タグ: ドローン

消費者向けのドローンは何年もの間、高価で精密なおもちゃでしかないというイメージから脱することができずにいる。しかし、産業、軍事、エンタープライズの分野においては、無人航空機には確かな需要がある。こうした用途でドローンを製造しているスタートアップ企業が11月24日、大規模な資金調達と、ドローン産業の今後の展望を期待させるパートナーシップを発表した。

ドローンのハードウェアとソフトウェアの両方を手掛けるメーカーであるPercepto（パーセプト）社は、シリーズBの資金調達で4500万ドルを集めた。同社のドローンは主に無人の産業用地やその他の作業エリアの監視や解析に使われる。

さらに、Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）社との提携も進めており、同社のイヌ型ロボットSpotと自社のSparrowドローンを一体化し、インフラストラクチャ評価の向上を目指す。Spotの敏捷性が向上すれば評価もさらに上がる可能性がある。

今回の資金調達は戦略的投資家であるKoch Disruptive Technologies（コーク・ディスラプティブ・テクノロジーズ）が主導している。エネルギー、鉱物、化学製品およびその関連分野を扱う大手企業、Koch Industries（コーク・インダストリーズ）社の投資部門だ。他にも、State of Mind Ventures（ステート・オブ・マインド・ベンチャーズ）、Atento Capital（アテント・キャピタル）、Summit Peak Investments（サミットピーク・インベストメンツ）、Delek-US（デレクUS）などの新しい投資家も参加している。また、前回から引き続きU.S. Venture Partners（USベンチャーパートナーズ）、Spider Capital（スパイダーキャピタル）、Arkin Holdings（アーキン・ホールディングス）も参加している（ボストン・ダイナミクス社とソフトバンクは今回の投資には加わっていない模様）。

イスラエルに本拠地を置くパーセプト社は、2014年の創業以来7250万ドルを調達している。企業価値評価は開示していないが、CEOで創業者のDor Abuhasira（ドア・アブハシーラ）氏は「素晴らしいラウンドだ」と説明している。

同氏はインタビューで「この分野のリーダーになれるほどの支援が得られた」と語っている。同社は約10か国に顧客を抱え、顧客リストにはENEL社、Florida Power and Light（フロリダ・パワー・アンド・ライト）社、Verizon（ベライゾン）社などが名を連ねている。

ドローンメーカーには、ハードウェアの製造に注力するメーカーもあれば、ドローンを正しく安全に動作させるソフトウェアに用意する必要がある解析、コンピュータビジョン、その他の重要なテクノロジーの開発に力を入れているメーカーもある。パーセプト社は、すべてを自前で用意しているという点で、私が「アップル・アプローチ」と呼ぶ（アブハシーラ氏もそれを認めている）、垂直統合を採用している。

そのアプローチにはAI、コンピュータビジョン、ナビゲーション、解析の専門家や産業用ハードウェアの分野で優秀な人材を集めてチームを編成していることも含まれるが、テクノロジー業界が軍事投資と密接に関係しているため、いずれもイスラエルが強みを持つ分野である（注：同氏によると、パーセプト社は自社でチップを製造せず、Nvidia社から調達している）。

「アップル・アプローチはドローン開発で成功する唯一の方法です」と同氏は言う。「それは、ドローン開発のすべてがまだ複雑すぎるためです。アンドロイド・スタイルのアプローチでは、全体の流れのどこかでほころびが生じてしまいます」。

同社の製品は「ボックスに入ったドローン」として提供される。これは購入後にセットアップがほとんど必要なく動かせることを意味しているが、同時に、その仕組みも表している。ボックスから飛び立ったドローンはデータを収集し、充電のためにボックスに戻り、リアルタイムで集めたデータや、その他のデータを転送する。

ドローンそのものはオンデマンドで動作する。問題を示唆する可能性のある変化を検出するための定期的な監視の他に、エンジニアから情報のリクエストによって飛行してデータを収集することもできる。同社の製品は、Autonomous Site Inspection and Monitoring（自律型現場検査・監視）の略である「AIM」という名前で販売されている。

