飲んだ日本酒からユーザー好みの日本酒を分析・提案する「サケアイ」が資金調達

飲んだ日本酒からユーザー好みの日本酒を分析・提案する「サケアイ」が資金調達

サケアイ(Sakeai)は12月10日、シードラウンドにおける資金調達を発表した。引受先はYJキャピタル、East Ventures。また両社が共同運営するCode Republicに参加すると明らかにした。

調達した資金により、飲んだ日本酒を記録しユーザーに合った日本酒をおすすめする「サケアイ」アプリ(Android版iOS版ウェブ版)のユーザーがより快適に日本酒開拓をしていくための仕組み作りを行い、全国の地酒が購入できるプラットフォームへの成長を加速させる。

同社は2020年5月、「世界中の人がお酒を愛し、お酒を最大限楽しめる世の中をつくる」ことを目指し「サケアイ」アプリの提供を開始。

日本酒の銘柄は数万種類以上あるとされ、その中から自分の好みに合う日本酒を見つけることは難しく、まだまだ知られていない日本酒は数多く存在するという。

その解決のため、飲んだ日本酒を記録、ユーザーに合う日本酒をおすすめ、気になる日本酒を取扱店で購入するといった流れをサケアイだけで完結できるようにした。さらに、2万3000種類以上の日本酒銘柄の情報を閲覧可能という、業界最大規模の日本酒データベースを搭載。酒販店に置いてある日本酒がわかるようになっている。

飲んだ日本酒からユーザー好みの日本酒を分析・提案する「サケアイ」が資金調達

また酒造会社・酒販店との連携のもと、ユーザーへの最新情報の送付も実施。酒造会社は蔵元のおすすめを表示したり、アプリ内の日本酒の情報を自ら更新可能。酒販店は、店舗で取り扱っている日本酒を自ら更新できたり、各店舗おすすめの日本酒をアプリに載せたりできる。提携酒造は、提携酒造会社一覧で公開している。

飲んだ日本酒からユーザー好みの日本酒を分析・提案する「サケアイ」が資金調達

提携酒造一覧(抜粋)

提携酒造(抜粋)

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カテゴリー:フードテック
タグ:サケアイ
酒・アルコール飲料資金調達(用語)日本酒日本(国・地域)

アフリカを次のグローバル食料基地にするSunCultureのソーラー揚水ポンプ

国連のレポートによると、人口増加の需要に対応するには世界の食料供給を2050年までに倍にしなければならない。供給量を増やすために新しい耕作地を確保するというプレッシャーが高まる中、次の世界の食料基地候補として世界の目はアフリカ大陸に向けられている。

アフリカ開発銀行によると、世界の未開耕作地の65%がアフリカにある一方で、アフリカ諸国は農業分野の生産性向上で大きな障壁に直面している。

アフリカでは80%の世帯が農業で暮らしているが、灌漑を使っているのは4%にすぎない。そして多くの世帯が安定した安価な電力にアクセスできていない。この2つの問題を解決しようと、SunCulture(サンカルチャー)を共同で創業したSamir Ibrahim(サミール・イブラヒム)氏とCharlie Nichols(チャーリー・ニコラス)氏は8年を費やしてきた。

新しい融資モデル、それから専用の太陽光発電で動く発電機と揚水ポンプでニコラス氏とイブラヒム氏は収入を増やすために同社の設備を使っている顧客のネットワークをすでに構築した。そうした顧客は価値の高い作物を栽培し、より広い面性を耕し、そして多くの家畜を育てることで収入を以前の5〜10倍に増やすことを目指している。

同社は事業をアフリカ中に拡大するために1400万ドル(約15億円)の資金調達をクローズしたばかりだ。

「我々は2050年までに食料生産を倍増させなければなりません。食物を育てるのに十分なリソースがあるところはというとアフリカです。農業に従事する人が大勢いて、広大な土地が広がり、リソースも豊富です」とイブラヒム氏は述べた。

アフリカの小規模農家は生産性を上げるにあたって2つの大きな問題に直面している、とイブラヒム氏は指摘した。1つはマーケットへのアクセスだ。これは食料の無駄の大きな原因となっている。そしてもう1つの問題は、気候変動によって悪化している安定した栽培条件の欠如による食料安全保障だ。

2020年初め、とある小規模農家は「雨季は予測できません。雨が降るはずなのに降らないかと思うと、突然降ったりします」とThe Economist紙で語っている

ニューヨーク大学を2011年に卒業したイブラヒム氏は長らくアフリカに引きつけられていた。同氏の父親はタンザニアで生まれ、母親はケニアで育ち、2人とも後に米国にたどり着いた。イブラヒム氏は成長する過程で東アフリカについての話を聞かされた。

ニューヨーク大学で経営学の学位取得を目指しているとき、イブラヒム氏はニューヨークで開催されていた新進の起業家のためのイベントでニコラス氏に出会った。当時ニコラス氏は米国の大規模ソーラープロジェクトで働いていた。

2人は友達になり、ニコラス氏が読んだ農業分野での再生可能エネルギー応用についての論文に端を発てビジネスの機会について議論した。

ニューヨーク大学後援の事業計画コンペティションで2位を獲得したのち、2人は事業計画が1位に値するものであることを証明しようと決心した。ケニア行きの航空券を予約し、ソーラー発電で動く揚水ポンプと発動機を販売する事業のパイロット試験立ち上げに挑んだ。

太陽光で動く揚水システムは概念上、何年も展開されている。しかし太陽光発電とエネルギー貯蓄の施設のコストが下がるにつれ、そうしたものを使うシステムは多くの人が利用しやすいものになった。

そうしたタイミングも作用して、SunCultureは他の企業がつまづいていたところで成功することができた。「多くのマーケットで再生可能エネルギーの発電コストが既存の電力コストと並んだちょうどそのときに我々はここにやって来ました。まさに多くの開発投資家が農業とエネルギーの結合に資金を投入しているときでした」とイブラヒム氏は話した。

当初、同社はエネルギー発生と揚水のシステムを、ナイロビのような都市に仕事を持ち、そして田舎に所有する土地で作物を育てる中所得の農家に販売した。こうした「テレフォン農家」はSunCultureの初期のシステムを導入するのに喜んで5000ドル(約52万円)を払った。

いまやシステムのコストは500〜1000ドル(約5万2000〜10万4000円)で、同社の「pay-as-you-grow(成長するにつれ支払う)」モデルのおかげで世界中の農家5億7000万世帯にとってアクセスしやすいものになっている。

アフリカで提供されるあらゆるタイプのソーラーシステムの中でSunCultureが人気のビジネスモデルになったのは、ちょっとしたひねりのおかげだ。イブラヒム氏によると、投資家はオフグリッドのソーラーエネルギーの開発と、M-kopa、Greenlight Planet、d.light design、ZOLA Electric、SolarHomeといった小売テック企業に10億ドル(約1040億円)近くを注いだ。さまざまな意味で、SunCultureはそのモデルを農業への応用へと拡大しているだけだ。

「我々はサービスと融資を組み合わさなければなりませんでした。これがうまくいったのは、我々の顧客が収入を4、5倍に増やしているからです」とイブラヒム氏は述べた。「収入のほとんどは消費にいっていました。生産に向けられるのは初めてです」。

SunCultureのハードウェアは300ワットのソーラーパネルと、440Whのバッテリーシステムで構成される。バッテリーは最大4つのライト、電話2台、プラグイン式の水中に沈める揚水ポンプをサポートできる。

同社のベストセラーのプロダクトラインは、2.5エーカー(約1ヘクタール)の農地の灌漑に対応する、とイブラヒム氏は話した。「他の応用に向けて、いまはまだ入り口地点にすぎないととらえています。アフリカで最大のソーラー企業になります」 。

Energy Access Ventures (EAV)、Électricité de France (EDF)、Acumen Capital Partners (ACP)、Dream Project Incubators (DPI)といった投資家から調達した1400万ドルで、SunCultureはケニア、エチオピア、ウガンダ、ザンビア、セネガル、トーゴ、コートジボワールに進出する予定だと明らかにした。

