スマートメーター

日立が設備・サービスごとの再生可能エネルギー使用状況をスマートメーターとブロックチェーンで見える化

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月17日～1月23日の情報から。

日立製作所（日立）は1月22日、再生可能エネルギー由来の電力で稼働する建物・設備やサービスなどの電力使用状況を、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用し見える化するシステムの開発を発表した。

また同システムを中央研究所内に導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を2月1日より開始する。

同社が開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用し、個々の建物や設備等製造ラインごとの単位まで、再生可能エネルギーの使用量を見える化できるというもの。企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献できるという。ちなみにスマートメーターとは、電気使用量をデジタルで計測するほか通信機能を備える電力メーター。スマートメーターを導入することで自動検針と電気使用量のデータ通信が可能になる。

日立は、中央研究所内の「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して同システムを導入。使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明していく。

日立が設備・サービスごとの再生可能エネルギー使用状況をスマートメーターとブロックチェーンで見える化
同システムにより「Powered by Renewable Energy」を証明できることで、将来的には、個々の製品・サービスが100％再生可能エネルギーで稼働していることを訴求した付加価値の高いサービスが提供可能という。

例えば、再生可能エネルギーで100％充電された電気自動車によるタクシー事業者が、車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供することで、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になる。

国際的な地球温暖化対策「パリ協定」では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げている。これを受けて、世界の主要国政府および地域が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成を掲げたカーボンニュートラルを宣言している。1月20日には、トランプから政権を引き継いだジョー・バイデン大統領によって、アメリカのパリ協定への復帰が表明され、注目を浴びている。

また企業や団体においては、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的環境イニシアチブ「RE100」（Renewable Energy 100％）に加盟するなど、脱炭素社会の実現に向けた活動が進みつつある。

日立は、同システムの提供により、事業者への再生可能エネルギーの導入を支援し、企業の脱炭素化を促進していく。今後は、様々な業界のパートナー企業と協力し合い、同システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現への貢献を目指すという。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：SDGs（用語）、カーボンニュートラル、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、スマートメーター、日本（国・地域）

スマートリモコン「LS Mini Next」のLive Smartが中国電力からの資金調達、資本提携発表

スマートリモコン「LS Mini Next」などを手がけるLive Smartは1月14日、中国電力を引受先とする第三者割当増資による資本提携契約を締結したと発表した。

Live Smartは、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開。人々に豊かな生活を届けるとともに、暮らしの中の様々な課題を解決する社会インフラとなることを目指している。

また中国電力は、生活や産業を支えるライフラインを担う電気事業者として、低廉で安定した電気を届けることをベースに、エネルギー事業の高度化や顧客サービスの向上を目指している。

Live Smartは、法人事業者向けにハードウェアとソフトウェアの両方を提供する「LiveSmart for Business」を展開しており、電力事業を展開する中国電力とLive Smartの「生活空間におけるサービスプラットフォーム事業」は親和性が高いと考え、第三者割当増資による資本提携契約を締結した。

また今後、電気の有効利用などを含めた中国電力グループとの協業についても検討していく。

スマートリモコン「LS Mini Next」のLive Smartが中国電力からの資金調達、資本提携発表

LiveSmart for Businessは、新築、分譲、賃貸、客室、すべての生活空間をスマートホーム化し、事業者とその顧客に新たな価値を提供する法人向けサービス。賃貸・管理会社、不動産デベロッパー、不動産オーナー、住宅販売会社、リノベーション会社、ホテル、民泊など生活空間に関わるすべての事業者にサービスを提供するという。

導入する事業者は、IoTスマートホーム化による物件価値・客室価値の向上、ブランディングに加え、スマートホーム利用者との関係強化ツールにより、問い合わせ対応や連絡業務の効率化、さらに新たなビジネス機会の獲得も可能となるとしている。

LiveSmart for Businessにより、事業者とその顧客の双方にスマートライフによる価値を提供するという。

スマートリモコン「LS Mini Next」のLive Smartが中国電力からの資金調達、資本提携発表

2016年12月設立のLive Smartは、「世界中の人々をもっと自由にする」をミッションに掲げ、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開。人々が時間や空間の制約や日々の不安ごとから解放され、より快適で質の高い生活を送ることができることを実現するという。

「人々が抱える課題を解決する次の社会インフラになる」をビジョンとし、高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減など、世界が日々直面している多くの社会課題を解決するために、生活空間におけるサービスプラットフォームを提供することで、新しい社会インフラとなることを目指している。