先週、Amazon（アマゾン）がプライムエア計画を変更するというニュースが飛び込んできたが、これは開発者がたくさんいても、消費者向けのビジネスアプリケーションは、商業的に実現するまでの道のりが多難であることを示している。パーセプト社のような企業はそれとは対照的に、完全に無人の環境における飛行とデータ収集に注力している。

同社の製品は、自動化で得られる効率性（とコスト削減）に産業界がより大きな関心を寄せている状況にしっかりと適合している。それは同時に、「デジタルトランスフォーメーション」という昨今のバズフレーズにいかに企業が投資しているかを最もよく表すものとなっている。

コーク・ディスラプティブ・テクノロジーズ社長のChase Koch（チェイス・コーク）氏は声明の中で、「パーセプト社のAIMは、多数の産業の数十億ドル規模の問題に対応し、製造現場の管理方法を、IoT、つまりインダストリー4.0時代の方法に変革すると考えています」と述べている。さらに「パーセプト社の自律テクノロジーとデータ解析における実績は素晴らしいものであり、同社は未来の遠隔操作センターを実現するという独自の位置に立っていると考えています。パーセプト社のチームと提携し、それを実現することを楽しみにしています」と続けている。

ボストン・ダイナミクス社とのパートナーシップは次の2つの理由で注目に値する。1つは、自動化された無人の環境で様々なロボティクスハードウェアが連携する方法を示している点、もう1つは、ボストン・ダイナミクス社がいかに気を引き締めているかを示している点だ。

後者について、同社は何年にもわたってロボティクスの分野に新しい風を吹き込んできた。特に、でこぼこした地形をものともせず、取っ組み合いをしても倒れない、俊敏で頑丈なイヌ型ロボット（「Spot」や「Big Dog」など）が有名である。

2013年、Googleはこの技術に注目し、秘密の研究開発計画の一部として同社を買収した。しかし、そこからビジネスは生まれなかった。また、既にこの技術がパワフルすぎるとみなされていたタイミングで、Googleに複雑な見通しをもたらしたと思われる。その後、2017年にソフトバンクが同社および他のロボティクスアセットの買収を発表した。この買収でも実際にはまだ何ら成果が挙げられていないようであるが、今月になってまたHyundai（ヒュンダイ）による買収計画が報じられている。

サードパーティとのパートナーシップが次々と進んでいることは、ボストン・ダイナミクス社の大規模なR&D投資が事業による配当でやっと回収できる可能性があることを強く示している。

確かにパーセプト社のアプローチは垂直統合型であるが、長期的、また全般的には、産業用の物理的の用途に合わせた「つながる」スマートハードウェアを構築する様々な企業間で相互運用性やコラボレーションを高めるための議論が必要である。

これは、特定の産業が必要な機器や専門技術に集中して取り組めると同時に、業界最高クラスとみなされるハードウェアとソフトウェアでその取り組みを補完できることを意味する。アブハシーラ氏は、ボストン・ダイナミクス社とのパートナーシップに続き、今後多くの企業とパートナーシップを築くことを期待していると述べている。

これは興味深い最初の例になる。パートナーシップにより、Spotにパーセプト社のドローンが搭載され、高解像度の画像とサーマルビジョンを撮影し、「AIMから送られたデータにより、マシンや導体の高温部、プラントでの水漏れや蒸気漏れ、性能が低下している機器などの問題を検出する」ことが期待される。また、飛行中に撮影した映像以上に詳細な映像も得られる。さらに、将来的には、連携したデバイスから得られたデータを基に、Spot（またはおそらく第三の自律型ハードウェア）で修理やその他の支援を実行できるかもしれない。

ボストン・ダイナミクス社のビジネス開発担当VP、Michael Perry（マイケル・ペリー）氏は声明で、「パーセプト社のSparrowドローンとSpotの連携は、固有の遠隔検査ソリューションになります。このパートナーシップは、ロボットとのコラボレーションを利用する価値と、危険な作業や遠隔作業を伴う産業にロボティクスがもたらす作業員の安全性とコスト削減という素晴らしいメリットを示すものです」と述べている。

