ワシントンD.C.（国・地域）

議事堂暴動を調査する米下院委員会がMeta、YouTube、Twitter、Redditに召喚状

2021年1月6日の米議会議事堂での暴動に関する調査を主導する下院委員会は米国時間1月13日、テック大手4社に召喚状を出した。

「1月6日特別委員会」の委員長Bennie G. Thompson（ベニー・G・トンプソン、民主・ミシシッピ州選出）氏は、YouTube（ユーチューブ）の親会社Alphabet（アルファベット）、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）の親会社のMeta（メタ）、Reddit（レディット）、Twitter（ツイッター）に対し、これらのプラットフォームが当日の暴動を組織するためにどのように使われたかについて追加情報を提供するよう要求する文書を送付した。

発表の中で委員会は、連邦議会議事堂への攻撃計画に関連したコンテンツをホストしていると各社を非難している。「Metaのプラットフォームは憎悪、暴力、扇動のメッセージを共有するため、選挙に関する誤った情報、偽情報、陰謀論を広めるため、そして『Stop the Steal運動』を調整、または調整しようとするために使われたとされています」と委員会は述べ、その後解散したFacebookのCivic Integrityチームが調査に関連する情報を持っていたと考えていると指摘した。

当時報じたように、Facebookは2020年の米大統領選の正当な結果を否定するコンテンツの拡散を制御できず、Stop the Steal運動の主要ハブだった。また、Facebookは以前、Proud BoysやThree Percentersなど、議事堂襲撃事件の一翼を担うに至った一部の過激派や民兵的なグループを組織するためのプラットフォームとして選ばれていたこともあった。

同委員会のRedditへの苦情は、2020年1月下旬にヘイトスピーチを巡って禁止された後、独自ドメインに移行した悪名高いサブレディット「r/The_Donald」に焦点を当てているようだ。委員会はまた、YouTubeが暴動のライブストリームに使用されたこと、Twitterユーザーが「暴行の計画と実行に関するコミュニケーションに同プラットフォームを使用したとされている」ことを指摘した。

委員会は2021年8月に初めて15のプラットフォームに関連記録を要求したが、その回の書簡では、Snapchat（スナップチャット）、Twitch（ツイッチ）、TikTok（ティクトック）といった従来のソーシャルメディアアプリに加え、4chan（4チャン）、8kun（8クン）、Gab（ギャブ）、Parler（パーラー）、theDonald.win（ザドナルド・ドット・ウィン）といった過激派向けのサイトにも情報を要求している。

「繰り返し具体的に要請したにもかかわらず」4つの主要なソーシャルプラットフォームが十分に詳細な情報を提供しなかったため、委員会は前回と同じ要請をしており、今回は1月27日を期限としている。

画像クレジット：Photo by Spencer Platt/Getty Images / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

テック企業のロビー活動を行ってきた米国のInternet Associationが解散

シリコンバレーの大手企業を代弁する業界団体が解散することになった。テクノロジー業界がワシントンで規制監視の新時代に突入する中でのことだ。

Internet Association（インターネット協会）は、過去9年間、ワシントンでテック企業の利益のために戦ってきたロビー活動グループだ。Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Airbnb（エアビーアンドビー）、Uber（ウーバー）、Twitter（ツイッター）、eBay（イーベイ）、Spotify（スポティファイ）、Zillow（ジロウ）など、特に知名度の高い大企業から下位の企業まで、合わせた利益を発展させるために議員に働きかけてきた。この団体が店仕舞することになったと、Politico（ポリティコ）が最初に報じた。

「インターネット協会が10年近く前に設立されて以来、私たちの業界は驚異的な成長と変化を遂げてきました。この進化にともない理事会は2021年末に組織を閉鎖するという困難な決定を下しました」と、同グループが発表した声明文には記されている。「【略】インターネット協会は、自由でオープンなインターネットを通じて、イノベーションを育み、経済成長を促進し、人々に力を与えるという使命において、大きな進歩を遂げてきました」。

