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Modernaに続きゲイツ財団が支援するInovioの新型コロナのワクチンが臨床試験へ

米国時間4月7日、FDA（米国食品医薬品局）は新薬臨床試験（IND）プログラムに基づいて新しい新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの候補を承認した。これにより直ちにINO-4800 DNAワクチンの臨床試験のフェーズ1が開始される。

開発元のバイオテック企業 InovioではINO-4800 DNAワクチンをボランティア被験者に接種する計画で、動物実験では免疫反応の増加が示されるなど有望な結果が得られている。

InovioのDNAワクチン候補は、特別にデザインされたプラスミド（細胞の核外に存在するDNA断片）を患者に注入する。プラスミドを受け取った細胞における、特定の感染源を標的とする抗体生成を増強させるのが目的だ。DNAワクチンは、獣医学においては各種動物の感染症に対して承認を受け、頻繁に利用されているが、人間への使用はまだ承認されていない。

Inovioの新型コロナウイルスのワクチン開発はゼロから始まったわけではない。これまでにも同社はMERS（中東呼吸器症候群）のDNAワクチン候補のフェーズ1臨床試験を完了し、有望な結果が出している。被験者は高レベルの抗体生産を示し、効果は長期間持続している。

Inovioには優れたスケールアップ能力があり、フェーズ1およびフェーズ2の試験を実施するためにわずか数週間で数千人分のワクチンを製造することができた。同社はこの実験にあたってMicrosoftのファウンダー、Bill Gates（ビル・ゲイツ）氏が創立したBill and Melinda Gates Foundationからの支援を受けている。プロジェクトには他の非営利団体からの資金提供もあった。Inovioでは「 臨床試験が成功した場合、追加試験と緊急使用（承認が必要）のために今年中に100万回分のワクチンを準備できる」と述べている。

INO-4800は、FDAから臨床試験のフェーズ1の承認を受けたたワクチンとして2番目となる。我々も報じたとおり、 Modernaも2020年秋の限定実用化を目指して臨床試験を行っている。Inovioの臨床試験に参加する40人のボランティアはすべて健康な成人で、ペンシルベニア大学フィラデルフィア校のペレルマン医学部、あるいはカンザスシティの製薬会社、Center for Pharmaceutical Researchによってスクリーニングされる。 フェーズ1の試験は向こう数週間続けられ、夏の終わりまでまでに被験者の免疫反応、副作用の有無に関するデータが得られるものと同社では期待している。

新しいワクチンの広範な使用の承認が得られるまでには、1年から1年半以上かかるのが通例だが、新型コロナウイルスに対するワクチンの臨床試験開始のペースは並外れて速い。あまり長く待たずにすむことを期待しよう。

画像クレジット：Alfred Pasieka / Science Photo Library / Getty Images

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Amazon Careが新型コロナウイルス自宅検査キットの配布と回収をシアトルで試行

Amazon（アマゾン）は、自宅で使える新型コロナウイルス検査キットを配布し検体をFDA（食品医薬品局）認定検査施設に送るサービスを、ゲイツ財団が一部支援する新たな研究イニシアティブと協力して実施する。Amazon Care（アマゾン・ケア）は当初社員の健康維持目的で設置されたAmazonのヘルスケア部門だが、本プロジェクトで検査キットの配送および検体の検査機関への送付を担当する。CNBCが最初に報じた。

FDAは数日前にガイドラインを変更し、新型コロナの民間機関での検査を可能にするために拡大された緊急使用許可の対象から自宅での検査を除外したが、シアトル新型コロナウイルス検査ネットワーク（SCAN）とアマゾン・ケアの提携によって実現したこの取り組みでは、郵送や宅配ネットワークといった従来の配送手段の利用を避けている。検査キットの配達と引き取りを担当するアマゾン・ケアのドライバーは、繊細な医療物資を適切に扱うための専門的な訓練を受けており、SCANは「新型コロナウイルスが大シアトル圏でどのように拡散するかを理解する」ために実施される限定的な研究プロジェクトだ。