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カテゴリー：ドローン

タグ：資金調達

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Carlye Wisel（カーリー・ウィゼル）氏はミッキーマウスの結婚式からパンデミック下でのジェットコースターへの乗車まで、テーマパークに関するあらゆることを取材しているテーマパークジャーナリストだ。同氏のポッドキャスト「Very Amusing with Carlye Wisel」では、ディズニーやユニバーサルなどのテーマパークリゾートで顧客体験がどのようにして生み出されているのか、知られざるストーリーや秘密を探っている。

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2020年は非常に長く感じられたが、今回の選挙もまさにそれを体現していた。第46代大統領を指名するための統計調査プロセスは5日間にもおよび、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏が最終的にデラウェア州ウィルミントンで壇上に立ち受諾演説を行った時、多くの人々は疲労と高揚感に満たされていた。本来ならこの演説はこの夜最も記憶に残るものとなったはずだ。あのドローンショーさえなければ、だ。アメリカとバイデン氏自身の両方を驚嘆させ、驚く同氏の顔がすぐにミーム化されたあのショーだ。

この愛国的なショーは、フィラデルフィアに拠点を置く従業員わずか6名の小規模なスタートアップVerge Aero（ヴァージエアロ）によるものだ。Philadelphia Eagles（フィラデルフィア・イーグルス）やMicrosoft（マイクロソフト）、そして今回は次期大統領バイデン氏のキャンペーン勝利の式典とかなり大きなクライアントを取り込んでいる。Verge Aeroはライトショーエンターテイメント用に特別に設計されたソフトウェアとドローンを使用して、印象的なショーをより身近なものにするという点で市場をリードしただけでなく、自宅で見ていた多くの人々に最新の空中デザインの精度の高さを見せつけることに成功した。

同社CEOのNils Thorjussen（ニルス・トールユッセン）氏は照明ソリューションの開発経験を持つ業界のリーダーであり、ドローンライトショーのプロセスを簡素化して完成させるためにチームを率いて3年間を研究開発に費やしてきた。すべてを自社で製造したことで、大規模イベントにふさわしい実行性と手軽さを備えた完全統合型システムの構築を実現した。デザインソフトウェアとカスタマイズされたドローンを併用することで、空中ディスプレイをより安全に、より簡単に、より費用対効果の高いものにすることができる。機敏な実行力は言うまでもない。

 

バイデン氏勝利のためのショーを完成させるまでにわずか 2 週間しかなかったため、Verge AeroはStrictly FXと協同で製作を行った。花火と共にバイデン氏の選挙活動ロゴや「次期大統領」の文字、アメリカの地図をかたどる200 台のドローンが打ち上げられた。Verge Aeroはこのような課題に特化して作られたデザインスタジオてあり、大規模なショーを即座に簡単に実現するためプロセス全体が簡素化されている。

あるプラットフォームから別のプラットフォームへと引き渡しを行えばその分エラーリスクを増大させることになるが、その工程を排除することでオールインワンのソフトウェアセットが衝突防止計算を自動的に処理し、ヒューマンエラーにフラグを立てて修正してくれる。これにより同社のソフトウェアアプリケーションでは、決して飛行経路が交差しない。簡単に言えば、同社のドローンは衝突しないということだ。次期大統領の近くでドローンの大群を飛ばそうとしているなら、おそらく同社の製品を使うのが賢明だ。

安全検査と政府の承認を得るのは大変だっただろうが、選挙の夜に行われたプレゼンテーションは、高い適応性と完璧な実行力を見せつけた、まさにVerge Aeroがその実力を発揮できる場だったと言える（トールユッセン氏はバイデン氏のドローンショーにおけるプロセスについて我々に詳しく語ってくれることはなかったが、同社の関与についての詳細はその後公開されている）。

この種のショーをどうやって成功させたのかについての詳細はあまり積極的に語られていないが、未来のリーダーの目の前で何百もの小さなロボットを飛ばす許可を得るために伴うチャレンジの大きさは明白だ。高度なセキュリティを必要とし、非常に注目度の高いドローンショーの実行というプレッシャーがあっただけでなく、実行日が保証されていないという事実もあった。「私たちの仕事の多くは、全く構造化されていない変化の激しい環境で行われることが多いため、このような困難な展開には慣れています」とトールユッセン氏は語る。バイデン氏のショーのため、特殊効果チームは火曜日から土曜日の夜まで、ほぼ1週間待機していたという。

