アジア（国・地域）

アジア太平洋地域のさまざまな文化に配慮したメンタルウェルネスプログラム「MindFi」

メンタルヘルスのスタートアップMindFiはアジア太平洋地域（APAC）全体で事業を展開しているが、それぞれの市場で「文化の違いに配慮した」ケアを提供したいと考えている。そのために、従業員の福利厚生として提供しているアプリのプログラムを、宗教、ジェンダーのステレオタイプ、人種、コミュニケーションスタイル、価値観などを考慮して現地プロバイダーと共同開発していると、共同設立者兼CEOのBjorn Lee（ビョルン・リー）氏はTechCrunchに語った。

現地時間2月14日、シンガポールを拠点とする同社は、200万ドル（約2億3000万円）のシードラウンドを調達したと発表した。このラウンドには、既存投資家のM Venture PartnersとGlobal Founders Capitalが参加した。エンジェル投資家には、Carousell（カルーセル）の共同創業者であるMarcus Tan（マーカス・タン）氏、CarroのCSOであるKenji Narushima（ケンジ・ナルシマ）氏、Spinの共同創業者であるDerrick Ko（デリック・コー）氏が含まれている。

MindFi（Mind Fitnessの略）は、Y Combinator（YC、Yコンビネータ）の2021年夏コホートに参加した。現在、シンガポール、香港、オーストラリアを含むアジア太平洋地域で事業を展開し、16言語でサービスを提供している。同社の法人顧客には、Visa、Willis Towers Watson、Patsnapなどがある。MindFiの製品は、15の市場で35社の雇用主のもと、合計10万人の従業員にサービスを提供している。

メンタルヘルス関連のスタートアップは、米国では特にパンデミックの間に多くの資金を獲得したが、アジアの多くの地域ではまだ初期段階にある。MindFiは、この状況を変えようとしているスタートアップ企業群の1つだ。最近資金調達に成功した企業には、Intellect（同じくY Combinatorの卒業生）やThoughtfullなどがある。

MindFiアプリには、自己管理型のメンタルウェルネスプログラム、コミュニティフォーラム、グループセラピー、AIによるコーチやセラピストとのマッチングシステムが含まれている。ユーザーのプロファイルには、MindFiのデータと、睡眠、心拍数、日々の活動などのフィットネスウェアラブルの情報が集約される。

リー氏はTechCrunchに対し、今回のシード資金は、AIエンジンの開発を加速し、ウェアラブルからの生理データとMindFiのメンタルヘルスデータの統合を進め、現地の専門家と協力して主要なAPAC市場でアプリ内プログラムを作成するために使用されると述べている。同氏は、APACでは米国や欧州に比べてライセンスを持ったメンタルヘルス専門家の数が比較的少ないとしながらも、ユーザーが安心してサポートを受けられるように、同社のプログラムが多様な文化的コンテクストに適合するようにすることが重要だと語る。

M VenturesのパートナーであるMayank Parekh（マヤンク・パレック）氏は声明の中で、次のように述べている。「メンタルヘルスは、ほとんどの国で伝統的に見過ごされてきましたが、成長著しいアジア地域ではなおさらです。私たちは、現在の市場には十分なサービスが提供されていないと感じており、創業者を第一に考える投資家として、重要な問題を解決するために相互に補完し合うスキルと洞察力を持つMindFiチームと協力できることをうれしく思っています」。

画像クレジット：MindFi

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（文：Catherine Shu、翻訳：Aya Nakazato）

アジアのHRテックプラットフォームDarwinboxがTCV主導で約81.9億円調達、ユニコーンに

投資家が「アジアのSaaS化」と呼ぶトレンドを、人事テックプラットフォームDarwinbox（ダーウィンボックス）がリードする中、同社は新たに7200万ドル（約81億9400万円）の資金調達ラウンドで評価額を3倍以上に引き上げ、ユニコーンになった。

Technology Crossover Ventures (テクノロジー・クロスオーバー・ベンチャーズ/TCV) は、Netflix（ネットフリックス）、Meta（メタ）、Spotify（スポティファイ）、Airbnb（エアービーアンドビー）などの企業を支援することで知られる投資家で、ハイデラバードを拠点とするこのスタートアップのシリーズD資金7200万ドルをリードした。

