としては堅実な選択だ。R Evil（Evilは「邪悪」の意）またはRevil（同音でRevelは「享楽」の意）。邪悪でありながら愉快。筆者には、Black Widow（ブラック・ウィドウ）、Hulk（ハルク）、Spider-Man（スパイダーマン）が「REvil株式会社」のリーダーを打ち負かすため、チームを組む姿が想像できる。

この夏、世界中の何千もの中小企業に対するランサムウェア攻撃を実行したのは、REvilを名乗る犯罪組織だったのかもしれない。しかし、ランサムウェアの問題は、REvilやLockBit、DarkSideよりも大きい。REvilはインターネット上から姿を消したが、ランサムウェアの問題は続く。

REvilは症状であって、原因ではない。筆者なら、Tony Stark（トニー・スターク、漫画「アイアンマン」の登場人物）やAvengers（アベンジャーズ）の仲間たちに対し、どれか1つの犯罪組織に注目しないよう助言する。悪の黒幕といったものは存在しないからだ。ランサムウェアは、一攫千金を狙う小悪党たちが織りなす5万年の歴史の中の、最新の一例にすぎない。

ランサムウェアの発生件数が大幅に増加しているのは、集中管理というものがないからだ。昨年、世界の企業を襲ったランサムウェアの被害は3億400万件を超え、1件あたりの被害額は17万8000ドル（約2000万円）を超えている。テクノロジーの発達により、数え切れないほどの軽犯罪者が大金を素早く稼げる市場が生まれた。このような脅威に対抗するには、市場原理に基づいたアプローチが最適だ。

世界的にランサムウェアの攻撃が急増しているのは、あらゆる犯罪活動が「大衆化」しているためだ。不正に金を稼ごうとする人には、2年前と比べて多くの選択肢がある。技術的な知識がなくても、データを盗み、身代金を要求し、「データを取り戻したいなら金を払え」と脅すことができる。警察組織は、こうした形態のサイバー犯罪と戦うべく行動を起こしていない。同様に、大規模で洗練された犯罪ネットワークも、進出してくる新参者をコントロールする方法をまだ理解していない。

ランサムウェア攻撃が急増している背景には、「as a service」経済がある。ここでは、RaaS、つまりサービスとしてのランサムウェアを指している。それが機能しているのは、ランサムウェアの連鎖における各タスクが高度に洗練されたことによる恩恵を受けているからだ。分業化と専門化がそれを可能にした。

誰かが脆弱な標的を見つける。別の誰かが警察組織の管轄権の外で防弾インフラを提供する。また誰かが悪意のあるコードを提供する。プレイヤーは全員、お互いの名前を知らずに集まる。ピンク氏、ブロンド氏、オレンジ氏といった生身の人間と直接会う必要がないのは、タスクの調整が簡単に行えるからだ。技術革新の速さが分散型市場を生み出し、素人が高額な犯罪に手を染められるようになった。

裏社会にもギグ・エコノミーが存在するのは、合法的なビジネスの世界と同じだ。筆者は経済学者でありながら、2つのソフトウェア会社を成功させた。オープンソースのソフトウェアを使い、クラウド技術でインフラを借りる。筆者は最初のソフトウェア会社を6年間経営し、その後、外部に資本を求めた。その資金は技術よりもマーケティングや営業に使った。

こうした技術の進歩は、良い面と悪い面がある。世界的なパンデミックの際に世界経済が予想以上に好調だったのは、テクノロジーのおかげで多くの人がどこからでも仕事ができるようになったからだ。

だが、犯罪の非合法市場にもメリットがあった。REvilはサービス（より大きなネットワークの一部）を提供し、他人が行ったランサムウェア攻撃から収益の一部を得ていた。Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏やAmazon（アマゾン）が筆者に提供するサービスの対価として、筆者の会社の収益の一部を得るのと同じだ。

ランサムウェア攻撃に対抗するには、経済学、つまりランサムウェアを可能にする市場を理解し、市場の力学を変える必要がある。具体的には、次の3つを行う。

1. 企業の経営者のように市場を分析する

競争力のある企業は、何が競合他社の成功を可能にしているのか、どうすれば競合他社を打ち負かすことができるのかを考えている。ランサムウェアの背後には、起業家やサイバー犯罪に従事する企業の従業員が存在する。したがって、データに基づく優れたビジネス分析と、ビジネスに関する賢い質問から始めよう。