今回のディールではEkta Partnersがファイナンシャルアドバイザーを務め、その一方で米国際開発庁のケニア投資メカニズムプログラムのもとでCrossBoundaryが市場機会や競争についての分析を含む助言サポートを提供した。

カテゴリー:フードテック
タグ:SunCulture農業アフリカケニア資金調達

画像クレジット:SunCulture

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(翻訳:Mizoguchi

セブン&アイが大豆たんぱく活用の代替肉を使ったハンバーグ商品をイトーヨーカドーなど約500店で発売

セブン&アイが大豆たんぱく活用の代替肉を使ったハンバーグ商品をイトーヨーカドーなど約500店で発売

セブン&アイ・ホールディングスは12月7日、大豆の加工品と畜肉原材料(牛肉)を原材料として使用した「セブンプレミアム 大豆ミートと牛肉のハンバーグ デミグラスソース」「セブンプレミアム 大豆ミートと牛肉のハンバーグ トマトチーズソース」(それぞれ税抜き298円)の発売を開始した。イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク マート・ヨークフーズなど、傘下のスーパー約500店(2020年11月末時点)において順次発売する。

昨今、健康志向や環境意識の高まりに応えるため、畜肉に代わりうる原材料として「大豆ミート」を使用した商品の市場が拡大。大豆は栄養価が高く、植物性たんぱく質を手軽に摂取できる食材としても注目を集めているという。

ただし一方で、「大豆ミート」を使用した商品の味・食感に満足できず、よりおいしい商品を探しているという方も多いとしている。

今回の新商品は、本来の肉を食べているような味・食感・口当たりを再現した大豆たんぱくを活用した代替肉と、牛肉を使用することで、大豆ミートを食べたことがない方や、味に満足できなかった方にもおいしく食べられるよう、ふっくら、ジューシーに仕上げたとしている。

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カテゴリー:フードテック
タグ:食品(用語)セブン&アイ・ホールディングス代替肉(用語)日本(国・地域)

Eat Justは世界初の認証を取得しシンガポールで培養肉の販売を開始

Eat Just(イート・ジャスト)は、シンガポール食品庁(SFA)の認証を取得し、研究室で培養した鶏肉の販売をシンガポールで開始する。この細胞培養で作られた鶏肉は、いずれはEat JustのGood Meat(グッド・ミート)という新しいブランドの下、地元の製造業者とのパートナーシップにより生産されるようになり、一般消費者向けの前にまずはレストラン向けに出荷される。

数多くの企業がさまざまな技術を使って培養肉の開発に取り組んでいるが、Eat Justは「世界で初めて」シンガポール政府の審査を受け規制当局の認証を受けたと説明している。

Eat Justでは、培養肉の製造に使用する細胞株をニワトリを殺さずに採取している、とコミュニケーション担当グローバルヘッドのAndrew Noyes(アンドリュー・ノイエス)氏はTechCrunchに語った。まずは細胞の分離から始める。細胞は、生きた動物の生体検査でも使われる方法で採取される。培養した細胞はバイオリアクターに移され、タンパク質、アミノ酸、ミネラル、糖、塩、その他の栄養を独自に配合した養分が与えられる。そして、十分な密度に達したところで収穫となる。

同社は、1200リットルのバイオリアクターで細胞培養鶏肉の生産を20回行い、安定した生産プロセスが証明されたと話している。またEat Justは、抗生物質を使用しないが、その培養鶏肉は「通常の鶏肉に比べて、微生物の含有量が非常に少なく極めて清潔」であると主張している。

ノイエス氏は、Good Meatブランドの鶏肉をメニューに加えるための協力をレストランと重ねており、近々ローンチをお知らせできると話していた。

米国時間12月1日のEat Justの発表で、CEOのJosh Tetrick (ジョシュ・テトリック)氏は「長い間シンガポールは、情報テクノロジーからバイオ医薬まで、あらゆる分野でイノベーションをリードしてきました。そして今、健康的で安全な食品システムの構築で世界をリードしようとしています」と述べている。

現在、シンガポール政府は「30 by 30」という運動を推進している。2030年までに国内の食品供給量の30パーセントを国内で生産するというもの(The Straits Times記事)だ。食品の90%を輸入に頼るシンガポールは、輸出規制や新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受け注目を集めた流通問題似対して脆弱であるため、SFAが指揮するこの取り組みが急務なのだ。「30 by 30」の一貫として、SFAとシンガポール科学技術研究庁は、研究用資金として1億4400万シンガポールドル(約112億5000万円)を準備した。

植物由来の代替タマゴ製品なども販売しているJust Eatは、2020年11月にProterra Investment Partners Asiaと提携して新しいアジアの子会社設立を発表した。この提携には、政府の経済開発委員会から資金援助を受けたシンガポールの工場も含まれている。

培養肉や植物由来のタンパク質の需要が、アジア市場で高まっている要因はいくつもある。1つは、新型コロナのパンデミックでも関心が高まった食肉処理場の肉の安全性への懸念だ。またパンデミックは、生産とサプライチェーンの脆弱性も浮き彫りにしたが、これも、培養肉や代替肉で回避できるかも知れない。

関連記事:緑豆から卵の代替品を作るEat JustがProterraと提携してアジアに新子会社を設立

カテゴリー:フードテック
タグ:Eat Just細胞培養代替肉シンガポール

画像クレジット:Eat Just

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(翻訳:金井哲夫)

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

コーヒー豆のサブスクリプションサービス「PostCoffee」運営のPOST COFFEEは12月1日、第三者割当増資による資金調達を2020年11月に実施したと発表した。引受先は、丸井グループ子会社D2C&Co.、三井住友海上キャピタ(MSIVC2020V投資事業有限責任組合)、サムライインキュベート(Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合)、既存株主のセレス。

また同社は、コーヒーボックスのカスタマイズを体験し購入できるポップアップストア(期間限定ストア)の開催を明らかにした。開設場所は渋谷MODI(渋谷モディ) 1F。期間は12月12日~15日。

  • 場所:渋谷MODI(渋谷モディ)1F 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-21-3
  • 日時:2020年12月12日~15日
  • 営業時間:11時〜20時

今回の資金調達により、資本業務提携を行ったD2C&Co.をはじめパートナー企業との連携、コーヒーやRTD(Ready To Drink。購入後すぐ飲める飲料)製品の生産・製造体制の強化、マイクロロースターと消費者を結ぶプラットフォームの構築、エンジニア、マネージャークラスの人材採用などを加速し、企業価値を向上させる。

またD2C&Co.との資本業務提携により、渋谷モディでのポップアップストア出店を皮切りに、全国のリアル店舗でも新しいコーヒー体験を提供し、オンラインとオフラインがシームレスにちながったユーザー体験の構築を目指す。

PostCoffeeは、コーヒーの定期便サービス。「ライフスタイルを進化させる」をミッションに、「毎日のコーヒーを、もっと美味しく、スマートに」をビジョンとして、おいしいコーヒーとの出会い、新しいコーヒーライフを提供している。

同サービスでは、10個の質問からなるコーヒー診断により、約15万通りの組み合わせからライフスタイルに合ったコーヒー3種類・淹れ方・頻度・価格を提案。

ユーザー専用のコーヒーボックスとして、診断から導き出された3種類のコーヒー、カスタマイズした砂糖・粉末ミルク・フィルターなどのセットを1ヵ月ごと(または2週間ごと)に送付する。コーヒーがなくなってしまった場合は、追加での注文も可能という。欲しいコーヒーを選んで購入(1280円/150g)すると、最短翌日で届けるという。

2020年2月より正式にサービスを開始したところ、ベータ版(2019年3月〜2020年1月)と比較し、半年で会員登録数が10倍に成長したという。またリリースしてからのコーヒー診断が行われた回数が累計10万回を突破。コロナ禍でのテレワーク推進や巣篭もり消費の影響もあり、自宅でコーヒーを淹れる生活をスタートする方が増えているそうだ。