近年、インターネット協会のメンバーの中には、ポリシーに関する問題で直接対立している企業もある。この不和は、インターネット協会で最大の企業同士でさえ、特徴的な題目に関しては拡大しているようだ。インターネット協会は、通信品位法（Communications Decency Act）の第230条を現状のまま維持することを支持しているが、インターネット協会のメンバーで現在のFacebookの親会社あたるMeta（メタ）は最近「第230条の保護を得る」ために、法律を変えることに前向きであると議員に語っている。

この団体はAI、ブロードバンド、コンテンツ・モデレーション、プライバシーなどの問題についてメンバー企業を代理しているものの、業界の最近の歴史の中では最も関連性が高く、結果的に重要なポリシーを巡る対話になる独占禁止法についての議論に対しては、明らかに避けていた。

議員たちがテック企業に新たな規制を課そうとしている独占禁止法についての問題は、テクノロジー業界の大手企業と、市場支配に関する懸念を指摘する中小企業の両方に影響を与えるような、他のほとんどのポリシーに関する懸念を凌駕し続けることだろう。

2014年にインターネット協会に加盟したYelp（イェルプ）は、かつて意見の相違により同団体を脱退した。「この団体は、何年も前に時価総額が5億ドル（約5700億円）を超える企業（GAFA）を追い出すことで、自らを救うことができたはずです」と、Yelpのシニア・パブリック・ポリシー・バイスプレジデントであるLuther Lowe（ルーサー・ロウ）氏はツイートした。「数年前に協会の上層部にこの提案をしたのですが、却下されたので脱退しました」。

Yelpは、独占禁止の問題について議会で証言し、以前はインターネット協会で仲間だったGoogleが、不当に自社製品に検索結果を優遇させる独占的企業であると主張している。

2020年、インターネット協会の会長を長年務めてきたMichael Beckerman（マイケル・ベッカーマン）氏は、退任してTikTok（ティックトック）のパブリックポリシー責任者に就任した。先月にはMicrosoft（マイクロソフト）とUberが同協会を脱退している。これは現在のテクノロジー業界におけるポリシーの問題に関しては、インターネット協会の有用性が薄れていることを示している。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

「黒人のハーバード」と呼ばれる名門ハワード大学がランサムウェア攻撃を受け授業を中止

教育機関を狙うランサムウェア攻撃が活発化している中、最新の被害者となったワシントンD.C.のハワード大学（Howard University）は、米国時間9月7日の授業を中止すると発表した。ハワード大は、カマラ・ハリス米副大統領の母校として知られる全米屈指の名門黒人大学だ。

今回のインシデントは、学生がキャンパスに戻ってきてから数週間後の米国時間9月3日に、同大学のエンタープライズ・テクノロジー・サービス（ETS）が同大学のネットワーク上で「異常なアクティビティ」を検知し、調査のために意図的にシャットダウンした際に発覚した。

「調査と現在までに得られた情報に基づき、本学がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことが判明しました」と大学側は声明を発表した。攻撃の背後に誰がいるのか、身代金がいくら要求されたのかなど、詳細は明らかにされていないが、これまでのところ、9500人の学部生・大学院生の個人情報への不正アクセスや流出を示唆する証拠はないとしている。

「しかし、我々の調査は継続しており、何が起こったのか、どのような情報がアクセスされたのか、事実を明らかにするために努力を続けています」と声明は述べている。

ハワード大学は、ITチームがランサムウェア攻撃の影響を十分に評価できるようにするため、9月7日の授業を中止し、不可欠なスタッフ以外キャンパスを立ち入り禁止にしている。また、調査中はキャンパス内のWi-Fiも停止するが、クラウドベースのソフトウェアは引き続き利用可能だという。

「これは非常に変動的な状況であり、すべてのセンシティブな個人データ、研究データ、臨床データを保護することが我々の最優先事項です」と大学側は述べている。「我々は、FBIおよびワシントンD.C.市政府と連絡を取り合い、犯罪による暗号化から大学とみなさんの個人データをさらに保護するために、追加の安全対策を導入しています」とも。