Lightspeed Venture Partners（ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ）、Sequoia Capital India（セコイア・キャピタル・インド）、Salesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）、3One4 Capital（スリーワンフォー・キャピタル）、Endiya Partners（エンディヤ・パートナーズ）、SCB 10Xなどの既存投資家もこのラウンドに参加し、Darwinboxの調達額は過去最高の1億1000万ドル（約125億円）を超え、10億ドル（約1137億円）を超える価値を持つことになったと、創業6年の同スタートアップは述べている。

Darwinboxは、クラウドベースの人材管理プラットフォームを運営している。このスタートアップの名を冠したプラットフォームは、従業員の「採用から退職まで」のサイクルニーズ全体を管理する。Starbucks（スターバックス）、Domino’s（ドミノピザ）、最近デカコーン化したSwiggy（スウィギー）、Tokopedia（トコペディア）、Zilingo（ジリンゴ）、Kotak（コタック）など数百の企業が、新入社員の入社手続きや業績、退職率の把握、継続的なフィードバックループの確立のためにこのプラットフォームを利用している。

今回の資金調達は、Darwinboxが力強い成長を遂げた1年に続くものだ。共同設立者のChaitanya Peddi（チャイタニア・ペディ）氏は、TechCrunchのインタビューで、世界中の企業が従業員と連携し、従業員にサービスを提供するツールを探すのに奔走したパンデミックがDarwinboxの成長を加速させたと語っている。

同スタートアップによると、2021年の収益は2倍になり、全体の収益の約20％を占める東南アジア地域では3倍に成長したという。

チャイタニア・ペディ氏、ジャヤント・パレティ氏、ロヒト・チェンナマネニ氏の3人（写真左から）は、2015年末にDarwinboxを共同設立した。（画像クレジット：Darwinbox）

このスタートアップは、社員同士がつながりを保つためのソーシャルネットワークや、電話からすばやく音声コマンドで休暇申請やミーティングの設定を行うAIアシスタントなど、フルスタックのサービスを提供しており、Gartner（ガートナー）のエンタープライズ向けクラウドHCMのマジック・クアドラントにアジアのスタートアップとして唯一取り上げられるなど、その地位を確立している。

Darwinboxの顧客の3分の1は、以前はOracle（オラクル）やSAP、Workday（ワークデイ）などの定評あるプラットフォームを利用していた人々であることも、この幅広いサービスによって説明できるかもしれない。

TCVのジェネラルパートナーであるGopi Vaddi（ゴピ・ヴァディ）氏は「我々は、非常に共鳴的な製品で大規模な産業を根本から変革しようとしている、先見性のある創業者を後ろで投資できることにとても興奮します」と、声明の中で述べている。

「また、非常にインパクトがあり、急速に進化するHRテクノロジーの分野でまさにそれを実践している優れたチームを支援し、グローバルHCMリーダーへの道をともに歩んでいけることをうれしく思っています」。と語る。

Lightspeed Venture PartnersのパートナーであるDev Khare（デヴ・カレ）氏は、Darwinboxは、アジアから世界へ向けて構築しているスタートアップのコホートの一部であるという。「私は、アジアのSaaS化を強く信じています。アジア向けのSaaS企業の市場には引き合いが増えており、5年前に観察したものとは大きく変わっています」と、同氏は2019年にLinkedInに投稿している。

「なぜアジア向けSaaSがカテゴリーとして存在する必要すらあるのか、疑問に思われるかもしれません。なぜ米国や欧州のベンダーがここで支配し続けることができないのでしょうか？私の考えでは、これらの欧米のベンダーは実際に支配したことはなく、市場のトップをかすめただけなのです。インドやアジアで実際に起こっていることは、パッケージ・アプリケーションのユーザーではなかった企業や、テクノロジーを利用するユーザーではなかった従業員（ブルーカラー労働者など）が、紙ベースのマニュアルプロセスからSaaSへと直接飛び越え始めているということです」と彼は書いている。

Darwinboxは、今回の資金をチームの拡大とグローバル展開のさらなる推進に充てる予定だ。また、製品ラインナップを拡充し、企業が自社の人事テックエコシステムにプラグアンドプレイできるような補助的なサービスやソリューションを多数追加することも目指している。

同社は、他のスタートアップとの合併や買収によって、これらの製品のいくつかを追加することも視野に入れていると、ペディ氏は述べている。

画像クレジット：Darwinbox

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

香港のグローバルアクセラレーターBrincがシリーズBで約34.2億円を調達、日韓印・シンガポールにも拡大検討

ここ数回、香港に行った際にBrincの本部を訪れる機会があったが、このアクセラレーターが扱うスタートアップの幅広さに驚かされた。私は、主にコンシューマー向けハードウェア企業を通してこの組織のことを知っていたからである。2014年に設立されたときには、その分野を主な焦点としていた。