カテゴリー：IoT

タグ：スマートスピーカー（用語）、スマートメーター、スマートリモコン（用語）、中国電力、Live Smart、日本（国・地域）

Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIを有償提供開始

Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIの有償提供を開始

Natureは1月5日、次世代型HEMS「Nature Remo E」において、接続した太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を可能にする法人向けAPIの有償提供を開始したと発表した。同社は、今後も連携機器の拡充・API提供を通じ、外部パートナーとの連携を強化し、次世代電力システムの構築を推進していく。

同APIでは、「Nature Remo E」を介して、スマートハウス向け通信仕様「ECHONET Lite」規格で通信が可能な太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を実現。以前から提供していたスマートメーターのデータに加え、各機器からのデータ取得・制御を外部システムから行えるようになる。

これにより、需要家側に点在しているエネルギーリソースを、インターネット経由で統合的に制御でき、電力需給を管理するVirtual Power Plantへの活用も期待できるとしている。また、2022年予定のFIT制度からFIP制度への移行において重要になる、太陽光発電量の正確な把握と予測にも役立つという。

Virtual Power Plantとは、各家庭や地域に点在している、太陽光などの再生可能エネルギーや、蓄電池・電気自動車・エアコンなどのネットワークにつながった機器を制御し、ひとつの大型の発電所のように運用する仕組み。

Nature Remo Eは、コンセントに挿すだけで安価で手軽に導入できる次世代型HEMS。電力の消費状況や、接続した太陽光発電システムの発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンから確認でき、外出先から蓄電池のコントロールも行える。スマートリモコン「Nature Remo」シリーズと組み合わせることで、電力使用量に合わせた家電の自動制御が可能になる。

Natureは、「自然との共生をテクノロジーでドライブする」をミッションに、IoTプロダクトを活用し、クリーンエネルギーへのシフトを目指すスタートアップ企業。

2017年にスマートリモコンの草分け的存在として「Nature Remo」をリリース。2019年には「Nature Remo E」で本格的にエネルギー事業に参入。今後は次世代の電力システムの構築により、ホームオートメーションからデジタル電力革命への発展を遂げ、電力の新しい未来を創造していくとしている。

カテゴリー：IoT

タグ：スマートメーター、Nature（企業）、Nature Remo、Nature Remo E、日本（国・地域）

家庭内の消費電力量をいつでもスマホで確認できるIoT機器「Nature Remo E lite」が登場、関連APIも公開

Natureは4月28日、自宅の電源コンセントに装着するだけで家庭内の電力量をリアルタイムで計測できるIoT機器「Nature Remo E lite」（ネイチャー・リモ・イー・ライト）を発売した。価格は1万6280円だが、5月6日は外出自粛応援キャンペーンとして1万4800円で発売する。

今回のNature Remo E liteは、2019年12月に発売された「Nature Remo E」から太陽光と蓄電池の電力量を計測できる機能をそぎ落とし、スマートメーターとの連携に特化した廉価版モデルにあたる。

Nature Remo E liteは、電力自由化に前後して取り替えが進んでいるスマートメーターと呼ばれる電力計と通信することで家庭内の電力量をリアルタイムに把握できるプロダクト。本製品を宅内のWi-Fiネットワークに接続することで、スマートフォンアプリの「Nature Remoアプリ」から宅内はもちろん屋外からでも家庭内の電力消費量をモニタリング可能となる。

スマートメーターにはA、Bの2種類の通信網が備わっており、Aルートは東京電力パワーグリッドなどの送電会社、Bルートは建物内に設置された機器と通信する。もちろんNature Remo E liteは、後者のBルートを使っている。

なお、Bルート通信を利用するには送電会社との無料の契約が必要で、首都圏では東京電力パワーグリッドの専用ページ、関西圏では関西電力送配電の専用ページにアクセスして申し込めばいい。1週間ほどで利用に必要なIDやパスワードが郵送されてくる。ENEOSでんきや東京ガスの電気、ニチガスの電気などのいわゆる新電力会社と契約している場合ももちろんBルートを利用可能だ。

ちなみにCルートという通信網もあるが、これはＡルートを通じて送電会社がスマートメーターから取得したデータを東京電力エナジーパートナーやENEOSでんきなどの電力小売第三者に提供する通信網だ。

本製品を同社のスマートリモコンである「Nature Remo」シリーズ（価格6480円〜）と併用すれば、同じNature Remoアプリ上で宅内の家電と電力量を一元管理機能だ。Nature Remoは多方面に拡散する赤外線センサーを内蔵しており、見通しのいい室内に置いておけば、エアコンやテレビ、シーリングライトのオン／オフ、音声や温度の調整などを赤外線で360度制御できる。

