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Colin O’Donnell（コリン・オドネル）氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが米国全土を襲い、数百年も続いてきた都市生活の亀裂が露わになる前から、街やコミュニティーを動かしているもの関する考えをすでに改めていた。

オドネル氏は、およそ6年前に盛り上がり始めた都市技術イノベーションの最初の波を起こした1人だ。彼は、公共交通機関のためのデジタルキオスクを製造する企業であるIntersection（インターセクション）を共同創設した。やがてこの会社は、Alphabet（アルファベット）が所有する子会社Sidewalk Labs（サイドウォーク・ラブズ）による初めての大型買収劇に捲き込まれることとなった。

当初は、テクノロジーには既存の環境を再構築する力があると楽観視され、また興味を持たれていたのだが、トロントで実施されたSidewalk Labsの最初のプロジェクトは、データ収集の方法で問題が指摘されたことと、新型コロナウイルスのパンデミックがカナダの各都市の財政を圧迫したことから行き詰まってしまった。それでも、テクノロジーをインテリジェントな形で社会に組み込むという実験は、いまだに出番を待ち構えており、不動産技術への投資は増え続けている。

オドネル氏の新会社であるKibbo（キボ）は、その両方のトレンドを採り入れている。サンフランシスコを拠点とするこのスタートアップは、米国のトレーラーパークをアップグレードし、以前の都市部の知的専門職（「Previously Urban Professionals」略して「パップ」とでも呼ぶべきか？）のためのリモートワークを可能にする国際的コミュニティーのネットワーク構築を目指している。

こうしたリモートワークのパッピーたち（この呼び方が気に入った）は、自分が慣れ親しんだ形で米国の道を自由に動き回ることができる。Kibboの宣伝によれば、それはキッチン用品やコーヒーやおやつなどの簡単な飲食、ジムやみんなが集まれる娯楽施設などを備えた専用のRVパークとのことだ。現在、アメリカ西海岸の大きな国立公園の近くにこのパークを展開し、月額1000ドル（約10万7000円）で会員を募集している。

キャンピングカーを持っていない人には、Kibboが、最新のバンライフ装備を搭載した最上クラスのメルセデス・ベンツスプリンターを貸し出してくれる。レンタル料金は月額1500ドル（約16万円）だ。

2020年秋から、Kibboのこの高級クラブの入会を果たし、同社のコミュニティーに参加が許された人たちはオーハイ、ザイオン、ブラックロック砂漠、ビッグサーのサイトが利用できるようになる。これらはロサンゼルス、サンフランシスコ、シリコンバレーの一部地域などの都市部の拠点によって強化されるようになると、オドネル氏は説明している。

「数カ月間にわたる自宅待機で抑圧されてきた人々は、家賃の高い都心のアパートから脱出して自然の中を歩き、人々と関わりたいと願っています。私たちはそうした要求を受け取り、今の生活、仕事、遊びを考え直して、意義深いものを探すチャンスを得ました」と彼はいう。「都会での生活を考え直し、私たちが本当に望む未来の都市の姿を定義していきます」。

Kibboのローンチにより、リモトーワークを推奨する企業に勤める知的専門職によるコミュニティースペースのネットワークという構想に興味を持ったパッピー（やっぱりいい呼称だ）になりたい人たちは、参加申し込み金100ドルで、このネットワークの仲間になれる。

同社は、米国の歴史と同じぐらい古い、この国の時代精神の一部を応用している。それは、大きく繁栄できるよう自分たちの価値観と信念に基づくコミュニティーを（他者を犠牲にして）作ろうと、人々がこの国に渡ってきた（そして植民地化した）ときから始まっている。

またこれにはHipcamp（ヒップキャンプ）に1億ドル（約107億円）以上の評価額を与え、Tentrr（テンター）に1100万ドル（約11億8000万円）の資金調達（未訳記事）を可能にさせたグランピングの流行も手伝っている。Hipcampはキャンプ場のデータベースを提供し、米国内に30万カ所あるキャンプ場の予約手数料で収益を上げている。

Tentrrと同様に、Kibboは会員だけが利用できる私有地にサイトを開設している。しかしTentrrと違うのは、Kibboはその土地を所有しコミュニティーの一部としてサイトを設定しているところだ。休暇を街で過ごすのとは異なる体験を旅行者に提供したり、国立公園内のキャンプ場と張り合うというだけではない。

Kibboはまた、特定層の会員からなる新しい形の移動する街の開発者としても自らを位置づけている。

「トップダウンでデザインされ建設される伝統的な不動産開発とは異なり、Kibboは次世代の街第1号の建設を目標にスタートしています。それは柔軟で、再構成が可能で、住民によってデザインされ形づくられるオフグリッドの持続可能な街です」とオドネル氏はいう。

それが、Urban.usの投資家であるShaun Abrahamson（シャーン・エイブラハムソン）氏を惹きつけた。

「短中期的に見て、これはRV市場の最上のものだと私は感じました。RV体験は休暇や隠居後のために設定されるものと考えられがちですが、リモートワークやバンライフといったトレンドが、新しい種類のインフラや体験の需要を示唆しています。……私たちの長期的な興味は、気候と安価な住居にあります」とエイブラハムソン氏は話す。

気候変動とそれが招く洪水、山火事、海面上昇は、恒久的な住居を支えるためのインフラという考え方を一変させようとしていると、エイブラハムソン氏はいう。

「バンライフは、交通インフラの恩恵の上に成り立っているため、太陽光発電とバッテリーで簡単にオフグリッド化できます。価格が下がれば、モバイル住居やインフラはもっと魅力的なものになるでしょう。Kibboは衛生やセキュリティーに関連したインフラのうち、軽い部分の補完します。もちろん、それらは新たな楽しい体験の中に組み込まれます」と彼はいう。

エイブラハムソン氏もオドネル氏も、単なる休暇や隠居後の生活を大きく超えたより本格的な放浪コミュニティーが誕生すると見ている。そのトレンドに乗じたのがKibboだ。それは、彼らを含まない未来の都市の構想であり、ニューヨークからサンフランシスコの共同空間に移り住んだオドネル氏が抱くビジョンだ。

「Kibboは、最初からエキサイティングなライフスタイルを提供してきました。私たちは、未来の都市は電化され、自動化された分散型の再生可能なユーザー生成型になると確信しています」とオドネル氏は話す。

画像クレジット：Kibbo
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（翻訳：金井哲夫）

採用プラットフォームのHired（ハイヤード）は毎年、何十万件もの面接依頼やジョブオファーからのデータに基づいて技術系の給与を調査している。今年も過去と同様に、世界中のソフトウェアエンジニア、プロダクトマネージャー、DevOpsエンジニア、デザイナー、データサイエンティストの給与が同社によって調査された。

言うまでもなく今年は特殊な年である。パンデミックが起きたことでリモートワークへのシフトが加速していることもあり、Hiredは今年、新型コロナウイルスの前後で調査結果を2つのパーツに分割して調査を実施することにした。2019年に誰に幾らの給与が支払われたかに関するデータが公開されると共に、Facebookが同社の従業員に対して行うと述べているように、より多くの企業が地域ごとにローカライズされた給与を採用した場合、この数字が今後どう変化していくのかについても公開された。

初めに、新型コロナウイルスが世界に強烈な影響を与える前の数字を見ていただきたい。

Hiredによると、サンフランシスコからロンドンに至るまで、テクノロジーに携わるすべての人々の給与は2020年に向けて着実な増加傾向にあった。サンフランシスコの給与は昨年7％上昇し、平均的な技術系労働者の年収は15万5000ドル（約1650万円）となっていた。その後に僅差で続くニューヨークの平均的な技術系労働者の給与は14万3000ドル（約1520万円）となる（2018年から8％増加）。シアトルは3％増で14万2000ドル（約1510万円）、ロサンゼルスとオースティンの平均は13万7000ドル（約1460万円）となっている（ロサンゼルスは2018年から8％増、オースティンは10％増）。

米国ではプロジェクトマネージャーに最も高額の給与が支払われており、平均して15万4000ドル（約1640万円）となっている。一方でソフトウェアエンジニアの給与は平均14万6000ドル（約1560万円）、データサイエンティストの給与は13万9000ドル（約1480万円）、デザイナーの給与は13万4000ドル（約1430万円）となっている。

2020年にますます問われるようになった質問としては、こういった労働者がサンフランシスコのような物価が高い都市から、より物価の安い地域に移住した場合、前述の数字はどのように変化していくかである。Hiredはベイエリア特有のこの質問に答えることができたようだ。そして驚くことではないが、現地で稼いでいた賃金が移住後もそのまま変わらないと仮定すると、他の地域ではその金額は全く違う意味を持つことになると言う事実も発覚した。

例えばベイエリアでの年収15万5000ドル（約1430万円）は、物価の安さが幸いしオースティンでは22万4000ドル（約2400万円）、デンバーでは20万2000ドル（約2150万円）の年収に相当に値する。

しかし優秀な人材を求めている企業にとって計算は単純なものではない。Hiredが2300人の技術系労働者を対象に実施したアンケートによると、回答者のほぼ3分の1が、リモートワークが恒久的になった場合、給与の減額を受け入れることをいとわないと述べている（一方で半数以上は受け入れないと述べている）おり、リモートワークが恒久的になった場合、53％が「高確率で」または「ほぼ確実に」物価の安い地域に移住すると述べている。また半数が最低でもコロナ後も週に1度はオフィスに戻りたいと述べている。

悩ましい問題である。唯一明確になったことと言えば、月曜日から金曜日まで毎日出勤する日常には、ほとんど誰も戻りたいと思っていないということだ。具体的には、毎日仕事に行きたいと答えているのは全回答者のわずか7％である。

当然のことながら、技術系労働者が住む場所や給与に関して実際にどの程度柔軟でいられるかは、仕事の安定性やそれをどう認識するかによって大きく異なる。おそらく時代の動向もあり、Hiredのアンケートによると意見の一致はほとんど見られない。

調査した数千人の技術系労働者のうち、42％が今後6か月間の解雇を懸念していると述べ、39％が「現在の仕事を辞めたいと思っているが、仕事が見つかるか不安なため辞められずにいる」という発言に同意している。

どちらのケースにしても、解雇されることや他の仕事を見つけることに不安を感じていないという人の割合の方が多くなっている。

HiredのCEOであるMehul Patel（メフール・パテル）氏は今後、リモートワークの増加が給与などに関する全体的な期待値にどのように影響するかを綿密に追跡していくと我々に語ってくれた。

現時点では、ローカライズされた給与の計算方法に関するメトリックを公開することにより、このような混乱した時期において求職者や雇用側が少しでも安心できるようになればと同氏は言う。「それこそが、こういった研究を行いレポートを公開する大きな理由だからです」。

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Image Credits: PayPau / Getty Images

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（翻訳：Dragonfly）