配布される検査キットの数は限られているが、現在米国のドライブスルー検査機関で実施されている綿棒による拭き取り検査が用いられる予定だ。検体が新型コロナウイルス陽性を示した場合、医療従事者が被験者に連絡を取り、治療や伝染防止など次の行動を指示する。

SCANは、シアトル市とキング郡の公衆衛生局が連携した結果生まれたプロジェクトであり、地域内のインフルエンザ蔓延を研究するSeattle Flu Studyという類似のプロジェクトを立ち上げた病院、医療団体チームの協力も得ている。蓄積された研究やモデリングの成果は新型コロナウイルスの研究に応用され、研究者がこのパンデミックに集中する間、インフルエンザの研究は保留される。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ゲイツ財団やMastercardが新型コロナ対策医薬品開発に約130億円の出資を約束

ビル・ゲイツの慈善財団であるBill＆Melinda Gates Foundation、英国の医療慈善団体であるWellcome Trust、大手クレジットカード企業のMastercardは、共同で新型コロナウィルス（COVID-19）に対する新たな診断、治療法の開発、普及を目指すテクノロジーを支援するイニシアチブを発表した。

ゲイツ財団の発表よると、「COVID-19 Therapeutics Accelerator」（COVID-19治療法アクセラレータ）プログラムは、当初まず新型コロナウィルスの患者を治療し、将来はほかのウイルス性感染症を治療することを目的として、既存薬剤のリポジショニングや新たな抗ウウイルス・バイオ医薬品の研究開発や評価を支援する。このイニシアチブについてパートナー3社は、「プロダクトを誰でも利用できる低価格に設定し、公平なアクセスを確保する」と表明した。

まさにこの「公平なアクセスが確保できる低価格」が現在最大の問題となっている。新型コロナウィルスの流行の突発に対応すべき公的機関はそのようなノウハウやリソースを欠いており、民間部門に依存しなければならない。公的ヘルスケアシステムは診断キット、治療薬など民間企業が開発する高コストな手段に頼ることになる。

このイニシアチブの直近の目標は、新型コロナウイルスの治療に役立てるための新たなバイオ医薬品の開発やドラッグリポジショニングを支援、加速させることだ。ゲイツ財団によれば、現在新型コロナウイルス流行を抑制するために有効な抗ウイルス薬やワクチンは存在しない。

ゲイツ財団とウェルカム財団はそれぞれがプログラムに最大5000万ドルを寄付する。ゲイツ財団が2月に発表した新型コロナウイルス対応のための1億ドルの資金が同財団の今回の寄付に利用される。

ゲイツ財団のCEOであるMark Suzman（マーク・スズマン）氏は「新型コロナウイルスのようなウイルスは世界に急速に拡大するのに対して、ワクチンや治療法の開発はスピードがはるかに遅い。新型コロナウイルス流行の拡大から世界、ことに最も立場の弱い人々をを守るためには、研究開発を加速する方法を見つけねばならない。これには政府、企業、慈善団体が迅速に行動して研究開発に資金を提供する必要がある」と述べた。

発表によれば、、このプログラムはWHO、政府、規制当局、議会、民間慈善団体など政策決定と資金提供に関連するあらゆる組織と協力し、医薬品の研究開発から製造、生産、流通に至るパイプラインのすべてに焦点を当てるという。

ゲイツ財団にとって、組織横断的、学際的アプローチの有効性は2014年にエボラ出血熱の流行を封じ込めることに成功したことから得た成果の1つだったとい。声明によれば、プログラムは資金提供3社の共同主導し、3つの異なる戦略を追求する。 1つは感染の治療、拡大防止に役立つ医薬品の発見と評価、2つ目は医薬品業界のパートナーとの協力、3つ目は治療を現場で役立てるための規制当局などの公的機関との連携だ。