さらに同社では本製品の発売に合わせ、Nature Remo Eシリーズが取得した電力量の積算値を参照できるAPIも公開する。ほかのアプリがこのAPIを利用することで、アプリ内で電力量データを利用したさまざな機能やサービスを構築できるようになる。

日本では現在全国的に外出自粛要請が出ており、どの家庭でも普段よりも自宅にいる時間が増えているはずだ。Nature Remo E liteを導入して、家庭の電力量をリアルタイムに把握して省エネ化を進めるというのも、この時期の有意義な過ごし方になるのではないか。

Nature Remo E liteの製品概要は以下のとおり。

価格：1万6280円
重さ：約75g
対応機器：スマートメーター
ハードウェア規格（無線通信規格）：Bルート（Wi-SUN）、Bluetooth Low Energy、IEEE802.11b/g/n（2.4GHz）
電源：AC100V 50/60Hz
対応OS：iOS 12.0以降、Android 6.0以降
素材：プラスチックなど

電力自由化ビジネスに挑む「エネチェンジ」が5億円を調達ーーマーケティングの強化と海外事業展開を推進

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2016年4月、電力の小売が全面自由化された。規制緩和によって新規の事業者が参入する市場が生まれており、電力ではすでにソフトバンクをはじめとした通信キャリアや楽天などのネット企業も参入している。そんな新市場にチャンスを見い出したスタートアップの1社がエネチェンジだ。同社は2017年1月23日、オプトベンチャーズ、IMJ Investment Partners Japan LLPから総額5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

電力自由化を見越して、2015年4月に創業したエネチェンジ。同年9月には電力の価格比較サイト「エネチェンジ」をリリースした。電力自由化が開始される直前の2016年2月には4億円の資金調達を実施。さらに創業メンバーである城口氏も関わるケンブリッジ大学の産学連携ベンチャーで、AIを活用した電力データ解析サービスを開発する「SMAP Energy」と組み、海外へも電力事業を展開している。

現在は電力比較サイトエネチェンジを中心に事業展開を行う一方で、法人向けの電力切替サービス「エネチェンジBiz」、格安SIM比較サイト「SIMチェンジ」を展開している。

調達した資金はマーケティング予算に投下

エネチェンジでは、今回調達した資金をもとにテレビコマーシャルを中心としたマス広告を展開する。ウェブ中心の集客から、より大きなインパクトを目指すために予算を投じていく。テレビコマーシャルは1月25日より関西エリアで開始する。

また、電力使用量をデジタル計測する「スマートメーター」の普及を見据え、AI（人工知能）技術を利用した電力消費量の研究及び海外での事業展開を本格化。すでにイギリス、ドバイなどで電力サービス事業展開をステルスで展開中だ。ケンブリッジ大学で電力データ解析の研究を行う、創業メンバーの城口氏は「2週間に1度はイギリスに行ったり帰ったり」（エネチェンジ）し、海外での開発、事業展開を行っている。

写真左から)IMJIP 千葉貴史氏、エネチェンジ有田一平、オプトベンチャーズ細野尚孝氏

2016年2月時点で電力価格比較サイトのエネチェンジは月間180万UUと回答していたが、現在は170万UUとやや減少している。「2016年2月は電力自由化の波があり、3月、4月をピークに増加していましたが、今はやや落ち着いています。夏場や冬場で電力消費が多くなるタイミングに比例して、申し込みが増加する傾向があります」（エネチェンジ）

同時期にサービスを開始した法人向けサービスのエネチェンジ Bizに関しては「個人の電力自由化の注目が法人向けサービスにも影響を与えています。当初は申し込みも少なかったのですが、自由化直後の2016年4月から2016年8月にかけて申し込みが増え、当該期間で売り上げベースで1200％の成長を果たしました。現在は営業、コールセンターも設けて本格稼働をしています」（エネチェンジ）と語った。

電力比較サイトと同様の仕組みで展開する格安SIM比較サイトのSIMチェンジは月間140万UU程度。格安SIM比較サイトの中での月間UU数は1位（エネチェンジ調べ、2016年9月時点）だ。

今後は主力サービスのエネチェンジのマーケティングを強化しつつ、海外での電力事業展開に資金の一部を投下していく。また、1月16日より都市ガス比較のサービスをエネチェンジ内で開始。同18日には関西電力出身で元大阪府副知事の木村愼作（きむらしんさく）氏が顧問に就任。今後は電力・ガス自由化普及に向けた講演活動、メディアへの出演をメインに活動するとしている。