それにしても、Verge Aeroの平均的なドローンショーでは100台のドローンをセットアップするのに2人で45分しかかからないため、バイデン氏のライトショーの準備時間は2時間未満だったと考えられる。ソフトウェアとハードウェアの密接な統合により、個々の飛行経路や開始位置を個別に設定する必要がなくなり、ショーのセットアップがより迅速に実施できるようになっている。

各ドローンはまた、個別の飛行パターンだけでなくショーをフルコピーすることが可能だ。ソフトウェアが自動的に配置と準備状態をチェックし、ドローンを任意の開始位置に配置することができる。

「開発面において我々がここまで来るのにこれだけの時間がかかった理由は、私がいつも一緒に仕事をしているデザイナーたちが彼らの好きなように操作できるツールキットを作りたかったからです。各ドローンを素早く設定して変更を加えることができるため、進化するプロダクションのニーズに確実に対応することが可能です」とトールユッセン氏は言う。

 

Verge Aeroがバイデン氏のドローンショーのためにドローンを実際に飛ばしたのは受諾演説当日の夜のみだ。 リハーサルが行われることはまずない。その必要があることが稀だからである。トールユッセン氏によると、同社の事前レンダリングは実際に目にするものとほとんど同じであるという。まさにデザイン版のWYSIWYG（見たままが得られる）だ。

「私は一からすべてを行い、基本原理から実際に我々がやりたいことをすべて実行するための適切なインフラを構築すると決めていました。障害物にぶつかってデザイナーのやりたいことをサポートできないということが起こらないようにするためです」とトールユッセン氏。

カスタムソフトウェアと同様、同社は独自のドローンを開発しているが、必ずしもそれは望んでそうなったことではない。「単純に我々が必要とするようなドローンが存在しなかったからです。特に通信に関しては、通信を非常に信頼性の高いものにするための技術に投資してきたため、独自のドローンを作る必要がありました」。

Verge Aeroは多くの作業を確実にこなせる製品開発に取り組み、バイデン氏の受諾演説の際には明確で見やすいデザインを見事に実現させた。

トールユッセン氏は次のように述べている。「私たちは設計上の重要なポイントを2点決めていました。私たちが重視したのはポジショニングの精度の高さと、光の出力の大きさです。この2つの条件が揃えば少ないドローンでも精度が高いショーが可能となるからです」。

同業者ではIntel（インテル）が有名だが、Verge Aeroはより軽快で実行しやすく、よりダイナミックな製品の開発に成功している。Verge Aeroの自社製品ソフトウェアと同様に、同社のX1ドローンはライトショー用に特別に製作されている。カメラは搭載されておらず、「目もくらむほど明るい」LED 光源を使用した、IntelのShooting Starのほぼ2倍のトップスピードと持続時間、風耐性を持つ製品だ。

照明ディスプレイ使用のために特化して開発されたX1は、Shooting Starより重さがあるがエンターテイメント目的のものとしては安全性が高くより優れた製品となっている。これは別に、IntelのドローンがTechCrunchのライターの頭に一度落ちてきたことがあるから言っているわけではない。

しかし、今回のショーを特別記憶に残るものにしたのは、Strictly FXとの多分野にわたるコラボレーションがあったからこそであり、これにはVerge Aeroのリーダーの今後のビジョンが表れている。

「究極を言えば、ドローンをやるだけではつまりません。同じようなことを繰り返すだけのことを私はマーチングバンドコンテンツと呼んでいますが、それだけでは時間が経つにつれて面白くなくなってしまいます。ドローンは作品を作るためのツールの一つに過ぎません。要素が多ければ多いほど魅力的なショーになるのです」。

自宅からこのショーを眺めていた3500万世帯以上の人々のみならず、バイデン次期大統領自身の嬉しそうな反応を見れば、これが真実であることは明白である。「だからこそ、その瞬間が特別なものになるのです。ショーが終わった後、私の携帯は今にも爆発しそうなほどなり続けていましたよ」。

