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パナソニックがTesla Gigafactoryの生産ラインを刷新、密度5%増、コバルト使用量減の新型バッテリーを製造へ

パナソニックは、Tesla（テスラ）と共同運営する米国ネバダ州にある巨大工場に新たな生産ラインを追加し、電池セルの容量を10％増やす拡張を進める。

Gigafactory 1（ギガファクトリーワン）と名付けられた同州スパークスにある施設は、世界規模でのバッテリー容量を拡大し、電気自動車のコストを削減するというテスラの計画の目玉だ。パナソニックは、このプロジェクトにおいて最も重要なパートナーであり、最近の合意に基づき、少なくとも2023年までの提携が決まっている（米証券取引委員会資料）。

両社は当初、年間35GWh（ギガワットアワー）の電池生産能力を備えるGigafactoryを計画していたが、その目標は既存の13番目までの生産ラインで達成された。今回の拡張は、Reno Gazette Journal and （リノ・ガゼット・ジャーナル）紙が最初に報じ、TechCrunchが確認したもので14番目のラインが追加されることになる。

パナソニックは、このラインの追加によりGigafactoryで100人以上の雇用を増やす必要があると述べている。「建設プロジェクトはすでに進んでいる」と同社はTechCrunchに説明した。同社はこの新ラインを加えると同時に、新技術を導入した「2170」タイプのリチウムイオン電池も生産し、テスラに供給する。新タイプは現行タイプに比べてエネルギー密度が5%向上し、コストのかかるコバルト含有量が削減されているのが特徴だ。パナソニックは、既存の13ラインのバッテリセル生産設備のすべてをアップグレードする。この新技術により、今後5年間でエネルギー密度を20%向上させることが期待されている。

セルのエネルギー密度が向上するということは、理論的にはテスラがバッテリーパックでも同じメリットを得ることを意味する。その結果、Model 3やModel Yのバッテリーの航続距離も向上するはずだ。この2170タイプのバッテリーは、Model 3と最新車のModel Yに使用される。高価で社会・環境コストのかかるレアメタルであるコバルト含有量の低減も、電池の価格を下げるのに役立つだろう。

画像クレジット：Smnt / Wikimedia Commons under a CC BY-SA 4.0 License.

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（翻訳：TechCrunch Japan）

パナソニックがテスラのEV向け新高密度電池を9月から生産、将来的にはコバルトフリーを目指す

パナソニックは、Tesla（テスラ）向けに生産している「2170」リチウムイオン電池のエネルギー密度を5％向上させ、高価なコバルトの使用を減らす新たな技術を開発した。

エネルギー密度の高い新2170電池は「パナソニックが米国ネバダ州スパークスにあるテスラの工場で製造する」とパナソニックが7月30日明らかにした。9月の生産から電池をアップグレードする。同社はスパークス工場内で13ラインを稼働させていて、年間生産能力は35GW/h（ギガワットアワー）だ。「13ラインすべてがゆくゆくは新テクノロジーに対応する」とPanasonic Energy North Americaの社長を務めるAllan Swan（アラン・スワン）氏は述べた。ただし、全システムがいつアップグレードされるのか明確なタイムラインは示さなかった。

「当社はさらに大きく前進しようとしている」とスワン氏は最近のインタビューで述べていた。「パナソニックとしては楽しみだ。当社はコバルトフリーと、高エネルギー密度のバッテリー開発に取り組んでいて、そうした技術をどのように利用したいか顧客に選択肢を提供する」。

新バッテリーが生産される施設はGigafactory 1（ギガファクトリー1）だ。この工場は、グローバルでのバッテリー生産能力を拡大し、EVのコストを抑制するというテスラの計画のカギを握る。パナソニックはこのプロジェクトで最も重要なパートナーであり、最新の契約（米国証券取引委員会提出のFORM 8-K書類）期間は少なくとも2023年までだ。パナソニックは2170電池をGigafactory 1で生産していて、それを使ってテスラがModel 3用のバッテリーパックを作っている。2170電池はテスラの最新車両Model Yにも使われている。

手短に説明すると、バッテリーには2つの電極がある。片側がアノード（陽極）、その反対がカソード（陰極）だ。電解物質はその真ん中に位置し、充電や放電のときに電極間でイオンを動かしてクーリエのような働きをする。

エネルギー密度の高い電池は、エンジニアがより大きなエネルギーをその空間に詰め込む方法を開発したことを意味する。電池のエネルギー密度5％改善は、テスラのバッテリーパックでも同様のアップとなるはずだ。結果として、テスラのModel 3とModel Yの航続距離が伸びる。高価で、社会的そして環境的コストも伴う希少なコバルトの使用抑制は電池の価格抑制にも役立つかもしれない。