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

今回開催のポップアップストアでは、コーヒー診断をもとに顧客それぞれに合わせたオリジナルのコーヒーボックスを作り、プロのバリスタのレクチャーで試飲や抽出を体験できる(体験には事前予約が必要)。プロのバリスタとコミュニケーションを取ることで、さらなる好みの探求が可能という。

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

この際に、PostCoffeeが常時揃えている約30種類のコーヒー豆の中から、自分に合ったコーヒー3種類をセットにしたボックスを作り、持ち帰ることができる。ポップアップストア限定のPostCoffeeオリジナルマグカップ、グラス、おすすめコーヒー3種類のコーヒーボックスなども購入できる(物販は予約不要)。

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

コーヒーボックス作成体験(要予約)

  • 予約サイト:「PostCoffee Offline Popup Store 体験予約」で予約
  • 料金:1名あたり税抜1980円。1つの予約につき、2名まで来店可能。代表者のみ事前決済を行い、別途1名は当日店舗で決済
  • 体験時間:45分程度

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カテゴリー:フードテック
タグ:コーヒーサブスクリプション(用語)資金調達(用語)D2C(用語)POST COFFEEPostCoffee日本(国・地域)

洋菓子大手ユーハイムがバウムクーヘン専用AIオーブン開発、「職人のためのフードテック」掲げる

洋菓子大手ユーハイムがバウムクーヘン専用AIオーブン開発、「職人のためのフードテック」掲げる

洋菓子メーカー大手「ユーハイム」は11月30日、画像センサーを搭載し職人の技術を機械学習する、バウムクーヘン専用AIオーブン「THEO」(テオ)の開発を発表した。2021年3月4日に名古屋で開業する食の未来をテーマにした複合施設「バウムハウス」(BAUM HAUS)への実装に向け、年明けより実証実験を開始する。

ユーハイムは2020年3月、菓子製造工程に添加物を使わないため、材料メーカーと共に、加工材料から添加物の排除を実践する「純正自然宣言」を発表。純正自然の菓子作りを進めつつ生産性を高めるには、添加物のなかった頃の職人の技術の復活・継承、新たな職人の育成が欠かせないという。時間と手間を要するそれら過程のブレイクスルーとして、技術革新が相次ぐIoTやAIの技術を活用したと明らかにした。

ユーハイムが開発したTHEOは、職人が焼く生地の焼き具合を各層ごとに画像センサーで解析することで、その技術をAIに機械学習させデータ化。無人で職人と同等レベルのバウムクーヘンを焼き上げることができるとしている。

ユーハイムは、THEOをアバターインと共同開発することで、今後、菓子店間の遠隔操作や、消費者によるアバターを通じた焼成体験などの実証実験を行なう。これにより、従来の流通体系とは違うスタイルの販売ネットワークづくり、職人の技術継承、地位向上などを模索していく。

また、2021年3月開業のバウムハウスにおいてTHEOを実装したショップをオープンし、THEOで焼き上げたバウムクーヘンの販売も行う予定。国内外のフードテック系スタートアップ企業をサポートする会員組織「フードテックイノベーションセンター」(FIC)とも連係し、他社のフードテック機器との共同開発や、実証実験にも参加していく予定という。

洋菓子大手ユーハイムがバウムクーヘン専用AIオーブン開発、「職人のためのフードテック」掲げる

FICでは、会員となったスタートアップ企業のフードテック機器や新たなサービスの営業や販売を請負い、ユーハイムが得意とするお菓子や飲食のBtoB市場において展開。

FIC本部を神戸本社に設置し、洋菓子の街・神戸からフードテック機器を発信。FICに参加するメンターや大手企業からのサポートを受け、ユーハイムが用意するフードトラックにフードテック機器を載せて街の洋菓子店などに出向き、試験販売やフードテック機器のデモンストレーションを行うなどの取り組みを始めていく。

2021年には日本におけるバウムクーヘン生誕102年を迎え、ユーハイムは今まで以上に「純正自然」の菓子作りに邁進するために、「化学(添加物)の時代から、工学(IoTやAI)の時代へ」の変化を見据えて、「職人のためのフードテック」を掲げていくとしている。

カテゴリー:フードテック
タグ:IoT(用語)機械学習(用語)食品(用語)バウムハウスユーハイム日本(国・地域)

新方式植物工場のプランテックスが農業機械大手クボタから資金調達、大規模マザー工場を建設

新方式植物工場のプランテックスが農業機械大手クボタから資金調達、大規模マザー工場を建設

人工光型植物栽培装置「Culture Machine」および植物成長管理システム「SAIBAIX」の開発を手がける植物工場スタートアップのプランテックスは11月30日、第三者割り当て増資による資金調達を発表した。引受先は、農業機械メーカー大手のクボタ

今回調達した資金は、同社事業の旗艦となる新方式植物工場(マザー工場)を建設・運営するための資金として活用。マザー工場の建設・運営を通じて、同社植物生産システムが、効率的・安定的であることを実証する。またクボタとの連携を強めることで、植物工場の企画・建設事業を国内外で推進する。

同社では、2019年より東京都中央区京橋に密閉方式の大型栽培装置を設置し、葉物野菜を生産。その野菜は、東京都内の大手スーパーマーケットで販売され、買い物客から高い評価を得ているという。今回調達した資金を活用してマザー工場を建設・運営し、野菜の生産量を拡大する。

世界初のクローズド・タイプ(密閉方式)の植物栽培装置「Culture Machine」。物の量産に最適な型装置タイプの「Type M」

世界初のクローズド・タイプ(密閉方式)の植物栽培装置「Culture Machine」。物の量産に最適な型装置タイプの「Type M」

棚ごとに機密・断熱されており、環境パラメーターを個別に制御可能

棚ごとに機密・断熱されており、環境パラメーターを個別に制御可能

密閉方式の栽培装置のプロトタイプ

密閉方式の栽培装置のプロトタイプ

また同社では、小型栽培装置を多数設置した植物栽培研究所(仮称)の設立を予定。大学、企業、研究機関と連携し、栽培品種の多様化、機能性野菜や薬用植物などの高付加価値植物の栽培に関する研究開発を加速。プランテックスは、密閉方式の栽培装置を用いて、従来の植物工場にはできない植物生産を実現し、植物工場産業を革新するとしている。

Culture Machineの小型装置「Type XS」。サイズは1.8×2.0×1.6mで、植物の栽培環境の条件の研究開発を小回りよく進める際に最適

Culture Machineの小型装置「Type XS」。サイズは1.8×2.0×1.6mで、植物の栽培環境の条件の研究開発を小回りよく進める際に最適

小型栽培装置を多数設置した植物栽培研究所(仮称)のイメージ

小型栽培装置を多数設置した植物栽培研究所(仮称)のイメージ

クボタは2019年6月、「イノベーションセンター」を立ち上げ、国内外のスタートアップ企業への出資や、協業交渉などを推進。プランテックスとの連携を強め、人工光型植物工場の事業化を共に推進することで、食料生産の効率化・供給安定化の実現に貢献する。

プランテックス独自開発の栽培装置Culture Machineは、栽培棚ごとに独立した密閉方式を採用し、装置内部に空調や養液循環システムを組み込んでおり、これにより各棚の栽培環境を高精度に制御可能。同社では、用途別に植物工場向けの大型栽培装置Type M、研究開発向けの小型栽培装置Type XSの2種類を提供する。

まず、大型栽培装置を用いることで、一般的な人工光型植物工場に比べ、生産の安定性と面積あたりの生産性を同時に高めることが可能。また、栽培装置を複数台並べることで、同一工場内で複数の栽培環境を設定できるため、一般的な人工光型植物工場では難しかった多品種栽培に対応できる。

また小型栽培装置を用いて、機能性野菜や薬用植物などの高付加価値植物の栽培に関する研究開発を実施。栽培環境を高精度に制御することで、植物の栄養成分や薬用成分を高めることを目指しているという。