犯罪を可能にする暗号技術は、エンティティ解決を可能にしたり、匿名性または仮名性を否定したりするためにも利用できるか。テクノロジーは、犯罪者の採用活動や協力し合う能力や、犯罪活動から得た収益を移動、保管、使用する能力を弱めることができるか。

2. 市場における勝利の定義

分析により競合企業を理解することで、ランサムウェアの市場をより明確に把握することができる。1つの「企業」を排除すると、多くの場合、力の空白が生じるが、市場が同じであれば別の企業がそれを埋めることになる。

REvilが消滅しても、ランサムウェアの攻撃は続く。市場における勝利とは、犯罪者がそもそも活動をしないことを選択するような市場を作り出すことだ。目的は犯罪者を捕まえることではなく、犯罪を抑止すること。ランサムウェアに対する勝利は、攻撃の試みがゼロに近い状態になり、逮捕者が減少したときに初めて得られる。

3. 競争の激しい市場で起業家としてRaaSと戦う

ランサムウェアを抑えることは、犯罪者である起業家と戦うことであり、そのためには起業家のように考え、犯罪と戦うことが必要だ。

犯罪と戦う起業家には協力が必要で、世界中の政府関係者、銀行関係者、民間企業の技術者などのネットワークを結集しなければならない。

人工知能や機械学習により、プライバシーを守りながらデータ、情報、知識を安全に共有する機能が存在する。犯罪の道具が、犯罪に対抗するための道具にもなる。

邪悪な黒幕が隠れ家で、経済に与えた混乱を笑っているわけではない。むしろ、手っ取り早く金儲けをする方法を見つけるアマチュアが増えている。ランサムウェア業界に取り組むには、アマチュアが最初にサイバー犯罪に参入できたのと同じように、協調しながら市場に焦点を当てる必要がある。アイアンマンもきっとそう思うはずだ。

編集部注：筆者Gary M. Shiffman（ゲイリー・M・シフマン）博士は、「The Economics of Violence: How Behavioral Science Can Transform our View of Crime, Insurgency, and Terrorism（邦訳未刊）」の著者。ジョージタウン大学で経済科学と国家安全保障について教えており、Giant Oakの創業者でCEO。

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（文：Gary Shiffman、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Olympus（オリンパス）は米国時間9月12日に短い声明を発表し、「現在、サイバーセキュリティ事象の可能性を調査している」ことを伝えた。同社の欧州、中東およびアフリカのコンピューターネットワークが影響を受けた可能性がある。

「不審な行動を検出した後、当社は科学捜査専門家を含む特殊対応チームを直ちに招集し、現在問題解決を最優先に作業しているところです。調査の一環として、影響を受けたシステム上でのデータ転送を中止し、関係する社外パートナーに通知しました」と声明で語っている。

しかし、本件に詳しい人物によると、オリンパスは米国時間9月8日の早朝に始まったランサムウェア攻撃から回復しいるところだという。その人物は12日にオリンパスが事件を認める以前に詳細詳細を提供した。

攻撃を受けたコンピューターに残された身代金要求文は、ランサムウェアグループのBlackMatter（ブラックマター）を名乗っている。「あなたのネットワークは暗号化され、現在操作不能状態です」と書かれていた。「身代金を支払えば、復号するためのプログラムを提供します」。脅迫状には、BlackMatterが被害者との連絡に使用していることが知られているTor Browser（トーア・ブラウザー）経由でのみアクセスできるサイトのウェブアドレスも書かれている。

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ランサムウェアの専門家でEmisisoft（エミシソフト）の脅威アナリストであるBrett Callow（ブレット・キャロー）氏は、脅迫状に書かれたサイトはBlackMatterグループと繋がっているとTechCrunchに伝えた。

BlackMatterは「サービスとしてのランサムウェア」のグループで、いくつかのランサムウェアグループの後継として組織された。DarkSide（ダークサイド）は、よく知られたColonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）に対するランサムウェア攻撃後にこの犯罪世界を去り、ロシアのハッカーグループREvil（レビル）は、数百社の企業にランサムウェアをばらまいたKaseya（カセヤ）への攻撃の後、しばらく沈黙を続けている。どちらの攻撃も米国政府の目に留まり、政府は重要インフラストラクチャーが再び攻撃された時には行動を起こすことを約束した。