パナソニックの日本にある工場は円筒形リチウムイオン「18650」電池を生産していて、これはテスラのModel SとModel Xに使われている。同社は18650電池をすでに改良し、コバルトの使用を減らすとともにエネルギー密度を向上させている。

パナソニックはバッテリー電池のカソード化学にNCA（ニッケル・コバルト・アルミニウム）を使っている。同社は使用されるコバルトの量を明らかにせず、テクノロジーの詳細についても語らない。ただ、円筒形車両バッテリーに使われるコバルト量はグローバル需要の2％以下だと述べた。

NCAはNCMよりもコバルトを使わない。パナソニックによると、NCAカソード化学はコバルトを減らすため開発されてきた。同社はコバルトをまったく使わない電池を目指していて、すでにR&Dラボでは実現している。数年内にコバルト不使用のバッテリーを商用化する計画という。

画像クレジット: Smnt / Wikimedia Commons under a CC BY-SA 4.0 license.

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（翻訳：Mizoguchi）

パナソニックがニューヨーク州でのテスラとのJV解消、バッファロー工場でのソーラーパネル製造から撤退

パナソニックは、米国ニューヨーク州バッファローのTesla（テスラ）工場でのソーラーパネル製造を中止し、4年間にわたった電気自動車メーカーとのジョイントベンチャーを終えることを発表した。

Nikkei Asian Reviewが、パナソニックはテスラとの生産契約を打ち切る計画であることを最初に報じた。その後同社はこの決定を説明する声明を発表した。テスラは同誌のコメント要求に応じていない。

パナソニックは、テスラ工場でのソーラーパネル製造工程を5月末までに終了すると語った。同社は9月までに工場を引き上げる予定だ。同社は同工場で約380名を雇用している。該当社員には退職手当が与えられる。両社は協力して、対象社員の中から有資格者を選別して雇用するを説明している。パナソニックによると、テスラは有資格候補者を雇用し、同社のバッファロー工場でソーラーおよびエネルギー製造工程に必要な職に就かせる計画だ。

パナソニックは2016年に、ニューヨーク州バッファローにあるテスラの「ギガファクトリー2」工場でソーラーセルを共同生産する契約を結んだ。同社は工場で必要とする機器のコストを折半すると約束していた。このジョイントベンチャーは2社間の関係を深め、両社はすでにネバダ州リノ近郊のテスラ工場でバッテリーセルを生産する提携を結んでいる。

同社が工場を去る決断を下した背景には、テスラが同社のエネルギー事業を拡大するとともに、州が費用支援する工場に要求される雇用を満たそうとしていることがある。

パナソニック撤退のニュースが伝えられると、テスラは同工場を監督するニューヨーク州の経済開発機関であるEmpire State Developmentに、同社が雇用義務数を超えたことを伝えた。

「テスラはバッファローにおける次期雇用義務数を満たしただけでなく超過したことを本組織に伝えた。本日現在、テスラはバッファローに1500以上、ニューヨーク州のその他の地域に300以上の職を提供している」とEmpire State DevelopmentのHoward Zemsky（ハワード・ゼムスキー）会長が声明で語った。

「『パナソニックがグローバルなソーラー製品から撤退する決断を下したことは、テスラの現行の事業にも、バッファローおよびニューヨーク州に対する誓約にも影響しない』とテスラはコメントしている」とゼムスキー氏は語った。

同氏はこれからテスラのデータを検証すると語り、人数にはパナソニックの職は含まれていないことを付け加えた。パナソニックは州から一切の報奨を受けていないと同氏は続けた。

パナソニックはニューヨーク州を去ることになるが、テスラは別のジョイントベンチャーのかたちでネバダ州リノの巨大工場でバッテリーセルを製造する。同社はこの決定について「我が社とテスラのネバダ州における強固な提携関係に何ら影響を与えない」と声明で語った。「両社はテスラのギガファクトリーで行われる電気自動車用バッテリー製造を継続する」とパナソニックは説明した。

この数年、両社の関係がギクシャクしていることを示唆する報道が複数あった。2019年2月にテスラがMaxwell Technologiesを買収したことで、同社が独自のバッテリーセルを開発したがっているという憶測に拍車がかかった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

メルカリがオープンロジと「あとよろメルカリ便」を開始、ヤマトと無人配送拠点「メルカリポスト」を設置

メルカリは2月20日、事業戦略などを説明する同社初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。メルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」をマルイとの協業で新宿マルイ本館にオープンすることを発表したが、それに続いて2つの大きな発表もあった。

その1つが、オープンロジと連携した「あとよろメルカリ便」。メルカリに出品した売れる前の商品の保管、売れた後の梱包・発送をすべて任せられるというサービスだ。

さらにヤマト運輸との連携で無人配送拠点「メルカリポスト」を設置することも発表した。これはメルカリで売れた商品を投函するだけで発送できる無人投函ボックスで、今夏よりコンビニなどに設置される予定だ。なお初の実機が設置されるのは、メルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」をマルイとの協業で新宿マルイ本館となる。