さらにプランテックスの小型栽培装置と大型栽培装置とは、独自開発の植物成長管理システムSAIBAIXと連動することで、栽培環境および植物生育に高い再現性を備える。その結果、小型栽培装置で見出した高付加価値植物の栽培条件を、大型栽培装置による植物生産にただちに適用可能という。これら同社の栽培装置を用いることで、研究開発から生産までをシームレスにつなげられるとしている。

センサー、ソフトウェア、コントローラーからなる、植物成長制御システム「SAIBAIX」を開発。電気・種・CO2・肥料・水といったインプットと、植物成長というアウトプットを紐付けたシステムとなっており、センサー測定値・コスト指標値・植物の成長指標値をリアルタイムでコントロールできる

センサー、ソフトウェア、コントローラーからなる、植物成長制御システム「SAIBAIX」を開発。電気・種・CO2・肥料・水といったインプットと、植物成長というアウトプットを紐付けたシステムとなっており、センサー測定値・コスト指標値・植物の成長指標値をリアルタイムでコントロールできる

植物工場は、「省スペース・省資源で農村・都市を問わず、異常気象等の外部環境に左右されることなく、食と健康と安全・安心を提供できる」能力を特徴としている。食糧不足や環境問題など人類が抱える諸課題の解決に貢献する可能性を持つ一方、実用化して間もないことがありその生産技術は発展途上にあるという。

プランテックスは、高度なスキルを持つエンジニアリング企業として、植物工場の可能性を引き出した植物栽培装置と植物成長管理システムを開発するとともに、植物生産事業および研究開発事業の両面で利用されるプラットフォームを、様々な産業界に提供する。

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カテゴリー:フードテック
タグ:クボタ(企業)資金調達(用語)食品(用語)農業(用語)プランテックス日本(国・地域)

仕入れや在庫を最適化し店頭の食品鮮度を管理するAfreshが評価額100億円達

Afreshは、生鮮食品の需要を追跡して食料品店のオーダーを最適化するソフトウェアを開発している。いまや同社の評価額は、1億ドル(約103億9000万円)に達している。

このすごい評価額で同社は、Food Retail Venturesがリードする最新の投資ラウンドの追加投資として1300万ドル(約13億5000万円)を調達した。このラウンドにはこれまでの投資家であるInnovation EndeavorsとMaersk Growth、そしてBaseline Venturesが参加した。

なお、このラウンドの一環として、スーパーマーケットの持株会社であるAhold USAの元CEO、James McCann(ジェームズ・マッキャン)氏が同社の取締役会に加わった。

Afreshのような企業は、製造企業が採用しているERP(Enterprise Resource Planning、企業資源計画)と同じ種類の技術で食品廃棄物の問題に取り組んでいる。そしてその成果も上がっており、同社によると、Afreshを利用しているストアは、そうでないストアに比べて無駄になる食材を1 / 4減らしている。そのようなストアは、食材の営業利益が40%向上し、売上も2%から4%増加している。

Afreshの創業者でCEOのMatt Schwartz(マット・シュワルツ)氏は、声明で次のように述べている。「2020年には、初期の顧客のパートナーシップと、弊社の技術が認められたことにより、大きく勢いが付いた。今年の早期にパンデミックが始まったときも、弊社のプロダクトが生鮮食品の業界を助けて、彼らがこの予測不可能な時期に適応できたことを誇らしく思う。しかも最近では、新しい顧客からのとても大きな需要がある。業界のベテランやテクノロジー投資家のインサイダーたちが訪れて、Afreshに倍プッシュすべきかと尋ねたられたら、即座にイエスと答えるだろう。今回の新たな資本で弊社は、2021年にはさらに急速に大きく成長できる。食品廃棄物を減らして、新鮮で栄養価の高い食品に世界中の人びとがアクセスできるようにしていきたい」。

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カテゴリー:フードテック
タグ:Afresh資金調達

画像クレジット:Dong Wenjie / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

フェイクミートの「ネクストミーツ」が焼肉チェーン49店舗で日本初の焼肉用代替肉として販売開始

フェイクミートの「ネクストミーツ」が「焼肉ライク」で日本初の焼肉用代替肉として販売開始

「焼肉のファストフード」をコンセプトにした「焼肉ライク」は11月26日、ネクストミーツによる大豆を用いた焼肉用代替肉「NEXTカルビ 50g 290円(税抜)」と「NEXTハラミ 50g 310円(税抜)」を国内全49店舗で販売すると発表した。販売開始は12月14日から。焼肉店での焼肉用代替肉の取扱いは日本初。

「NEXTカルビ」と「NEXTハラミ」は、10月23日から渋谷宇田川町店で先行販売。11月1日から新橋本店、新宿西口店、赤坂見附店、上野店でも販売開始したところ、想定以上の反響を得たことから全店舗でも販売を決定した。

焼肉ライクは、未来の焼肉を考えた時に、1カテゴリーとして代替肉があってもおかしくないと考えているという。代替肉について聞いたことがあったり、興味があっても実際に食べたことがないという方は多く、お肉が食べれない方でも気軽に焼肉を楽しめるよう提供するとしている。

今回の焼肉用代替肉(フェイクミート)は、ネクストミーツが開発。植物性タンパク質(大豆)を原料としたプラントベース食品で、一般的な焼肉と比べると脂質が半分以下で、タンパク質は約2倍になるとしている。

2019年4月設立の焼肉ライクは、「1人1台の無煙ロースター」を導入し、自分のペースに合わせて好きな部位を好きなだけ自由に楽しめる焼肉ファストフード店。「1人でも色々な部位を注文できる」「女性1人でもお店に入りやすい」「提供3分以内だから時間に余裕がなくても行ける」といった焼肉の常識を覆す、まったく新しい焼肉の楽しみ方を提供するとしている。国内49店舗、海外9店舗展開(12月7日オープンの名古屋伏見店含む)

フェイクミートの「ネクストミーツ」が「焼肉ライク」で日本初の焼肉用代替肉として販売開始

「NEXTカルビ 50g 290円(税抜)」と「NEXTハラミ 50g 310円(税抜)」販売店舗

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  • 岡山県:さんすて岡山店
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  • 福岡県:天神西通り店

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タグ:食品(用語)代替肉(用語)ネクストミーツ日本(国・地域)

おやつのサブスク「snaq .me」のスナックミーがおつまみサブスク「otuma .me」をローンチ

おやつのサブスク「snaq .me」のスナックミーがおつまみサブスク「otuma .me」をローンチ

おやつのサブスクサービス「snaq .me」(スナックミー)を運営するスナックミーが、11月23日よりおつまみのサブスクリプションBOX「otuma .me」(オツマミー)の販売を開始した。

otuma .meは新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅での「宅飲み需要」が増えたことがきっかけで誕生したサービス。2週間または4週間に1度、おつまみ7種類の入ったBOXが自宅のポストに送付される。現在用意しているおつまみは全50種類。理論上の組み合わせは1000万通りあるため、お酒の種類と掛け合わせれば長期的にも飽きずに楽しめそうだ。ちなみに会員登録時に「嫌いな食べ物」を入力できるため、それを避けたラインナップで届けてもらえるのもうれしいポイント。価格は1BOXあたり税込1980円(送料込み)。

おやつのサブスク「snaq .me」のスナックミーがおつまみサブスク「otuma .me」をローンチ

扱っている商品はsnaq .me同様、素材にこだわり人工添加物を使用せずオールナチュラルがメイン。たとえばドライスライスサーモンは北海道産の新鮮な鮭を味わえるよう、昆布・かつお・しいたけの3種の出汁と、さんま魚醤・米黒酢といったナチュラルな調味料で味付けしている。現在はジャーキーやドライフルーツなどの乾き物がメインだが、今後はレトルトや缶詰などのおつまみも加わる予定だ。