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カテゴリー：ドローン

タグ：政治

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（翻訳：Dragonfly）

母なる自然を超えようとしても、そうするだけの価値がないこともある。そんな判断を下したのは、ワシントン大学の技術者達だ。彼らは蛾のアンテナのように繊細な化学センサーがないことを嘆き、新しい人間の技術を発明するよりも、蛾の生態を流用することを選んだ。見よ！「Smellicopter（スメリコプター）」だ。

衝突回避やその他のロジックが組み込まれた小さなドローンのプラットフォームに搭載されたこの装置は、人工と自然の創意が融合した非常に有望なプロトタイプだ。

「自然は、我々人間が作った匂いセンサーなど打ち負かしてしまいます」と、スメリコプターについて説明した論文の筆頭著者であるワシントン大学の大学院生Melanie Anderson（メラニー・アンダーソン）氏は、大学のニュースリリースで認めている。

多くの産業用アプリケーションで何よりも重要なのは感度だ。たとえば有毒粒子を他のセンサーで検出できる濃度の何分の一かの濃度で検出できるセンサーがあったとしたら、2つのセンサーのうち、より感度の高い方を使うのは当然のことだろう。

一方で、有毒ガスの噴煙に向かって飛んでいき、その結果を報告できるように蛾を訓練するのは容易なことではない。そこでチームは、一般的なスズメガのアンテナを（慎重に）取り外し、それを基盤の上に搭載した。これに弱電流を流すことで、このプラットフォームは特定の化学物質にさらされると変化する蛾のアンテナの全体的な状態をモニターすることができる。たとえば蛾が追いかけたいと思うもの、花の香りなどだ。

動画をご覧いただきたい。

テストでは、このサイバネティック・モス・マシン構造体（モスは蛾）は、従来の同程度の大きさとパワーのセンサーよりも優れた性能を発揮した。アンテナの細胞は、その上を漂う粒子の化学物質に反応して励起し、高速で信頼性の高い正確な信号を生成した。これらの感度を「再プログラム」することは、簡単ではないがまったく不可能というわけでもないだろう。

この小さなドローンの本体には、アンテナを風上に向けておくための巧妙なエンジニアリングが施されている。おそらく圧力センサーとジャイロを使えば、ドローンを正しい方向に向け続けておくことは可能なはずだ。しかしチームは、一対の大きくて軽いフィンをドローンの後部に取り付けるというシンプルなアプローチを採用した。これがちょうど風見鶏のように働き、ドローンを自動的に風上に向ける。良い匂いが漂ってくれば、そちらに向かっていくというわけだ。

これはまだまったくのプロトタイプに過ぎないが、この種のシンプルさと感度は、重工業や軍のような潜在的な顧客にとって十分に魅力的であることは間違いないため、チームにはすぐにオファーが来るだろう。スメリコプターの設計について書かれた論文は、IOP出版の学術雑誌「Bioinspiration & Biomimetics（バイオインスピレーション＆バイオミメティクス）」で読むことができる。

カテゴリー：ドローン

タグ：ワシントン大学

画像クレジット：Mark Stone / UW

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（翻訳：TechCrunch Japan）

誰でも伝書鳩を知っているだろう。では、伝書蛾は？ この研究プロジェクトはそんな夜行性昆虫を使って、1/100オンス（0.28g）以下の小さな電子装置の配送サービスを提供しようとしている。

システムを作ったのはワシントン大学の大学院生チームと、それを率いる多能な超小型ガジェット作者、Shyam Gollakota（シャム・ゴラコタ）准教授だ。

「これは超小型ドローンや蛾のような昆虫からセンサーを落下させた初めての事例です。小さな昆虫は狭い場所通るのがどんなドローンよりも得意でずっと長く飛んでいられます」と同氏が大学のニュースリリースで語った。同氏は蜂のバックパック（未訳記事）や超低消費電力ビデオ通信など、極小スケールの新機能の開発を得意としている。

1セント硬貨の上に載っているセンサープラットフォームは、環境モニタリングからマイクロフォンや光検知装置など何にでも使える。この種の低消費電力ボードではバッテリーが何年ももつので、手の届かない場所の長期間モニタリングとは最適の組み合わせだ。

この仕組みの鍵となるのがリリースシステムだ。作りを軽量かつシンプルにするために、小型センサーは小さな磁石ピンで支えられている。ワイヤレスで信号を送るとピンに巻かれたコイルに電流が生じ、磁界に作用して装置を落下させる。