ヤマト運輸ではそのほか、「大型らくらくメルカリ便」を近日中にリニューアルし、発送できるサイズを拡充、非対面発送などの発送・受け取り方法の最適化、伝票レスなどを進めていくという。

「AND MORE」としてパナソニックとの連携も発表された。共同開発を進めるのは、ヤマトと連携して展開するメルカリポストの進化版「メルカリポストプラス」だ。メルカリポストプラスは、自動採寸や顔分析（デモモードとして提供予定）、無人レジ、無人発送投函などの機能を備えるワンストップの端末となる。

テスラが自前でバッテリー開発を検討中との報道

自動車メーカーのTesla（テスラ）が、サプライチェーンの主要パートの1つを自前で抱えたらどうなるか、カリフォルニア州フリーモントの工場近くの秘密のラボで行われている研究を通じて検討中だ、とCNBCが報じた。テスラは現在、車載用のバッテリーパックと電池の製造をパナソニックに頼っている。これは全体の部品表の中で最も重要な構成要素といわなくても、重要なものの1つだ。

Teslaにとって、自動車メーカーの間では一般的なサプライチェーンの構成要素を外部業者に任せるのではなく、自前で抱えるのは初めてではない。例えばTeslaはフリーモントの車工場の少し先にある施設で自社製品向けの座席を作っている。そして最近では、Nvidiaに代わって自動運転機能のための自前のチップの製造を始めた。

利用可能なチェーンの排除はTeslaのCEOであるElon Musk氏（イーロン・マスク）氏がApple（アップル）に得たインスピレーションからきている。AppleではSteve Jobs（スティーブ・ジョブズ）氏がサプライミックスの主要部分のコントロールを握る押しの強い戦略をとり、部品コストの改善を図った。車だけでなくソーラーエネルギーシステム向けのバッテリーであるPowerwallのような家庭用電気プロダクトも製造するTeslaの能力について、マスク氏はバッテリーが大きな制約となっていると繰り返し指摘してきた。

CNBCの報道によると、TeslaはKato roadがあるフリーモントの工場の近くの実験ラボでバッテリーの研究を行っている。しかし、バッテリーに関する野心を、必要とされるスケールでの生産に変えるにはかなりの時間と努力を要し、すぐにパナソニックに代わって生産できるとは思えない。実際、上海工場でモデル3の生産が始まれば、TeslaはパナソニックだけでなくLGもサプライヤーに加えるかもしれない。

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（翻訳：Mizoguchi）

テスラはバッテリー用鉱物確保のため採掘業に参入か

テスラは、電気自動車のバッテリーに使用されている鉱物を採掘するビジネスに参入するかもしれない。製品のラインアップを拡大し、生産量を上げるために必要となるからだ。これは、同社CEOのイーロン・マスク氏が年次株主総会で述べたこと。

この話が出たのは、マスク氏が電動のピックアップトラックに関する計画について話し、全電動の大型（Class 8）セミトレーラートラックの製造を2020年末までに開始するつもりであることを明らかにした後だった。こうした計画は、テスラが大量のリチウムイオン電池セルを製造することができるかどうかにかかっていると、同氏は述べた。

「バッテリーを十分に確保できなければ、車種を増やしても意味がないですね」と彼は述べた。「種類だけ増やしても、何のメリットもない」。

ネバダ州Sparksにあるテスラの巨大な工場は、世界規模でバッテリーの供給量を拡大し、電気自動車のコストを低減することを目指して建設された。Gigafactory 1と呼ばれるこの工場では、Model 3の電動モーターとバッテリーパックを生産している。他にも、テスラの蓄電装置、PowerwallとPowerpackも作っている。パナソニックは、そのプロジェクトに関してテスラのもっとも重要なパートナーであり、サプライヤーだ。パナソニックがバッテリーセルを製造し、テスラがそのセルを使って電動車用のバッテリーパックを作る。

今のところ、テスラの計画では、製品の供給は、工場の生産量の拡大に合わせたものとなっている。テスラが生産量を「非常に高いレベル」に増やすとすれば、「サプライチェーンをずっと下の方まで見直して、採掘事業に参入するかもしれません。まだよく分かりませんが、その可能性がないわけではない」と、マスク氏は言い放った。

「私たちは、可能な限りの最速で拡大できるよう、やらなければならないことは何でもするつもりです」と彼は付け加えた。

ニッケル、銅、リチウム、その他、バッテリーに使用されている鉱物の供給についての懸念は新しいものではない。テスラの鉱物調達責任者は先月、業界の非公開会合の席で、近い将来、ニッケル、銅、リチウムが世界的に不足することを予測していると語った、とロイター通信は伝えている。