同サービスの今後の展開についてスナックミー代表取締役の服部慎太郎氏は、「snaq .meと同様にブランドを育てていきながら、食品・飲料メーカーとのコラボレーションなどとの共同開発も検討している。お酒とのペアリングに最適なおつまみやアルコールドリンクなどを開発し、晩酌の楽しみを広げていきたい」と話す。

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カテゴリー:フードテック
タグ:otuma.meサブスクリプション(用語)食品(用語)スナックミーsnaq.me日本(国・地域)

クラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」がプレシリーズAラウンドで資金調達

クラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」がプレシリーズAラウンドで資金調達

デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンをつなぐクラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」を提供するcookpyは11月18日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先は食の未来ファンド(kemuri ventures)、コロプラネクスト、既存株主であるYJキャピタル、East Ventures。

調達した資金は、特にcookpyパートナーデリバリーブランドの開拓、cookpyクラウドキッチンのサービス・機能拡張、及び質の高いサービス提供のための人材採用に活用していく予定。

将来的には、レストランがデリバリーを起点にビジネスを初めて立ち上げる際に選ばれるプラットフォーム=飲食版のshopifyを目指し、cookpyを進化させたいという。

クラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」がプレシリーズAラウンドで資金調達

cookpyは、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォーム。同サービスは、デリバリー/テイクアウトに特化し、最大限に効率化されたブランドとオペレーションの提供を通じ、稼働率の低い商業キッチンスペースを副業型デリバリーハブ転換しイートイン以外の新たな収益の創出を実現するとしている。

cookpyクラウドキッチンの導入に伴う飲食店舗樣の先行投資は不要で、設備への投資や初期費用は必要ない。同社は注文ごとに収益を上げており、飲食店舗が利益を上げている時だけ利益が出る仕組みを採用。cookpyクラウドキッチン導入飲食店舗との利害が一致していることを特徴としている。クラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」がプレシリーズAラウンドで資金調達

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イートインの営業だけでなくキッチンを効率化してデリバリーで収益化したいというニーズが高まり、同社へのお問い合わせ数はサービスローンチした2020年5月以降で200件以上、毎月192%以上の推移で増加しているという。

特に、個店〜小・中規模のチェーン店におけるキッチン/スタッフ稼働率向上と収益化のための導入が加速しており、多くの飲食店が既存経営スタイルからの脱却と変革を迫られていることを強く実感しているとした。

また、このような背景も受け、同社はcookpyを通じて、飲食店のデリバリー/テイクアウトを起点とした「新たな収益化モデルの構築」「販売/販促チャネルのマルチチャネル化支援」「マルチチャネル化に伴うあらゆる業務のデジタル(DX)化」をさらに加速するため、資金調達を実施した。

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植物由来肉のBeyond Meatがビヨンド・バーガーの新バージョン2種を発表

Beyond Meat(ビヨンド・ミート)は米国時間11月16日、Beyond Burgers(ビヨンド・バーガー)の2つの新バージョンの発売を発表した。

​新しいメニューは2021年に店頭に並ぶ予定だが、ロサンゼルスで行われる2日間のポップアップイベントでも提供される予定だ。

ビヨンド・バーガーの新しいパティは、低脂肪のパティと高脂肪のパティを提供することで市場の牛肉への需要を反映するようにデザインされており、市場の肉パティ以上の 「最も肉質的」で 「最もジューシー」 な同ブランドのパティになると、Beyond Meatは約束している。

声明によると、低脂肪パティのオプションは80 / 20ビーフよりも飽和脂肪が50%少なく、総脂肪が35%少ないとのことで、どちらのハンバーガーもカロリーが少なく、牛肉の微量栄養素プロファイルに匹敵するビタミンやミネラルが追加されている。

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

代替肉のByond Meatが売上で大幅な予測割れ、フードサービスと消費者需要が減少

Beyond Meat(ビヨンドミート)がMcDonald’s(マクドナルド)との提携で開発したMcPlant(マックプラント)バーガーも、第3四半期決算の売上がアナリスト予測を大きく下回ったことによる株価下落を防ぐには十分ではなかった。

大幅な期待割れに、株価は市場閉鎖後に29%近く下落した。米国時間11月10日の決算報告で同社は売上9440万ドル(約99億円)、1株あたり損失28セントを報告、アナリスト予測は売上1億3280万ドル(約139億2000万円)、1株あたり損失5セントだった。

「この決算は、パンデミックが始まり新型コロナウイルス(COVID-19)蔓延の衝撃と不確定性が当社の売上に本格的に影響を与え、その結果収支報告書全体に影響を与えた初めての四半期を反映したものです」とBeyond Meatのプレジデント兼CEOであるEthan Brown(イーサン・ブラウン)氏は声明で述べた。「第2四半期に、消費者による記録的な小売店での購入と冷凍庫保存が新型コロナによるステイホームなどの政策によるフードサービス事業の悪化を相殺したのと異なり、消費者の買い溜めのロングテール効果に当社フードサービス顧客全体の不調が重なり、第3四半期の結果は予想を下回るものになりました」。

画像クレジット:Google Finance

同社の第3四半期の純損失は1930万ドル(約20億2000万円)で、1年前は410万ドル(約4億3000万円)の純利益だった。一般株1株あたり純損失は31セント、前年同期は1株あたり6セントだった。

不調な業績にも関わらず、Beyond Meatは事業拡大を進行中で、ペンシルベニア州で新たに工場を買収し、中国、欧州でも拡大を図っている。他のデータは事業の成長を示唆していることも、ブラウン氏は指摘した。

「パンデミックによる膨大な破壊にも関わらず、当社は世帯普及率、購入価格、購買頻度、リピート率といった重要指標で安定した成長を続けています。当社ブランドの売上成長は依然として他社をしのぎ、流通を拡大しながらも、四半期の対前年比成長速度は伸びています」。

Beyond Meatの第3四半期決算報告は、マクドナルドの植物由来バーガーの詳細発表で株価が乱高下した1日を締めくくった。Beyond Meatの株価は、マクドナルドがMcPlantの開発における自社の役割を誇張したことで当初は下落した。実際にはBeyond Meatとの共同開発であるとCNBCに提供された声明(未訳記事)に書かれている。Beyond Meat株は反発したが、市場閉鎖後には第3四半期決算のために再度下落した。

ブラウン氏は、マクドナルドが当初の発表からBeyond Meatを外す決定をしたことにもめげず、同社に忠節を尽くした。

「マクドナルドとの関係は極めて良好で実に強力です」とブラウン氏が投資家会見で語った。「McPlantプラットフォームを一般的なものとして紹介した彼らの判断を尊重します。私たちはさまざまな分野で同社と一緒に仕事をしています」。

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カテゴリー:フードテック
タグ:Beyond Meat代替肉

画像クレジット:Beyond Meat

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マクドナルドが植物由来肉を独自開発する「McPlant」を準備中

USA Todayによると、McDonald’s(マクドナルド)は「McPlant」という植物性プラットフォームを開発中で、2021年前半に世界中の市場に提供する予定だという。

マクドナルドは投資家会議でMcPlant独自の製法に取り組んできたことを公表した。マクドナルドの国際部門プレジデントであるIan Borden(イアン・ボーデン)氏が投資家会議で「McPlantはマクドナルドによって、マクドナルドのためだけに作られる」と述べたとUSA Todayは報じている。

ボーデン氏によれば、同社の独自製法はバーガー、代替チキン、朝食のサンドイッチなど植物性製品全般に広がる可能性があるという。

これまでマクドナルドは、植物性のバーガーやチキンに関する企業間競争に、少なくとも米国では遅れをとってきた。

ドイツ、英国、香港、イスラエル、カナダ、フィンランドなどでは、黄色のMの看板を掲げる店舗にはベジタリアン向けサンドイッチがある。

実際、カナダのマクドナルドは2019年にBeyond Meatとの連携でPLTサンドイッチの試験販売をしていた(マクドナルドに以前あったMcDLTサンドイッチのプレーオフだろう)。