BlackMatterのようなグループは、攻撃を行う仲間たちに自分たちのインフラストラクチャーを貸与して、手に入れた身代金の一部を受け取る。Emsisoftは、DarksideとBlackMatterの間には技術的なつながりと共通するコードがあることも発見した。

BlackMatterが6月に登場して以来、EmsisoftはBlackMatterの仕業と思われるランサムウエア攻撃を40件以上記録しているが、被害者の総数はそれをはるかに上回っている可能性が高い。

BlackMatterのようなランサムウエア・グループは、まず会社のネットワークからデータを盗み出し、それを暗号化した後、身代金を払わなければファイルをオンラインで公開すると脅すのが典型的なやり方だ。被害者を公開し、盗んだデータを売るためのBlackMatterに関係する別のサイトには、本稿公開時点でまだオリンパスの名前は載っていない。

日本に本社を置くオリンパスは、医療、生命科学産業向けの光学およびデジタル複写製品を製造している。最近まで同社は、デジタルカメラやその他の電子製品を作っていたが、1月に不調のカメラ部門を売却した。

オリンパスは、「現在問題の範囲を特定しているところで、新しい情報が入り次第最新情報を提供します」と語った。

同社の広報担当者、Christian Pott（クリスチャン・ポット）氏は、本誌のコメントを求めるメールとテキストメッセージに返信していない。

画像クレジット：Jerome Favre / Bloomberg / Getty Images

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

私は長年、テクノロジーの未来の最前線に立ってきた。

Y Combinatorで採用担当ディレクターを務めていたとき、何百ものスタートアップのピッチを見た。その多くは特定の属性を共有していた。急速に拡大するユーザーの経路をたどり、ユーザーから抽出したデータを収益化するというものだ。

時間が経つにつれて、テクノロジーが作り出しているものの全体像を認識し始めた。すべての動きが追跡され、収益化される「マイノリティレポート」の世界。Facebookのように「Move fast and break things」（すばやく行動し破壊せよ）という信念を掲げる企業もあった。彼らは概念や常識を壊すことにととまらず、最終的には一部の人々の人生を犠牲にするような偽情報やプロパガンダを広め、私たちを失望させた。

それはどのような犠牲を払ってでも成長を遂げる「growth-at-all-cost」というマインドセットに起因するものだ。21世紀のシリコンバレーの消費者向け企業大手の中には、データを利用して、ユーザーのプライバシーやセキュリティをほとんど、あるいはまったく考慮せずに広告を販売することで繁栄した企業もある。私たちは、テクノロジーにおける最も聡明なマインドを持ち合わせている。真に望んだなら、最低限、人々がプライバシーや情報のセキュリティについて心配する必要がないように、状況を変えることができたであろう。

人々が自分のデータをよりコントロールできるような、そしてシリコンバレーがプライバシーとデータセキュリティのイノベーションを探求するようなモデルへと、私たちは移行することができるはずだ。複数の長期的なアプローチと、検討すべき新しいビジネスモデルのポテンシャルがある一方で、短期的にプライバシー重視のマインドセットにアプローチする方法もある。ここで、個人による自身のデータのコントロールが可能な未来に向かって進み始めるための、いくつかの方法に目を向けてみよう。

ワークプレイスは、より安全なアイデンティティテクノロジーの実現を先導すべき場所である

私たちは、テクノロジーが人間、ビジネス、社会に対して安全かつ倫理的に機能する未来を意識的に設計することを通じて、テクノロジーにアプローチする必要がある。

結果を理解せず、あるいは考慮せずにテクノロジーの成長にアプローチすることで、シリコンバレーへの信頼は損なわれてしまった。私たちはもっと適切に対処する必要がある。まずはワークプレイスにおいて、自己主権型アイデンティティを通じて、つまりデジタルアイデンティティのコントロールとオーナーシップを人々に与えるアプローチにより、個人データの保護を強化することから始めるべきだろう。