リチウムの供給に多くの関心が集中しているが、銅とニッケルの供給にも不安があるというわけだ。長年の投資不足が、銅の供給を激減させた。その結果、Freeport-McMoRanのような企業が、米国とインドネシアで事業を拡大することになった。

テスラがニッケルの採掘に注力する可能性はあるだろう。マスク氏は、テスラがコバルトの代わりにニッケルをもっと多く使うよう、押し進めたという経緯がある。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

TC Tokyo 2018のフューチャーラウンジにWEAR SPACEが展示されるぞ！

Shiftallが、パナソニックのデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」と共同で開発した「WEAR SPACE」（ウェアスペース）をご存じだろうか。独創的なフォルムで集中力を高めるウェアラブル端末で、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）グループが運営する「GREEN FUNDING」を通じて現在クラウドファンディング中だ。

WEAR SPACEは、ノイズキャンセリング機能を搭載したヘッドフォンと視界を調整できるパーティションで構成されている。この機能とデザインにより、周囲の雑音を低減して不要な視覚情報を排除することで、オープンな空間にいながらも瞬時に周囲との境界を作り出し、心理的なパーソナル空間を生み出すという。

WEAR SPACEの試作品は、これまで国内外のさまざまな展示会やイベントなどにを出展。2017年には、国際的なプロダクトデザイン賞のひとつである「Red Dot Design Award（レッド・ドット・デザイン賞）」のデザインコンセプト部門において「Best of the Best Award（ベスト・オブ・ザ・ベスト賞）」を受賞している。

TechCrunch Tokyo 2018では、このWEAR SPACEをフューチャーラウンジに展示してもらうことが決まった。しかも、TechCrunch Tokyo 2018初日となる11月15日には、渋谷ヒカリエのBホールに設置されるTC LoungeでWEAR SPACEの開発担当者によるプレゼンテーションも予定されている。

TechCrunch Tokyo 2018では現在、一般チケット（4万円）、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」（2万円）、創業3年未満（2015年10月以降に創業）のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」（1万8000円）、学生向けの「学割チケット」（1万8000円）を販売中だ。

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スクラムベンチャーズとパナソニックが新事業の創出へ新会社、代表はDeNA元会長の春田真氏

米国サンフランシスコに拠点を置くScrum Ventures（スクラムベンチャーズ）とパナソニックは3月1日、新規事業の創出を目的とした新会社BeeEdge（ビーエッジ）を共同で設立したことを明らかにした。

合わせてスクラムベンチャーズでは、大企業とスタートアップのコラボレーションにより新たな価値を生み出すことを目的とした新事業「Scrum Studio」を本日発表。BeeEdgeがその第1号案件になるという。

新会社はシリコンバレーと日本でアーリーステージのスタートアップへの投資を行うスクラムベンチャーズ（創業者でゼネラルパートナーの宮田拓弥氏は、日米で複数のスタートアップを起業した元起業家としても知られる）と、パナソニック家電事業部門のアプライアンス社が共同で出資、運営する。

近年パナソニックでは次世代の家電ビジネス創出に向けて、新規事業の開発に取り組んできた。新会社BeeEdgeではスタートアップに対して投資、事業化支援を行っていく方針。まずはパナソニック社内のアイデアを切り出して会社化したスタートアップを中心に出資をするという。

BeeEdgeの資本金は1億円。出資比率はスクラムベンチャーズが51％、パナソニックが49％だ。なお代表取締役には新たにスクラムベンチャーズのパートナーとなった春田真氏が就任する。

春田氏は過去にディー・エヌ・エー（DeNA）の取締役CFOや取締役会長を務め、同社の上場を主導するとともに大手企業とのジョイントベンチャー設立、横浜DeNAベイスターズの買収などを推進してきた人物。2015年4月にはベータカタリストを設立。医療やライフスタイル、AI、IoT領域のスタートアップを中心に投資、支援をしてきた。

冒頭でも触れたとおり、今回のプロジェクトはスクラムベンチャーズの新事業Scrum Studioの1号案件だ。

Scrum Studioの目的は「各業界を代表する大企業パートナーの持つ優れた技術や人材を最大限活用し、世界中の革新的なスタートアップ（斬新な技術やアイディアを持ち、急成長するベンチャー企業）とのコラボレーションを行っていく」こと。事業創出、アクセラレータープログラム、M&A、出資など、各企業ごとに最適なスタイルを選んでいくという。

新事業の開始に当たって、春田氏と外村仁氏（複数スタートアップの起業経験があり、Evernote Japanの会長も務めた人物）が同社のパートナーに就任している。