しかし大学側は、その改善策は「一晩で解決できるものではなく、長い道のりになるだろう」と警告している。

ハワード大学は、パンデミックが始まって以来、ランサムウェアの被害に遭った多くの教育機関の中で最新の犠牲者だ。FBIのサイバー部門は最近、この種の攻撃を仕掛けるサイバー犯罪者は、遠隔教育への移行が広まっていることから、学校や大学を重点的に狙っていると警告している。2020年、カリフォルニア州立大学では、医学部のサーバー内のデータを暗号化したNetWalkerハッカーグループに114万ドル（約1億2600万円）を支払い、ユタ大学では、ネットワーク攻撃で盗まれたデータの流出を防ぐため、ハッカーに45万7000ドル（約5000万円）を支払っている。

Emsisoftの脅威アナリストであるBrett Callow（ブレット・キャロウ）氏が先月発表したところによると、ランサムウェア攻撃により、2021年にはこれまでに830の個別の学校を含む58の米国の教育機関や学区が授業の中断を強いられたとのこと。Emsisoftは、2020年には84件のインシデントが1681の個別の学校、短大、大学での学習を中断させたと推定している。

キャロウ氏は7日に「今後数週間で、教育分野のインシデントが大幅に増加すると思われる」とツイートした。

関連記事：ランサムウェアが企業に与える莫大な金銭的被害は身代金だけじゃない

画像クレジット：Howard University

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（文：Carly Page、翻訳：Aya Nakazato）

米議会襲撃の暴徒に「顔を使って」ノートPCのロック解除を裁判所が命令、生体認証に黙秘権使えず

ワシントンD.C.の連邦判事は、米国連邦議会議事堂で2021年1月6日に起きた暴動に参加した罪に問われている男性に対し、彼のノートパソコンに反政府暴動未遂の罪を明らかにするビデオ映像が入っている可能性が高いと検察側が主張したため、「顔により」ノートパソコンのロックを解除するよう命じた。

Guy Reffitt（ガイ・リフィット）容疑者は、暴動に参加してから3週間後の2021年1月下旬に逮捕され、以来、刑務所に収監されている。彼は、国会議事堂敷地内への銃器の持ち込みや司法妨害罪など、5つの連邦容疑に対して無罪を主張している。WindowsノートPCはFBIが押収した複数のデバイスのうちの1つで、パスワードで保護されていたが、レフィット容疑者の顔を使ってロックを解除できたと捜査当局は述べている。

検察によると、このノートパソコンには、暴動の一部を記録するために使用したとされるレフィット容疑者のヘルメット装着型カメラの映像が数GB単位で入っていたことが、科学捜査の結果から判明したという。検察側は、パソコンのロックを解除するために、レフィット容疑者がパソコンの前に座ることを強要できるかどうか裁判所に尋ねていた。

レフィット容疑者の弁護士は、依頼人はパスワードを「覚えていない」と裁判所に伝えていたが、裁判所は検察を支持し、容疑者の生体認証を強要する申し立てを認めた。レフィット容疑者の弁護士は、裁判所の命令を最初に報じたCNNに対し、ノートパソコンのロックが解除されたことを明らかにした。

政府は、憲法修正第5条の抜け穴を利用したことになる。憲法修正第5条は、米国内の誰にでも黙秘権を認めており、パスワードなど、自己負罪となるおそれがある情報を提供しない権利もそれに含まれている。しかし、一部の裁判所は、これらの保護はパスワードの代わりに使用できる人の身体的属性、例えば顔面スキャンや指紋などには及ばないと判断している。

レフィット容疑者の起訴状では、FBIはそのように述べており、コンピュータの前に座ることで同氏にコンピュータのロックを解除することを強要しても、「被告人の自己負罪に対する憲法修正第5条の権利には抵触しない」と主張している。

全米各地の裁判所は、修正第5条の解釈と、それが個人のバイオメトリクスの強制使用に適用されるかどうかについて、まだ意見が分かれている。米国最高裁がこの問題をすぐに取り上げることはないだろう。最高裁は、この問題を裁定するための請願をここ2年の間に2度却下しており、その結果、適用は各州の判断に委ねられている。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：ワシントンD.C.、顔認証、アメリカ、ノートパソコン、生体認証