個人のデジタルアイデンティティのプライバシーとセキュリティを向上させるための出発点をワークプレイスに置くのは、理に適っている。パーソナルコンピューター、インターネット、携帯電話、電子メールなど、これまで広く採用されてきた多くのテクノロジーが、家庭のテクノロジーになる前に使われ始めた場所がワークプレイスであり、その基本原則が継承されている。オフィス生活への復帰の兆しが見えてきた今こそ、ワークプレイスで新しいプラクティスを取り入れる方法を再検討する好機と言えるだろう。

では雇用者はどのようにこれを行うのか。まず、オフィスへの復帰は、非接触型アクセスとデジタルIDの推進力として利用できる。これらは、物理的データおよびデジタルデータの侵害（後者の方が一般的になりつつある）に対する保護手段である。

従業員は、オフィスへの入館時にデジタルIDまたはトークン化されたIDを使用し、これらのIDは携帯電話に安全に格納される。偽造や複製が容易な、個人情報や写真が印刷されたプラスチックカードを使用する必要がなくなり、雇用者と従業員の両方のセキュリティ向上につながる。

非接触型アクセスも最近では大きな飛躍とはいえなくなっている。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、デジタル識別に向けた機運が整ったと言えよう。新型コロナの影響で非接触型決済の利用が加速したため、非接触型IDへの移行は多くの人にとってシームレスなものになるだろう。

クリティカルなプライバシー重視のインフラストラクチャに投資する

トークン化された識別は、ユーザーの手に力をもたらす。これはワークプレイスでのアクセスやアイデンティティのためだけでなく、他の多くの、さらに重要な理由からも不可欠なものだ。トークン化されたデジタルIDは暗号化されており、1回しか使用できないため、システムが侵害された場合でも、デジタルIDに含まれるデータを閲覧することはほぼ不可能である。Signalと似ているが、個人のデジタルIDに対応する。

さらに高度なテクノロジーが普及するにつれて、より多くの個人データが生成されるようになることが考えられ、一層多くのデータが脆弱となることが懸念される。私たちが憂慮すべきは、運転免許証、クレジットカード、社会保障番号だけではない。生体認証や医療記録などの個人の健康関連データが、ますますオンライン化され、検証目的でのアクセスの対象となっている。ハッキングやID窃盗が横行している中、暗号化されたデジタルIDの重要性は極めて高い。トークン化されたデジタルIDがなければ、私たちは皆脆弱な状態に置かれてしまう。

私たちは最近、Colonial Pipelineが受けたランサムウェア攻撃で何が起きたかを目の当たりにした。米国のパイプラインシステムの大部分が数週間にわたって機能不全に陥っており、インフラストラクチャのクリティカルな要素が侵害に対して極めて脆弱であることが示された。

究極的には、私たちは人類に役立つテクノロジーを作ることを考える必要があるのであって、その逆ではない。また、私たちが生み出したテクノロジーが、ユーザーだけでなく社会全体にとって有益なものであるかを自問する必要があるだろう。人類により良いサービスを提供するテクノロジーを構築する1つの方法は、ユーザーとその価値を確実に保護することである。さらなるテクノロジーの発展とともに、自己主権型アイデンティティが今後の鍵となるだろう。特に、デジタルウォレットは単なるクレジットカード以上のものになり、安全なデジタルIDの必要性がより重視されるようになると考えられる。最も重要な要素は、個人や企業が自分のデータを管理する必要があるということに他ならない。

近年、プライバシーとセキュリティに対する全般的な意識がより高まっていることを考えると、雇用者側は個人データの脆弱性の脅威を真剣に受け止め、自己主権型アイデンティティの実現に向けて主導的な役割を果たさなければならない。ワークプレイスにおける非接触アクセスとデジタルIDの最初のステップを通して、私たちは、少なくとも私たち自身のデータとアイデンティティという観点から、より安全な未来に向けて少しずつ歩を進めていくことができるであろう。

編集部注：本稿の執筆者Denis Mars（デニス・マーズ）氏は、プライバシーファーストで人間主導のアイデンティティ技術を設計・構築するProxyのCEO兼共同設立者。

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画像クレジット：John Lund / Getty Images

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（文：Denis Mars、翻訳：Dragonfly）