米国内の他のファストフードチェーンと比較すると、マクドナルドの動きは遅かった。バーガーキングはImpossible Foodsの協力を得てImpossible Whopperを発売した。Beyond Meatはケンタッキーフライドチキンと組んで植物性ナゲットを提供している。

代替タンパク質の主要メーカーであるImpossible FoodsとBeyond Meatは、これまでファストフード市場を順調に切り開いてきた。しかしマクドナルドが独自製法で参入すれば、両社にとって(そしてマクドナルド帝国に食い込もうとしていた他のスタートアップにとっても)打撃となるはずだ。

チリのNot Companyや香港のGreen Monday Holdingsの両スタートアップは、マクドナルドの植物性パティ事業を狙って争っていた。

カテゴリー:フードテック
タグ:McDonald代替肉

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

ネスレが健康的な食材を宅配するスタートアップFreshlyを最大1570億円で買収

米国Nestlé(ネスレ)はFreshly(フレッシュリー)を15億ドル(約1570億円)で買収したと発表した(PR Newswire記事)。9億5000万ドル(約994億円)に将来の成長に応じて最大5億5000万ドル(約576億円)上乗せする。

2015年創業のFreshlyはニューヨーク拠点のスタートアップで、健康的な食材を週単位で宅配している。この食材は電子レンジやオーブンを使って数分で準備できるものだ。フレッシュで健康的というのが売りで、しかも調理に時間をかけずに済む。

どちらかといえば、家で過ごす時間が長く、自分で調理しようとしている人が多い現在、魅力的なサービスだ。Nestléの報道発表資料によると、Freshlyは現在、48州で1週間あたり100万食超を宅配していて、2020年の売上高は4億3000万ドル(約450億円)を予想している。

FreshlyはこれまでにHighland Capital Partners、White Star Capital、Insight Venture Partners、そしてNestléといった投資家から1億700万ドル(約112億円)を調達し、Nestléは2017年のシリーズCをリードした(未訳記事)。本日の発表では、先の投資によるNestléの持ち分は16%で、「新興マーケットの評価とテストのための戦略的な動き」と表現されている。

「消費者はこれまでになくeコマースを利用し、家で食事するようになっています」とNestlé USAの社長兼CEOであるSteve Presley(スティーブ・プレスリー)氏は声明で述べた。「パンデミックによってもたらされた革命ですが、長期的に続くものです。Freshlyは革命的で、急成長しているフードテックスタートアップであり、Freshlyを傘下に収めることでNestléは米国のフードマーケットにおける新たな現実への資本注入を加速させ、将来のためにいい位置につけることができます」。

顧客への案内の中で(Freshlyリリース)、Freshlyの共同創業者でCEOのMichael Wystrach(マイケル・ウィストラッチ)氏は、買収の結果、同氏のチームは毎週提供するメニューアイテムの数を3倍にする計画だと述べた。ただ、同氏はサービスはさほど大きく変わらないとも言及した。

あなたの食事、価格、そしてサブスクはこれまで通りだと保証します。Freshlyは便利で栄養価の高い、そして美味しい食事のソリューションを利用しやすくするというミッションを完遂すべく、引き続き独立して事業を展開します。Nestléの力を借りて、よりフレッシュで、迅速な配達を新たな顧客に届けます。当社は引き続き厳しい基準を維持し、プロダクトに完全に責任を持ちます。当社の食事は変わることなく、成分を変えたり、NestléのプロダクトをFreshlyの食事に組み合わせたりすることは考えていません。しかし将来の可能性についてとても楽しみにしています。

カテゴリー:フードテック
タグ:NestléFreshly買収

画像クレジット:Freshly

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(翻訳:Mizoguchi

ゴーストキッチンの動きを探るソフトバンク・ビジョン・ファンド2がOrdermarkに約125億円を投入

「私たちは分散型のゴーストキッチンを構築します」という一文には、無数の投資家を呼び寄せるものがある。Ordermark(オーダーマーク)を支える最高経営責任者Alex Canter(アレックス・キャンター)氏も、そこをよくわかっていた。

29歳のこのCEOは、実際に分散型ゴーストキッチンを作った。そして、ソフトバンクの最新のビジョン・ファンドの説得に成功し、1億2000万ドル(約125億円)の投資を調達したことを米国時間10月27日に発表した。

「私たちは、Nextbite(ネクストバイト)というこのサービスを通じて、さらに多くの注文がレストランに入る機会を公開しました」とキャンター氏。「Nextbiteは、UberEats(ウーバーイーツ)、 DoorDash(ドアダッシュ)、Postmates(ポストメイツ)にのみ存在するデリバリー専門レストランブランドのポートフォリオです」。

Nextbiteの話を聞いた直後のソフトバンクは、あまり乗り気ではなかった。

最新のビジョン・ファンドの投資家たちが初めてキャンター氏と会ったのは、2019年、Ordermarkが前回の資金調達を発表した後だった。キャンター氏がちょうどNextbiteの実験を開始した時期だったのだが、いまではその事業は同社に大きな収益をもたらすまでになり、2021年には同社の事業の柱になると期待されている。

Ordermarkの先進的な技術プラットフォームと革新的な仮想コンセプトレストランが、レストラン業界を変革すると私たちは信じています」と、SoftBank Investment Advisers(ソフトバンク・インベストメント・アドバイザー)の業務執行社員Jeff Housenbold(ジェフ・ハウゼンボルド)氏は声明の中で述べている。「アレックスとOrdermarkのスタッフは、独立系レストランが直面している問題を深く理解しています。独立系レストランのオンラインでの注文受け付けを最適化し、空いているキッチンで収益を倍増させるという彼らのミッションを支援できることに、私たちは胸を躍らせています」。

これは興味深い方向転換だった。なぜなら同社はGrubHub、PostmatesUber Eatsといったさまざまな配達サービスにオンラインで入ってくるデリバリーの注文を、レストランに代わって一括管理する集中型ハブとしてスタートしているからだ。

キャンター氏は、レストラン事業の新参者ではない。彼の家族は、ロサンゼルスで最も有名なデリカテッセンの1つであり、家族の名前を冠したCanters(キャンターズ)のオーナーだ。そしてOrdermarkは、多種多様なデリバリーの注文で大混乱に陥っているレストランの裏方を助けて管理する企業としてスタートしている。

現在キャンター氏は、1つのレストランブランドの所有者ではなく、15のブランドを運営している。Cloud Kitchens(クラウド・キッチンズ)、Kitchen United(キッチン・ユナイテッド)、Reef(リーフ)などと違い、Ordermarkは新しいキッチンの建設や運営は行わない。その代わりに、準フランチャイズとして機能するよう厳選したレストランの使われずに遊んでいるキッチンスペースを利用している。

Ordermarkの一部のデリバリー専用コンセプトレストランのロゴ(画像クレジット:Ordermark

レストランのコンセプトはほとんどが内部で開発されているが、Ordermarkはセレブのスポンサーも受け入れていることもある。同社のNextbiteサービスは、ラッパーのWiz Khalifa(ウィズ・カリファ)が経営する「大麻でラリった人のためのスナック」が売りのデリバリー専門レストランHotBox by Wiz(ホットボックス・バイ・ウィズ)と提携している。

キャンター氏が立ち上げた最初のブランドは、The Grilled Cheese Society(ザ・グリルド・チーズ・ソサエティー)だ。ロサンゼルスのナイトクラブや、東海岸の個人経営のレストランの空いているキッチンを利用して足場を築き、現在では米国内に100カ所を数えるまでになった。

Nextbiteがどのような成長をもたらすのか、それを示してくれたのは、おそらくHotBoxの成長だろう。キャンター氏によればこのブランドは、10月初めに立ち上げられ、同月末には50の都市に拠点を築くまでに大きくなったという。

Nextbiteは、Ordermarkのデリバリー集約技術がなければ存在し得なかったともいえる。「Ordermarkの技術は、オンラインの注文をデバイスで集約するだけでなく、いくつものブランドもデバイスに集約できるようデザインされています」。