画像クレジット：U.S. Courts / supplied

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Aya Nakazato）

P2P方式レンタカーのGetaroundがワシントンD.C.の司法長官から1.1億円の罰金

Getaround（ゲットアラウンド）は、ワシントンD.C.の司法長官事務所から、無免許営業などの違反行為に対して約100万ドル（約1億1000万円）の罰金を科された。同社がいう「政治的に動機づけられた申し立て」に対する和解の一環だ。

司法長官室は、Getaroundのプラットフォームに掲載されているクルマが盗難されたとの報告を受け、2020年初めから同社の調査を開始した。米国時間7月23日に発表された和解案では、Getaroundが市に95万ドル（約1億450万円）を支払うことに加え、プラットフォームに掲載していたレンタル車両が盗難や破損にあった顧客への賠償金の支払いなどの変更を実施することが求められている。

Getaroundは、2011年にDisrupt NYCで開催されたTechCrunchのStartup Battlefieldで優勝した企業で、個人の自動車所有者がウェブサイトやアプリを利用して、1時間または1日単位で自動車をレンタル貸しすることができる。このサイトは、競合他社のTuroや、家をレンタルするアナログのAirbnbとよく似た方法で仲介を行っている（そして上前をはねている）。同社は多くの投資家の関心を集めており、最近では1億4000万ドル（約154億円）をシリーズEで調達し、ベンチャー企業としての資金調達額は6億ドル（約660億円）に達した。

今回の和解は、いわゆる「自主的なコンプライアンスの約束」であり、罪を認めるものではない。和解文書では、Getaroundが消費者保護法や税法への違反を否定していることが明確にされている。

「ギグエコノミー企業は、実店舗を持つ企業と同じルールを守らなければなりません」とKarl Racine（カール・ラシーン）司法長官は声明で述べた。「特にサービスの安全性について、消費者に明確で正確な情報を提供しなければならず、他の人々と同様に自らが払うべき税金を公正に支払わなければなりません」。

司法省は、GetaroundがワシントンD.C.で無免許で営業し、サービス内容を偽り、レンタカーサービスの安全性について「虚偽または誤解を招くような表示」をしたと主張している。和解の一環としてGetaroundは、車両の損傷や盗難に関するユーザーからの苦情について、ユーザーが問題を報告する方法を含め、書面で方針を作成しなければならない。また「Enhanced Security」ソフトウェアなどの安全機能の限界を明確に開示しなければならない。このソフトウェアは同社のウェブサイトで、使用していないときに車を固定することができると説明されている。また、同社は保険の適用条件をより明確に示す必要がある。

司法省はまた、Getaroundが自社で所有・運営しているクルマの所有者プロフィールを偽装して消費者を欺いたと主張している。同社は今後、保有しているクルマをリストに明記しなければならない。

Getaroundの広報担当者はTechCrunchに対し、司法長官の申し立てに「断固として同意しない」と話した。

「司法長官が認めているように、安全とセキュリティに関しては、GetaroundがワシントンD.C.の特定の車両に影響を与えるセキュリティの問題について通知を受けた後、直ちに是正措置を講じました」と広報担当者は述べた。「Getaroundは、これまで通り損害賠償を請求した車の所有者に補償します。最後に、Getaroundはこの和解案に基づいて支払う租税債務に異議を唱えたことはありません。Getaroundは、ワシントンD.C.に対し、また事業を展開するすべての管轄区域において、適用される税金を引き続き支払います」。

広報担当者は次のように続けた。「司法長官は政治的なポイントを稼ぐことに集中していますが、Getaroundは安全、便利で手頃な価格の自動車を、生活や仕事に必要な地域住民と結びつけることに注力し続けます」。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：Getaround、ワシントンD.C.、P2P、レンタカー、カーシェアリング

画像クレジット：Photo by Smith Collection/Gado/Getty Images / Getty Images

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nariko Mizoguchi）