Wellcom Trustの責任者、 Jeremy Farrar（ジェレミー・ファラー）博士は声明で「このウイルスは前例のないレベルでの世界的な脅威であり、迅速な診断と治療、、あたワクチンの開発のために国際的な協力を推進する必要がある。 COVID-19に対して医学、薬学など関連分野において驚くべき努力が払われているが、この流行に先んじ、封じ込めるためにはさらに多額の資金が必要だ。また多数の研究の共同と調整を確保することも重要だ。われわれのアクセラレータ・プログラムは治療、予防に役立つ研究、開発、評価、製造の過程全体をサポートする。 COVID-19への挑戦は困難な課題ではあるが、国境を越えて協力することで新たな感染症に取り組むことができることが証明されている」と述べた。

画像： Mark Lennihan/AP

【Japan編集部追記】ゲイツ財団のサイトによればMastercard Impact Fundが最大2500万ドルの寄付を約束している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

ゲイツ財団の支援プロジェクトがシアトルで新型コロナ用家庭検査キット提供へ

Gates Foundation（ゲイツ財団）の支援するプロジェクトが、新型コロナウィルス COVID-19の自宅でできる検査キットを近々提供する。Seattle Times（シアトル・タイムズ）紙が伝えた。

検査は鼻から検体を採取する方法によるもので、結果は2日以内に衛生当局に通知され、陽性の人にはそこから通知する。感染した人はオンライン質問に答えて自分の行動履歴を伝え、当局の担当者が検査や隔離の必要なその他の人たちに連絡できるようにするとシアトル・タイムズは伝えている。

「まだすべきことはたくさんあるが、これは大流行の状況を一変させる大きな可能性のひとつだ」とビル＆メリンダ・ゲイツ財団のコロナウィルス対策責任者、Scott Dowell（スコット・ダウェル）氏がシアトル・タイムズに伝えた。

「プロジェクトの明確な日程は決まっておらず、財団は関連するソフトウェアのまとめと検査を申し込んだ人たちへの質問票の最終確認を行っているところだ。同氏によると、財団は1日当り最大400件の検査を行えると推測している。

家庭用検査キットの開発に早くから取り組んでいるのはゲイツ財団だけではない。米国時間3月7日のTwitterによると、医療関連の連続起業家であるJonathan Rothberg（ジョナサン・ロスバーグ）氏も 類似の取組みを発表しており、商品化に向けてメーカーと検討に入っているようだ。

低コストで製造の容易な家庭用コロナウィルス検査キットを検討している。概要：綿棒とフリーズドライの試薬を使ってCOVID19プライマーの等温DNA増幅を行う。iOSまたはAndroidアプリで比色分析を行い、位置情報およびHIPPA準拠の報告を行う

ワシントン州シアトル周辺は米国におけるコロナウィルス流行の中心となっている。州は米国時間3月7日現在でこの疾患による感染者71例、死者15名を確認している。少なくとも1名の医療専門家が、シアトルには600例以上の感染者がいるとコンピューター・モデリングに基づいて推測している。

「世界各地の状況を観測し作業してきた経験から、私たちにとって今最も重要なのは、コロナウィルス陽性の人たちを特定し、安全に隔離して治療するとともに、彼らと接触した人々を突き止め、検査、隔離できるようにすることだ」とDowell氏がシアトル・タイムズに話した。

家庭用検査キット開発のプロジェクトは、ワシントン大学の2年間にわたる研究から発展したもので、元はインフルエンザなどの疾病の流行を追跡するためだった、と同紙は報じている。

こうした取組みのために、これまでにゲイツ財団は約2000万ドル（約20億7000万円）の資金を投入してきた。財団はさらに、地域のコロナウィルス対策に500万ドル（約5億1700万円）の支援を行うことを約束している。検査と分析能力の拡大も目的のひとつだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）