装置は1匹の蛾が容易に運べるほど小さいが、スズメガは蛾の中では小さいほうではないので、ハチドリくらいのサイズになることもあることをお忘れなく。しかし、見たところもっと小さな種類にも装着できそうだ。おそらくそれが次の実験なのだろう。

エコシステムの隅々まで蛾（あるいは他の昆虫）が運んでいける安価で長持ちするセンサーは、その分野を研究する人たちに非常に興味深いデータをもたらすだろう。もちろん、これを使って最高機密地帯にマイクを潜入させることも可能だろうが、おそらく誰もやろうとしないだろう。

National Science Foundation（国立科学財団）の助成を受けているこの研究は、Mobicom 2020で発表された。

カテゴリー：ドローン

タグ：ガジェット

画像クレジット：Mark Stone/University of Washington

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

旅行業を手がける丹生川（にゅうかわ）観光は9月14日、飛騨高山で雄大な自然をめぐるドローン愛好家向けツアー「飛騨高山の自然を独り占め空撮ツアー」を開催すると発表した。

同ツアーは、ドローン愛好家が飛騨の自然・魅力を空撮できるようにすることで、従来体験できなかった飛騨地域の魅力を体感しつつ安全・快適に楽しめるというツアー。同ツアー催行は飛騨地域で初の試みという。

開催日程は、2020年10月10日から、10月31日から、11月14日からの計3回。場所は岐阜県高山市丹生川町。定員は1回あたり10名（先着順）。参加費は1名あたり税込み4万9800円。GoToトラベルキャンペーン対象者の場合は1名あたり税込み3万5800円/地域共通クーポン6000円/6枚。

• 場所: 岐阜県高山市丹生川町
• 日程: 2020年10月10日～11日、10月31日～11月1日、1月14日～15日（それぞれ1泊2日）
• 場所: 岐阜県高山市丹生川町
• 参加費: 1名あたり税込み4万9800円。GoToトラベルキャンペーン対象者の場合は1名あたり税込み3万5800円/地域共通クーポン6000円/6枚
• 定員: 1回あたり10名（先着順）
• 詳細・申し込み: 「飛騨高山の自然を独り占め空撮ツアー」サイト

「飛騨高山」で知られる岐阜県高山市は、年間約460万人の観光客が訪れる全国有数の観光都市。同市は92パーセントが森林に囲まれ、日本百名山のひとつ乗鞍岳など北アルプス（飛騨山脈）の西部に位置している広大な自然に囲まれた地域でもあるという。

そこで、従来とは違う新ニーズを開拓するものとしてツアーを企画。同地域の自然を空撮によって多くの人たちに広められるため、着地型観光・周辺観光の充実も図る狙いがあるとしている。また、一般的な観光客が少ない市外地を中心とするため3密を回避でき、参加者は安全にツアーを楽しめる。

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国境の壁を仮想的に作る（米関税国境警備局記事）企業がステルスで高速飛行が可能なドローンの新バージョンを開発し、それを利用する米税関国境警備局（CBP）との新たな契約を勝ち取った。Oculus（オキュラス）の創設者が立ち上げた若い防衛系テック企Anduril（アンデュリル）は、2020年9月にCBPから（US Spendingレポート）、AI駆動の自動監視塔計画のための3600万ドル（約38億円）の資金（Twitter投稿）を調達した。

Andurilは、この短いトランプ政権の時代に（Daily Beast記事）大きく成長し、創設からわずか3年の企業でありながら、防衛当局から驚くほどの期待を集めた。2020年7月、CBPはこれまで建設された監視塔群のために2500万ドル（約26億5000万円）をAndurilに授与している。同局は現在のAndurilとの契約を維持しつつ、さらに200基を2022年までに建設（CBP記事）する予定だ。その予算規模は2億ドル（約210億円）を超える（The Washington Post記事）。