キャンター氏によれば、Nextbiteブランドとしてフルフィルメントパートナーの契約を結んだレストランは、追加の初期費用はほとんどかからず、相応の利益が得られるという。レストランは、Ordermarkのブランドとして受けた注文1つにつき30%のマージンを受け取ることができるとキャンター氏は話す。

Nextbiteのレストランネットワークに加わるには、Ordermarkによる事業の審査に通る必要がある。同社では、異なる地域でもうまくやっていけるレストランか、時々の流行に合わせたメニュー開発ができるか、といった点を参考にする。例えばNextbiteは先日、ホットチキンサンドのブランドを立ち上げたが、それがいくつものデジタルデリバリーサービスで人気上昇中の品目であることを事前に調査していた。

選ばれるのは、OrdermarkのNextbite事業が生み出すデリバリー専門ブランドのスタイルに即したメニューを提供できるレストランだ。

メニュー開発には、デンバーで活躍するシェフのGuy Simsiman(ガイ・シムシマン)が、新メニュー開発責任者として参加している。

「私たちは、拡大できるとわかったものを作っています。そして、適切なタイプのフルフィルメントパートナーを探すために、大量の事前審査を行っています」とキャンター氏。「フルフィルメントパートナーとしてレストランと契約するとき、私たちは彼らを審査し、彼らが行うべきことをトレーニングします。……コンセプトに合致したフルフィルメントパートナーになれるよう、彼らを導くのです。かなり大量のトレーニングを実施します。その後は、品質をモニターするための覆面調査やレビューの調査も行います」。

NextbiteはOrdermarkの事業の未来を担うことになるだろうが、健全性は全体に安定している。同社のシステムを通じて処理される注文の総額は、10億ドル(約1040億円)を超える勢いだ。

「現在は、私たちのレストランが新型コロナ禍を生き延びることにピンポイントで集中しています。そこで私たちにできる最良の方法が、Nextbite事業の収益増にすべてを賭けることなのです」とキャンター氏は、同社の重点は今後どこに置かれるのかとの質問に答えていった。

「Nextbiteは、長い時間をかけて開発してきました。2019年の新型コロナウイルスが流行る前に、私たちはこれを市場投入しています。米国中のすべてのレストランが、新型コロナの打撃を受け、高い創造性が求められるようになりました。客が店に歩いてこなくなった穴を埋める代替手段を、彼らは求めていました」と彼は話す。Nextbiteがその答となった。

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タグ:OrdermarkフードデリバリーゴーストキッチンSoftBank Vision Fund資金調達

画像クレジット:Getty Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

オフィスの冷蔵庫にサラダ・惣菜を届ける置き型社食「OFFICE DE YASAI」が4億円超を追加調達

オフィスの冷蔵庫にサラダ・惣菜を届ける置き型社食「OFFICE DE YASAI」が4億円超を追加調達

野菜をしっかり摂れる置き型社食「OFFICE DE YASAI」(オフィスで野菜)を展開するKOMPEITO(コンペイトウ)は10月27日、いわぎん事業創造キャピタルより追加出資が決定し、総額4億円超の資金調達を実施したと発表した。

OFFICE DE YASAIは、オフィスに冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで、健康とおいしさにこだわったサラダやフルーツ、惣菜などを定期的に届ける食の福利厚生サービス。

資金した調達は、全国への配達エリア拡大に利用。10月より新たに北海道・静岡県・岡山県・沖縄県で配達をスタート、11月からは岩手県・京都府での配達スタートが決定済みで、今後順次エリアを拡大していく。

また北海道では、オリジナル商品として道内産のキャベツ、人参、玉ねぎなどを商品に使用。沖縄県でも、沖縄県産のゴーヤやキャベツなどを使用する。各都道府県内の企業と提携しオリジナル商品の企画・販売を行うなど、今後も地産地消の促進に取り組んでいくという。

OFFICE DE YASAIは、これまで東京を中心に横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡エリアにおいて、新聞販売店や牛乳販売店と提携することで独自の物流網を構築。配達エリアの顧客企業には、同社や提携先のスタッフが直接商品を届ける形で消費期限の管理・集金などを実施しており、顧客企業は管理の手間なく利用できる。またこれまで、提携先を含む同社配達網以外のエリアについてはクール宅急便で商品を届けていたが、今後は配達網を全国に拡大していく。

オフィスの冷蔵庫にサラダ・惣菜を届ける置き型社食「OFFICE DE YASAI」が4億円超を追加調達

2012年9月設立のKOMPEITOは、「つかい手とつくり手を豊かにする」をミッションとして掲げ、消費者と生産者をつなぐ新たなチャネルを通じ、農産物の流通改革にチャレンジしているスタートアップ企業。

2014年からサービスを開始したOFFICE DE YASAIは、2020年10月時点でスタートアップ企業・大手企業・医療機関など全国累計2000拠点以上に導入。プランは、「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類を用意している。

またOFFICE DE YASAIで培った商品力や物流網を活かし、2020年には個人宅向けサラダ・スムージー宅配のサブスク「おうちでやさい」サービスをスタートした。

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カテゴリー: フードテック
タグ: OFFICE DE YASAIKOMPEITO食品配達 / フードデリバリー資金調達日本

新興市場の貧困と食糧安全保障に食糧保存技術で戦いを挑むApeelが31億円の増資を獲得

社会を変革するほどのパワーを秘めた食糧保存技術の本格テストとして、カリフォルニア州サンタバーバラを拠点とする Apeel Sciences(アピール・サイエンセズ)は、アジア、アフリカ、中南米の選ばれた市場の配送センターに、革新的な食品処理とサプライチェーン管理サービスを提供する。

その目標は、栄養失調に最も陥りやすい地域住民の一員である農家の食糧不安を軽減することだと、Apeelの最高責任者James Rogers(ジェイムズ・ロジャーズ)氏は言う。

「地球上で栽培されている果物と野菜の大半を生産しているのは小規模な農家ですが、食糧不安を抱える人たちの3分の2も、やはり農家なのです」とロジャーズ氏。

その他の人たちに比べて農家の生活が厳しい原因は、自分たちが育てた作物から最大の対価を得る能力を彼らが持たないことにあり、それは農作物が傷みやすいだめだと、ロジャーズ氏は語る。

食品廃棄を少なくする同社の保存技術を導入し、米国、デンマーク、ドイツ、スイスといった市場のApeelの既存顧客で、購入を望むバイヤーにそれを提供する。それが予想を超えるインパクトを引き起こし、大量の金が農家のポケットに入るよう改善が促されるとロジャーズ氏はいう。

「国際金融公社との共同計画は、サプライチェーンを構築することです」と彼は話す。「これには単に長持ちする農産物というだけでなく、長持ちする農産物の市場アクセスという価値があります」。

当初の市場はメキシコ、コスタリカ、ペルー、南アフリカ、ケニヤ、ウガンダ、ベトナムとなる。そこではアボカド、パイナップル、アスパラガス、そしてレモン、ライム、オレンジといった柑橘系果物がApeelの技術によって処理される。

ある意味これは、世界中の食料品店に廃棄物削減のための同社のアプローチを受け入れてもらうという、この数年間のApeelの取り組みの集大成となる。

同社は、Bill & Melinda Gates Foundation(ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団)と英国際開発庁と共同で創設されて以来ずっと、その企業理念の中心に小規模農家を据えてきた。その目的は、最新の冷蔵サプライチェーンに頼ることなく、農家が生産した果物や野菜を店頭に置ける時間を長くすることで一貫している。だがそのためには、数年間かけて技術を洗練させ、小売りネットワークを構築する必要があった。

目指す未来のために、Apeelはこれまでに3億6000万ドル(約380億円)を調達した。その中には、2020年の初めにクローズした2億5000万ドル(約260億円)のラウンドも含まれる。