Brincはその後、食品、健康、ディープテックなどに大きな焦点を当て、活動の範囲をかなり拡大した。Web3やNFTのようなカテゴリを視野に入れ、今後も範囲を広げていくという。香港に拠点を置くAnimoca Brandsは、この動きで大きな役割を果たしているようだ。2020年、両社はブロックチェーン / NFTアクセラレーターのLaunchpad Lunaを立ち上げた。

Animocaはまた、Brincの3000万ドル（約34億2000万円）のシリーズBラウンドを主導しており、同アクセラレーターはこの資金で提供プログラムの拡大、拠点の追加、従業員の追加雇用を予定している。Brincの共同創業者であるBay McLaughlin（ベイ・マクラフリン）氏は、TechCrunchとの電話インタビューで日本、韓国、シンガポール、インドを含むアジアの多くの市場を潜在的拡大のターゲットとして挙げ、さらに中国での存在感を高めることを目指していると明らかにした。

また、11月にはラテンアメリカで初となるブラジル事務所を開設するとのこと。現在、Brincは7つのオフィスを持ち、合計12拠点でスタッフが働いている。

Animocaは、シリーズBへの参加に加え、Brincを通じて、VCファンドのような形でスタートアップ企業に1億ドル（約113億9000万円）を直接投資する予定だ。

Animocaの創業者兼会長であるYat Siu（ヤット・シウ）氏は、このニュースに関連したリリースでこう述べている。「Brincは、新興市場と技術のためのスタートアップアクセラレーションの代表的な存在であり、その目標は、未来とサステナビリティをしっかりと見据えています。我々は、伝統的な分野と成長分野でのブロックチェーン導入によるオープンな未来という共通のビジョンを持っており、そのアクセラレーションプログラムから生まれるイノベーションに期待しています」。

画像クレジット：Brinc

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

アジアの伝統的な食材を家庭に届けるUmamicartが約6.8億円調達

人々は好きな食べ物が並ぶ食卓に集まる、しかし、Umamicart（ウマミカート）の創業者兼CEOであるAndrea Xu（アンドレア・シュー）氏にとって、家族と一緒に食べて育った料理を作るための食材を見つけるのはいつも簡単ではなかった。

シュー氏の両親は中国人だが、スペインに移住し、自分たちの中華料理店を開いた。彼女は、スーパーに、アジア料理でよく使われるソースや薄切りの肉、野菜などが置いていなかったことを思い出す。大学進学のために渡米したときも、スーパーのアジア料理専用の通路に何がないか、友人たちと話していたそうだ。

Umamicartの創業者兼CEOのアンドレア・シュー氏（画像クレジット：Umamicart）

「食べ物はアイデンティティを再確認する手段ですが、私の家庭に普及している食べ物にアクセスすることは困難でした」彼女はTechCrunchに語った。「米国には2900万人のアジア系米国ホトがいますが、商品にアクセスするにはまだハードルがあります」。

最近は何でもデリバリーできるようになったので、シュー氏はアジアの食材でそれを試してみることにした。3月に、元FJ Labs（FJラボ）のWill Nichols（ウィル・ニコルズ）氏と共同で、アジアの伝統的な商品と独創的な商品を厳選して提供する、アジアのオンライン食料品・宅配サービスUmamicartを立ち上げた。

Umamicartは、家庭で料理をする人のためのあらゆる商品を取り扱うショップを目指しており、定番商品やパントリーの必需品、レシピのインスピレーション、休日のローストダックやDIYの寿司ナイト、火鍋や餃子作りなどの調理活動のための特別なキットを提供している。

注文は同社のウェブサイト（そして近日中にモバイルアプリ）ですることができ、ニューヨーク市のカスタマーには即日配達、ニューヨーク市以外のニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、マサチューセッツ、ペンシルバニア、デラウェア、バージニア、メリーランド、マサチューセッツ、ワシントンD.C.の郵便番号には翌日配達を行っている。

米国時間12月3日、同社は、M13とFJ Labsが共同で主導し、Picus Capital（ピカス・キャピタル）、Starting Line（スターティング・ライン）、Golden Ventures（ゴールデン・ヴェンチャーズ）、First Minute Capital（ファースト・ミニット・キャピタル）、Goldhouse Ventures（ゴールドハウス・ベンチャーズ）が参加したラウンドで、600万ドル（約6億7600万円）のシード資金を調達したことを発表した。これにより、100万ドル（約1億1200万円）のシードラウンドを含め、同社の資金調達総額は700万ドル（約7億8900万円）となった。

M13の投資家であるBrent Murri（ブレント・ミューリ）氏は、FJ Labsからシュー氏を紹介され、Umamicartは、食品のデジタル化を視野に入れた、彼の会社が通常投資している消費者向けテクノロジーの種類と一致していると述べた。M13は、これまでにThrive Market（スライブ・マーケット）やShef（シェフ）などの類似企業に投資してきた。

「シュー氏とニコルズ氏の共同創業者という組み合わせは、私が2021年に見た中で最も市場にフィットしている」ミューリ氏は言った。「シュー氏は両親から学び、食品流通業者との多くの関係を維持しており、ニコルズ氏はInstacart（インスタカート）のニューヨーク市場を率いていたため、彼は食料品ビジネスの規模を拡大する方法を知っています。これらの要素が彼らを際立たせています」。

同氏は、食料品の専門家が、2022年には米国の人口の半分が少なくとも1回はデジタルで食料品を購入すると予想していることを指摘した。しかし、食料品店のデジタル化はすべての人に平等ではなく、アジア市場は大部分がオフラインであり、Umamicartのような企業が厳選された食品を優れた顧客体験とともに提供する場を提供していることを挙げている。

今回の資金調達により、同社は配送範囲の拡大、チームの成長、商品カタログの追加、カスタマカーからの需要が多くなっているサービスエリアの拡大が可能になる。シュー氏は、東南アジアの料理をより多様に提供し、ユーザーが利用できるレシピの数を増やしたいと考えている。

「アジア料理を食べて育ったわけではないが、アジア料理を楽しんだり、料理をしたりするようになった人たちからも大きな関心が寄せられています」と彼女は付け加えた。

ResearchAndMarkets.comのレポートによると、世界のフードデリバリー市場は、昨年は約1110億ドル（約12兆5100億円）と推定され、2023年には1540億ドル（約17兆3600億円）になると予測されている。エスニック料理を作って食べることへの関心は、全体的に高まり続けている。米国のエスニック食品の小売売上高は、2013年の110億ドル（約1兆2400億円）から2018年には125億ドル（約1兆4000億円）となり、米国の中華料理店での年間消費額は、2020年には150億ドル（約1兆6900億円）強になると推定されている。

Umamicart自体は、3月のローンチ以来、前四半期比で313％のウェブトラフィックの伸びを示し、前月比で20％から30％の成長を遂げており、現在では3000以上の商品を取り扱っている。

今回のパンデミックで、アジア料理を作る際には新鮮なプロダクトが好まれるが、それらが手に入らないと料理に支障をきたし、人々は代替品を探そうとするという重要な洞察が得られたとシュー氏は述べた。

「また、コンシューマーは、インターナショナルやエスニックの通路にあるものを拒否し、より良い製品やブランドを求めています」と彼女は付け加えた。「私たちはそのことを大切にしています。ですから、彼らがUmamicartに来たとき、私たちが棚に並べるものは吟味された製品であり、試行錯誤された定番商品や、私たちが探し出すことができた最高の新しいブランドであることを知っているのです」。

画像クレジット：Umamicart

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（文：Christine Hall、翻訳：Yuta Kaminishi）

米RivianがIPO目論見書を公開、アジアなどでもEV販売を計画

R1Tピックアップトラックの出荷を9月に開始した電気自動車スタートアップのRivian（リビアン）は、米国で公開会社になるための目論見書を公開した。

米証券取引委員会に米国時間10月1日に提出したフォームS-1には上場のための詳細は含まれていない。

同社はAmazonのClimate Pledge Fund、D1 Capital Partners、Ford Motor、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードした25億ドル（約2777億円）のプライベート資金調達をクローズしたわずか2カ月後の8月下旬に密かにIPOを申請していた。Third Point、Fidelity Management and Research Company、Dragoneer Investment Group、Coatueもそのラウンドに参加した。

フォームS-1はRivianの財務データと同社に関する他の知見、さらにはリスクや同社が接しているチャンスなどのおおまかなところをつまびらかにしている。

Rivianは2019年に4億2600万ドル（約473億円）の赤字だった。こうした赤字は、同社がイリノイ州ノーマルに工場を建設し、R1TピックアップトラックとR1S SUVの生産開始と従業員増強を準備するのに伴って10億ドル（約1110億円）へと倍増した。同社は現在、カリフォルニア州、ミシガン州、イリノイ州、そして英国の施設で8000人超を雇用している。

以来、赤字は悪化している。Rivianは2021年上半期に9億9400万ドル（約1104億円）の赤字を計上した。前年同期の赤字3億3700万ドル（約374億円）よりも多い。

同社はまた、長期的な事業戦略と、初のEVをまず米国とカナダで、その後ほどなくして欧州で販売する計画も明らかにした。アジアでの販売がその後に続く。同社はフォームS-1で、そうした新マーケットでの成長を支えるためにローカルの施設を建設すると述べた。

Rivianはまた、 9月時点での米国とカナダでのR1TピックアップトラックとR1S SUVのプレオーダーが4万8390件であることも明らかにした。払い戻し可能な1000ドル（約11万円）の前金を要するプレオーダーは必ずしもそのまま販売台数にはならない。だが、プロダクトに対する需要の兆候を示す。

RivianはフォームS-1でForeverという慈善活動を立ち上げたことも明らかにした。同社は差し当たって、このIPO完了直前の発行済み株式の1%の自社クラスA普通株で資金をまかなう。

画像クレジット：Kirsten Korosec

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アジア全体で心のケアをより身近にしたい遠隔メンタルヘルスケアのIntellectが約2.4億円調達

シンガポールを拠点とし、アジアでのメンタルヘルスケアをより身近なものにしたいと考えているスタートアップ「Intellect（インテレクト）」は、プレシリーズAで220万ドル（約2億4000万円）の資金を調達したと発表した。Intellectは、8月末にデモデーを開催する予定のY Combinator（Yコンビネータ）の現在のバッチに参加している。

今回の資金調達は、再出資となるInsignia Venture Partnersがリードし、Y Combinator、XA Networkの他、Rainforest（レインフォレスト）の共同創業者であるJ.J.Chai（J・J・チャイ）氏、PreneeticsおよびCircleDNAの創業者であるDanny Yeung（ダニー・イェン）氏、Google（グーグル）のグローバルHRオペレーション担当ディレクターであるGilberto Gaeta（ジルベルト・ゲータ）氏などのエンジェル投資家が参加した。

これにより、Intellectの1年前の立ち上げからの資金調達額は、同じくInsigniaが主導した2020年12月に発表されたシードラウンドを含め、300万ドル（約3億3000万円）となった。

関連記事：メンタルヘルスをタブー視するアジアの文化に挑むIntellect

Intellectは主に2つの製品スイートを提供している。認知行動療法（CBT）をベースにしたセルフガイドプログラムを提供するコンシューマー向けアプリと、オンラインのセラピープログラムや遠隔医療サービスを提供する雇用者向けのメンタルヘルス福利厚生ソリューションだ。現在、アプリのユーザー数は250万人を超え、同社はFoodPanda（フードパンダ）、Shopback（ショップバック）、Carousell（カルーセル）、Avery Dennison（エイブリィ・デニソン）、Schroders（シュローダー）、政府機関など、20社の企業顧客を抱えているという。

創業者兼CEOのTheodoric Chew（テオドリック・チュー）氏はTechCrunchに対し、Intellectの利用率は従来のEAP（従業員支援プログラム）ヘルプラインソリューションよりも高いと語った。同社のメンタルヘルスベネフィットソリューションは、従業員数5000人以上の企業に採用された後、平均して3カ月以内に約20％から45％のエンゲージメントが得られている。

アジアの多くの文化では、メンタルヘルスの問題に対する強い偏見がいまだに残っているが、新型コロナウイルスパンデミックの精神的な影響に人々が対処し続けていることから、この1年半で変化してきたとチュー氏はいう。「個人から企業、保険会社、政府まで、さまざまな人々や組織が、今日、個人や組織レベルでのメンタルヘルスケアを非常に迅速に優先しています」。

Intellectはゼロ知識暗号化によりユーザーのプライバシーを保護しており、同社や雇用主は、ユーザーの記録や、コーチやカウンセラーとのコミュニケーションにアクセスすることはできない。雇用主と共有されるインサイトはすべて集約および匿名化される。チュー氏によると、同社はISO、HIPAA、GDPRといった主要なデータプライバシー規制にも準拠しているという。

Intellectは現在、シンガポール国立大学、キングス・カレッジ・ロンドン、クイーンズランド大学、シンガポール総合病院などの機関と10件の共同研究を行っている。これまでの研究では、ユーザーの精神的な安定、ストレスレベル、不安感の改善が実証されているとのこと。

今回の調達で得られた資金は、より多くのアジア市場に進出するために使用される。Intellectは現在12カ国でサービスを提供し、11言語に対応している。

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（文：Catherine Shu、翻訳：Aya Nakazato）

KKRがアジアの消費と都市化をターゲットにアジア太平洋地域最大級となる1.7兆円のファンドを組成

KKRが、アジア太平洋地域を含む新規および既存のグローバル投資家からの強い支持を受けて、当初の目標額を上回る150億ドル（約1兆6569億円）のアジア向けプライベートエクイティファンドの組成を行った。

今回のファンドは、KKRが4年前にAsian Fund IIIを93億ドル（約1兆円）で組成して以来のことで、このニューヨークを拠点とするオルタナティブアセットマネジメントの巨人がアジアに関心を持ち続けていることを示している。またKKR Asian Fund IV は、アジア太平洋地域に特化した最大級のプライベートエクイティファンドとなった。

KKR自身は、同ファームとその従業員のコミットメントを通して、他の投資家と並びFund IVに約13億ドル（約1436億円）を投入する。新ファンドでは、企業のカーブアウト、スピンオフ、統合などとともに、消費や都市化のトレンドに向けての投資機会を探していく。

KKRは、16年前にアジア太平洋地域に進出して以来、プライベートエクイティ、インフラ、不動産、クレジットなどの多面的なアプローチで、この地域に積極的に投資してきた。現在、同地域で300億ドル（約3兆3138億円）の資産を運用している。

同ファームは新型コロナ禍でも活躍してきたが、その一方で、パンデミックはオンライン活動への移行を加速させ、健康に対する危機の中でも、粘り強い力を発揮したハイテク企業を浮かび上がらせてきた。また、2020年の市場の混乱により、評価額が魅力的になり、企業は新たな資本源を求めるようにもなった。全体としてみれば、これらの力は「KKRのような柔軟な資本提供者にとって、ますます興味深い機会を提供しているのです」と、同社広報担当者であるAnita Davis（アニタ・デービス）氏はTechCrunchに語っている。

パンデミック以降、KKRはアジアで複数の戦略を展開し、約70億ドル（約7732億円）を投入してきた。

KKRはアジア全域で案件を探しているものの、各市場は経済状況に応じた違うかたちの機会を提供している。消費のアップグレードに関しては、KKRは中国、東南アジア、インドなどの新興市場の企業を探しているとデービス氏はいう。これに対して、日本、韓国、オーストラリアなどの先進国では、ROE（株主資本利益率）を重視した継続的なガバナンス改革により、コングロマリットからのカーブアウトや多国籍企業からのスピンオフを進めていると、デービス氏は付け加えた。

具体的には、KKRのアジアにおけるプライベートエクイティポートフォリオは、11カ国の約60社の企業で構成されている。代表的な案件としては、TikTok（ティックトック）の親会社であるByteDance（バイトダンス）が急成長する中で2018年に30億ドルの資金調達を共同で主導したことや、2020年にReliance Jio（リライアンス・ジオ）に15億ドル（約1647億円）の資金提供を行ったことなどが挙げられる。

KKRのアジアパシフィックプライベートエクイティ部門の共同責任者である平野博文氏は「アジア太平洋地域におけるプライベートエクイティ投資のチャンスは驚異的です」と語る。「各市場にはそれぞれ特徴がありますが、地域の成長を支える長期的なファンダメンタルズは一貫しています。消費のアップグレードに対する需要、中産階級の急速な成長、都市化の進展、破壊的技術の登場などです」。

今回のAsian Fund IVは、KKRが2021年1月に行ったアジアに特化した他の2つのファンド、39億ドル（約4308億円）のAsia Pacific Infrastructure Investors Fundと17億ドル（約1878億円）のAsia Real Estate Partners Fundに続いて組成されたものだ。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：KKR、アジア

画像クレジット：owngarden/Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：sako）