ハードウェアのイノベーションを高速に繰り返すこの突出した企業が、一般消費者向けVRシステムをOculusを通じていち早く世に送り出した問題多き人物（未訳記事）であるPalmer Luckey（パルマー・ラッキー）氏の会社だと思えば納得もいく。彼は、テック界の強力なトランプ支持者（未訳記事）であり、新たなベンチャーに打って出たとき、現在はFacebook（フェイスブック）傘下となったVR企業Oculusから多くの才能を引き抜いた。また、Peter Thiel（ピーター・ティール）氏が創設し、米連邦政府との契約で成長し株式公開の準備中であるPalantir（パランティア）の元従業員も大量に集めている。

関連記事：Border wall bill draws on Palmer Luckey’s new defense company（未訳記事）

創設当初は完全に隠密状態であった同社だが、特に2019年は、そのドローンの性能を公表するようになった。これまでAndurilは、同社がAnvil（アンビル、金床）と呼ぶ、無人航空機を特定し撃ち落とす機能を備えてた（同社は「攻撃ドローン」と呼ばれることを嫌う）対無人航空機ドローン（The Verge記事）の登場を、しきりにメディアに売り込んでいた。そして今、Andurilは、小型で非常に静かでいくつかの新機能を備えた、第四世代のGhost（ゴースト）型ドローンを発表した。

Ghostは、長時間飛行が可能で、見たものをAI駆動の中枢神経系に送る能力を有する。それはAndurilの監視塔やその他のあらゆるハードウェアとデータを共有し、同社のLattice（ラティス）ソフトウェアプラットフォームに中継すると、気になるものを監視対象として特定する。CBPの場合は、米国境を越えた人物を自動的に特定し、国境警備隊員に警報を発するということになるのだろう。

Anduril Industries「Ghost 4を発表します。最もインテリジェントなVTOLです。軍事用小型無人航空機として、戦場の通常作戦でリアルタイムの情報提供を行い、戦闘員の状況判断を助けます」。

Ghost 4はGhost型ドローンの最新バージョンであり、飛行時間は100分、「ほぼ無音の音響特性」を誇る発見されにくい機種だ。さらに同機は、AndurilのLattice AIソフトウェアを内蔵していると思われる。それにより、通信状態の悪い場所や「紛争」地域での運用や目標の特定が可能になる。この新型Ghostは、複数のGhostで形成された群を1人で操作でき、さまざまな機器を用いてデータ収集が行える。

同社によると、Ghost 4は「空中諜報活動、監視と偵察、物資配達、浸入防止、シギント、電子戦」など、さまざまなタイプの任務に対応できるという。モジュラー式システムでカスタマイズが可能なデザインになっているため、Andurilはさらに応用範囲を広げることもできるのだが、今は境界地域と国境の監視のための契約の獲得に集中している。

同社は、CBPとともに2018年からテキサスとサンディエゴで業務を開始している。その翌年までに、Andurilはアメリカ南部の国境地区との関係を正式化し、CBPのサンディエゴ地区では数多くの監視塔の運用に当たり、テキサスではさらに多くの監視塔建設を受注し、寒冷地仕様のハードウェアのための新しい運用試験をモンタナ州とバーモント州の国境地区で実施（The Daily Beast記事）した。

2020年7月、Andurilは2億ドル（約21億円）の投資をAndreessen Horowitzとティール氏のFounders Fundから受けたことを発表し、評価額はこの3年間でおよそ20億ドル（約210億円）に達した（The Washington Post記事）。「私たちがAndurilを創設したのは、シリコンバレーのテック企業が国防総省と手を結ぶことの価値を信じているからです」と、AndurilのCEOであるBrian Schimpf（ブライアン・シンプ）氏は設立当初に語っていた。

米国防総省は、前バージョンのGhostの使用事例を模索しおり、Andurilは、その生まれて間もないビジネスの拡大を望んでいることは明らかだ。それはそう遠い先のことではない。Andurilは2019年にアリゾナ、日本、ハワイの海兵隊基地を「仮想デジタル要塞」で囲む1350万ドル（約14億円）の契約（海兵隊資料）を決め、軍との連携を専門とする人材（Defensnews記事）を雇い入れた。現在、同社の仕事は、母国である米国の防衛予算の一項目（Fedscoop記事）としての地位を確保している。さらに実入りの大きな防衛関連事業の契約につながる扉が、Andurilの前には開かれている。

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画像クレジット：Anduril

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（翻訳：金井哲）