ロジャーズ氏は、国際市場からの需要を、地元の輸出業者を通じて地域の生産者に届けることを夢見ている。

冷蔵サプライチェーンを使わなければ、小規模農家は供給過多の地元の市場でしか作物を売ることができない。農作物は痛みやすいため、果物や野菜を輸出することができず、それが農業で生活を支えている人たちの貧困を悪化させ、食品ロスや食品廃棄を助長する市場力学を生み出してしまうのだとApeelは話す。

「持続時間を延ばすことで、小規模生産者は国際市場に道を拓き、その天然資源が本来的に持つ経済的価値を獲得できるようになります」とロジャーズ氏。

国際市場からの新たな需要を呼び込み、Apeelの技術で処理した農作物でそれを満たすことができれば、農作物の価格は理想的に引き上げられ、農家の収入が増えるという好循環が生まれる。少なくともそれが、つい最近、地域流通センターにApeelの技術を導入したロジャーズ氏のビジョンだ。

Apeelの技術導入で最も儲かるのは、海外のバイヤーに農作物を販売する中間業者ではないかとの心配もあるが、ロジャーズ氏はそのシナリオを否定する。

「この取り組みの目的は、小規模生産者を直接的に輸出業者のサプライチェーンに組み込むことです。共同対価を創出するためのテクノロジーは一般化してきましたが、その協力体制を使うことで、ごく小規模な生産者の対価を引き出すことができます」と彼は話す。「供給品をどこか別の場所から調達しなければならない市場で、農作物の需要を高めるのです。輸出業者は、数量ごとの割り前を得ています。対価を増やすには、取り扱う数量を増やすしかありません。彼らは、輸出に適した品物の量と需要を増やしたいと考えます。そこで流れが逆転します。需要の問題から、供給の問題に切り替わるのです。そして彼らは、商品をどんどん送り込むよう人々に奨励せざるを得なくなります」

この国際的な役割を果たすための資金として、Apeelはおよそ3000万ドル(約31億3000万円)の資金を International Finance Corp.、Temasek、Astanor Venturesなどの投資会社から新たに調達した。

「革新的な技術は、新興市場の発展の流れを変え、生活、経済、そしてこの場合は食糧が守られます」と国際金融公社の暫定業務執行取締役および上級副社長および最高執行責任者のStephanie von Friedeburg(ステファニー・フォン・フリードバーグ)氏は声明の中で述べている。「私たちはApeelとパートナー関係を結び、食糧廃棄を半分まで減らし、持続可能性を高め、気候変動を緩和できる画期的な技術に投資できることを嬉しく思っています」。

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カテゴリー:フードテック
タグ:Apeel Sciences資金調達食品

画像クレジット:Getty Images under a Mariana Greif Etchebehere/Bloomberg license.

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(翻訳:金井哲夫)

ミッキーマウスの元ボス、ボブ・アイガー氏が合成牛乳のスタートアップPerfect Dayの取締役に

The Walt Disneyの元会長、CEOのBob Iger(ボブ・アイガー)氏がPerfect Dayの取締役に就任した。同社は代替牛乳のスタートアップで、巨額の資金調達に成功している。

実際、合成牛乳は世界で1兆ドル(約105兆円)のビジネスであり、Perfect Dayはこのマーケットのリーダーを目指している。アイガー氏が取締役に就任したことは、同社がビッグビジネスがひしめく代替牛乳業界の中でもビッグな存在であることを証明するものだ。

豆乳やアーモンド製牛乳とは異なり、Perfect Dayは栽培マッシュルームから得られるタンパク質を利用して牛乳そのものの代替を目指している。同社は、The Urgent Companyの買収などを通じて合成牛乳を消費者向け製品として普及させる努力をしている。Perfect Dayが支援するUrgentは、合成牛乳を長期にわたって維持可能な一般消費者向けブランドとすることを目標とするスタートアップだ。

長年にわたって、エンターテインメント業界でビッグネームだったアイガー氏がディズニー以外の会社に関係するのはApple(アップル)の取締役を退いて以降、これが初めてだ。

アイガー氏は「テクノロジーのイノベーションと経営におけるリーダーシップは、コンセプトを世界を変える現実の力とするためのカギだ。Perfect Dayは(酪農による温暖化ガスを減らして)気候温暖化と戦うための有力な手段であり、合成牛乳をビジネスとして確立するためのリーダーとしてライバルに何年も先駆けている。この決定的なタイミングでPerfect Dayを急成長させ、市場に新たな製品カテゴリーを作る手助けできることになったのはうれしい」と述べた。

アイガー氏が加わった取締役会のメンバーは共同創業者のRyan Pandya(ライアン・パンディヤ)氏、Perumal Gandhi(ペルマル・ガンディ)氏、投資家、大株主のTemasek HoldingsのAftab Mathur(アフタブ・マントゥル)氏、Horizons VenturesのPatrick Zhang(パトリック・ザン)氏らだ。

これまでPerfect Dayは最も資金豊富な合成タンパク質による乳製品企業だったが、1500億円の資金調達に成功している合成食肉メーカー、Impossible Foods乳製品市場への参入(Gizmodo記事)を発表し、手強いライバルとなった。Perfect Dayはこれまで総額3億6000万ドル(約377億円)の資金を調達している。

「ボブ・アイガー氏をチームの一員に迎えることができたことに興奮しています。同氏の多年にわたる企業経営の経験とビジョンに裏打ちされたリーダーシップは私たちの事業をスケールさせるために多大の役割を果たすはずです。Perfect Dayは米国および世界市場で合成乳製品の商業化を急ぐために全力を挙げています。しかしこれにはチームの力が必要です。ボブ・アイガー氏のような卓抜した実績をもつリーダーの参加を喜ぶと同時に身の引き締まる思いです。アイガー氏らは現実の商品を持続可能なビジネスとして世界に供給するというPerfect Dayの目標の実現に大きな役割を果たすと確信しています」とPerfect Dayの共同ファウンダーでCEOのRyan Pandya(ライアン・パンディア)氏は声明で次のように述べている。

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画像クレジット:Allen J. Schaben/Los Angeles Times / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Juneの第3世代のスマートオーブンが予約開始、価格は約6万3000円から

2020年はJuneが輝く時だ。ますます多くの人が家に閉じこもり、キッチンで自分の身を守ろうと(それでも失敗することもある)する中、このスマートオーブンのスタートアップにはユーザー数を大幅に拡大する確かなチャンスがある。

「家庭における調理の増加により私たちはJuneの調理プログラムを見直し、標準的な家庭用オーブンでは得られない料理の可能性を実現しました」と、CTO兼共同創業者のNikhil Bhogal(ニクヒル・ボーガル)氏はリリースで述べている。

最後のメジャーアップデートから2年後となる米国時間10月21日、Juneは第3世代オーブンの発売を発表した。聞くところによると、今回のアップデートは比較的マイナーなものだという。オーブンのハードウェアには、新しいハンドル、加熱要素の上に追加されたガードレール、より静かなファン、新しいチップセットによりワイヤレス接続も向上するなどいくつかのアップグレードがある。

画像クレジット:June Oven

機能面での最大の変更点は6個の発熱体を個別にコントロールすることで(以前のモデルではグループ制御のみが可能だった)、より均一なローストを実現している。ソフトウェアインターフェイスもアップグレードされ、内蔵AIカメラシステムは食品の場所が最適な調理のために配置されているかどうかを認識することが可能で、何百もの食品の種類を識別できる。

価格は599ドル(約6万3000円)と、依然として高価なキッチン用品だ。製品は大きくてスマートなオーブントースターだが、高温の空気で焼く、脱水する、焼くなど、さまざまな調理オプションがある。年間保証付きの799ドル(約8万4000円)のバンドルには、Juneプレミアムサービスの1年間のサブスクリプションが含まれ、999ドル(約10万5000円)のバージョンにはエアバスケット、ピザとグリルキット、追加温度計などの追加アドオンが多数含まれている。

製品の予約販売は本日から開始されるが、正確な発売日は不明だ。

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カテゴリー:フードテック
タグ:June

画像クレジット:June Oven

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter