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Huluのは米国時間1月31日、CEOであるRandy Freer（ランディー・フリアー）氏がDisney（ディズニー）の消費者を直接対象とする（ダイレクト・トゥー・コンシューマー、D2C）ビジネスに即した大規模な構造改革のメンバーから外れることになったことを明らかにした。ディズニーは、21st Century Fox（21世紀フォックス）を買収し、続けてNBC Universalの完全な経営権を獲得した後、昨年、Huluの経営権を獲得した。しかし現在まで、Huluの経営は従来どおり大幅にHuluに任されていた。

この動きは、現在Disney+とESPN+も含む、ディズニーのDTC事業スリム化計画を示唆している。Foxネットワークグループの社長兼COOだったフリアー氏は、2017年にHuluに入社。SECファイリングによれば、彼の在籍中にHuluの加入者は92000万件にまで増加した。

組織の再編により、Huluの経営幹部はKevin Mayer（ケビン・メイヤー）会長率いるDisneyのダイレクト・トゥー・コンシューマー＆インターナショナル（DTCI）の同じ役職の人間に直接報告をするようになる。この変更で、さまざまな動画配信サービスを跨ぐリソースの分配が改善される。Huluの国際展開もより迅速に効率的になるだろう。

Huluの国際展開は、ディズニーに完全な経営権が移る以前から議論が始まっていた。2018年後半、同社の会長兼CEOのBob Iger（ボブ・アイガー）氏は、Foxとの契約締結が完了した後にHuluの経営チームと会い、Huluのグローバルな拡大とオリジナル番組への投資について話し合う予定だと言っていた。オリジナル番組の充実は、配信業者が、潜在顧客に提供する豊富なコンテンツを地元のコンテンツ所有者から入手できずにいる海外市場へのアプローチを優位にする。

Foxを手に入れたことで、ディズニーはFoxスタジオとFXが使えるようになった。Huluはそこで、オリジナル番組を数多く制作できる。さらに、ディズニーのD2Cビジネスのお陰で、Disney+、Hulu、ESPN+を組み合わせたさまざまな料金プランを、いろいろな国で試すこともできる。そのすべてでHuluが主導する必要がないのだ。

「過去2年間のCEOとしてのリーダーシップと、ここ数カ月間の協力によりHuluの非常に明るい未来を確信できたことを、ランディーに感謝したい」とメイヤー氏は、先週末に公開されただ談話の中で述べている。「Disney+の立ち上げが成功し、私たちは、私たちのDTCビジネスのポートフォリオ内、そしてポートフォリオ全体の規模の利益に集中できるようになりました。極めて有能なHuluチームと、私たちの組織との統合をさらに進めることで、より効果的、効率的なリソースの展開が可能になり、アメリカ国外での私たちの存在感を急速に高め、たゆまないイノベーションを継続できます。前途には膨大なチャンスが待ち構えています。私たちの前向きな力と顧客へのよりよいサービスを加速させる能力に、私は自信を持っています」と彼は話している。

フリアー氏はディズニーを称賛しつつ立ち去った。「Huluでの時間、そして驚くほど有能で繊細な人たちと働き学べる機会を持てたことを大変誇りに思います」というフリアー氏の談話がVarietyの記事に掲載された。「また、ケビンとウォルト・ディズニー・カンパニー、さらにNBC UniversalとFoxにも、脅威の伸びを見せ業界を大きく変貌させた時期にHuluを率いるチャンスを与えてくれたことを感謝したい。Huluは、今あるテレビシリーズの中でも最高のものを求める消費者にとって、一番の選択肢という地位を確立しました。Huluはディズニーの中の、DTCIの主導とリソースの下で繁栄するものと確信しています」と彼は話していた。

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（翻訳：金井哲夫）

Netflixの新規登録者数が業界予想、そして彼ら自身の予想を2四半期連続で大幅に超えた。

本日（現地時間7月17日）の発表によれば、2017年第2四半期の新規登録者数は520万人で、同社の予測値の320万人を大きく上回った。このニュースを受け、株価は一気に9％上昇。新規登録者のうち400万人以上は海外のユーザーとされているが、北米外への進出に力を入れている同社の動きを考えると、国内の新規登録者数が100万人以上伸びたというのも驚きだ。

そして登録者数こそ、投資家が常に気にしている数字だ。決算書は各数字の算出方法などを変化させることで、ある程度実態よりよく見せることができる一方で、将来の経営数字に影響を及ぼすのは、他でもない登録者数（Facebookで言うところのユーザー数）なのだ。さらにNetflixは現地市場をほぼ支配しているが、海外市場にはまだまだ伸びしろがある。

登録者数の伸びには、国内だけでなく海外でも人気を博しているNetflixのオリジナルコンテンツが関係しているように思える。今回発表されたレポートの中には遠回しな表現もいくつか見られたが、注目すべきは同社の総登録者数の約半数が海外ユーザーで、「2017年の年間決算では海外市場が利益に貢献するだろう」と予測している部分だ。後半は少しわかりづらいものの、とにかく海外事業が予想よりもうまくいっているということは間違いないようだ。

「コンテンツの人気を過小評価していたこともあり、第2四半期には全ての主要市場で予想よりも登録者数が伸びた」と四半期報告書には記されている。

Netflixが1月に発表した昨年の登録者数の純増は、国内が200万人、海外が500万人で、これも当時の投資家予想を大きく上回っていた。同社はコンテンツ制作にかなり力を入れているが、国内市場が飽和状態に近づくにつれて、海外ユーザー数を増やす方法を模索しなければならなかった。最近では『3％』をはじめとするオリジナルコンテンツの制作が功を奏し、海外市場での勢いも順調だと語っている。

四半期報告書によれば、第2四半期の収益は27億9000万ドル、EPS（1株あたり純利益）は15セントだった。一方、アナリストの予想は収益が27億6000万ドル、EPSが16セントだった。収益面ではほぼ予想通りだが、（繰り返しになるが）ここで重要なのは登録者数だ。

高品質なオリジナルコンテンツ制作の努力は、実際に実を結びはじめているようで、今年のエミー賞にもNetflixのオリジナル作品がいくつもノミネートされていた。しかし、エミー賞ノミネート作品をうまく活用することで、同社はまだまだ登録者数を伸ばせられるだろう。海外市場は需要過多の状態にあるため、国内外両方のユーザーにとって魅力的なコンテンツを制作している企業だという評判を確立できれば、それも難しい話ではないはずだ。ちなみにNetflixは、今年だけで60億ドルもの資金をオリジナルコンテンツ制作に投じる予定。次から次へと新しいコンテンツを求めるユーザーのことを考えると、この数字は今後さらに増えていきそうだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

ティーンやトゥイーン（10〜14歳前後の子ども）をターゲットにした口パク動画アプリのMusical.lyが、App Store上で新しいアプリを公開した。数日前に、同社はPing Pongと名付けられたビデオチャットアプリの配信をApp Store上でスタートさせていたが、どうやらこれは一般公開前のテストリリースだったようだ。これで上海に拠点を置くMusical.lyがリリースしたアプリの数は、合計で4つになった。同社のフラッグシップアプリであるMusical.lyのユーザー数は、昨秋時点で1億人を超え、ライブビデオ配信アプリのLive.lyはリリースから数ヶ月のうちに、TwitterのPeriscopeを追い抜かした。

サンフランシスコにも拠点を構えているMusical.lyの評価額は、昨年5月に1億ドルのラウンドをスタートした時点で5億ドルに達していた。当時のユーザー数は6000万人ほどで、まだMusical.lyは成長途中にあった。そして同社は資金調達後すぐに、ビデオを介してリアルタイムでコミュニケーションがとれるLive.lyを、同社にとって2つ目のアプリとしてローンチし、Facebook LiveとPeriscopeに挑んでいった。

共同CEOのAlex Zhuは、ユーザーが音楽以上のものを共有しているということにMusical.lyのチームが気づき、このトレンドをビジネスにできないかと考えた結果、Live.lyが誕生したと説明していた。

その後同社は、3つめのアプリとなるSquadをローンチした。このアプリも、Musical.lyのユーザーをもっとソーシャルな方向へと動かし、お互いに交流できるような場を提供している。シンプルなグループビデオチャットアプリのSquadは、今年の1月にリリースされたものの、Product Huntで取り上げられた以外では、特にマーケティング活動の痕跡は残っていない。

そしてリリース後は、多くの人がSquadをHousepartyと比較していた。Housepartyもティーン向けのグループビデオチャットアプリで、ライブビデオ配信サービスの先駆者的な存在であるMeerkatと同じ会社が開発を手掛けている。なおMeerkat自体は、PeriscopeやFacebook Liveの登場でシャットダウンへと追い込まれた。

Squadのスクリーン

一方Ping Pongは、ユーザーがグループではなく1対1でやりとりすることを除いては、Squadの変化形でしかないような印象を受ける。恐らくこのアプリの目的は、ユーザーがグループでリアルタイムにやりとりするのと、1対1での非対称ビデオメッセージを送り合うのと、どちらを好むのか検証することにあるのだろう。

Ping Pongのスクリーン

SquadもPing Pongも、まだそこまでユーザー数は伸ばせていないようだ。App Storeのソーシャルネットワーキングのランキングを見てみると、Squadが318位に、Ping Pongは700位にランクインしている。ソーシャルメディア上でもPing Pongの話あまり見かけず、現在のところPing Pongはサインアップさえできない状態にある（Squadは問題なく動いている）。

サインアップができないというエラーメッセージが表示されるわけではなく、Ping Pongは利用者の多い時間帯にはまだ対応していないようで、読み込み画面でスクリーンが固まってしまう。Facebook経由でもサインアップはできないが、おかしなことにFacebookはPing Pongのことを「chacha」と呼んでいる。もしかしたらコードネームなのかもしれない（一方で偶然？にも、北京発のChaChaというビデオチャットアプリも存在する。しかし両社の関係についてはよくわかっていない）。

TechCrunchは、先週末からMusical.lyに何度もコンタクトを試みているが、メディアにめったに登場しないことでよく知られる同社からのコメントはまだない。

Ping PongはApp Storeで公開されており、アプリの様子をみることはできるが、先述の通りサインアップは少なくとも今のところできなくなっている。

Ping PongもSquadもGoogle Playでは配信されていないが、主力アプリのMusical.lyはAndroid向けの「Musical.ly Lite」として公開されている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ライブストリーミングには、大きなイベントを放映したり、一対一のビデオコールをしたりする以外にも使い道がある。Housepartyを使って、一日に合計2000万分も会話している100万人の若者はそのことを良く知っている。Housepartyとは、ティーンに大人気のグループビデオチャットアプリだ。

今はなきMeerkatをもとに開発されたHousepartyは、同時性を備えたソーシャルネットワークという、新たなカテゴリーを牽引しているサービスで、実際に友人と会って話すのに最も近いエクスペリエンスを提供している。

フィード上に投稿して誰かがLikeボタンを押してくれるのを待ったり、メッセージ機能を使ってテキストやメディアを送受信したりする代わりに、Houseparty上のやり取りは全てリアルタイムで行われる。しかも、Housepartyでは誰かが中心となってコミュニケーションが行われるのではなく、スクリーンを最大８分割することで、会話に参加している人全員が一緒に話したり笑ったりできるようになっているのだ。

インターネット上のサード・プレイス

ファウンダーのBen Rubinは、Housepartyのことをインターネット上の居間のように考えていると話す。しかし同サービスの例えとして、居間はやや孤立性が強いように感じられる。Google HangoutsなどのグループビデオアプリとHousepartyの大きな違いは、会話に参加して欲しい人に対して、誰かを家に招くように、リクエストを送る必要がないという点だ。同サービスでは、ユーザーがオンライン状態になれば、すぐに「家の中」で他にアプリを開いている友人とパーティーを始めることができる。

これこそ、社会学者の言う「サード・プレイス」に、Housepartyがネットサービスの中で最も近い理由だ。

「ファースト・プレイス」は人の家、つまり親密だが外の世界からは孤立した場所を指す。そして「セカンド・プレイス」は、職場のように、社会的だがフォーマルで大きな責任が伴う場所を指す。最後に、「サード・プレイス」は、カフェやバー、ショッピングモールのように、リラックスや人との交流、アイディアの共有、ブラブラして過ごすことなどを目的とした公共のスペースを指している。サード・プレイスは、それ以外の場所の厳しさに疲弊した心を休める場としても利用されることがある。

オンライン環境では、しばしばサード・プレイスが、意図的に作られずとも自然発生することがある。World Of WarcraftのようなMMORPGのプレイヤーの中には、ログイン後すぐに戦闘に加わるよりも、一緒にダベる人がいないかまず周りの様子を伺うという人もいるのだ。さらにSecond LifeやAltspaceのような仮想世界では、架空の家を建てたり、コンテンツを消費するのではなく、オンラインコミュニティへの出入りを目的としたユーザーの存在も確認されている。

Housepartyは意図的にサード・プレイスをつくり出し、そこへはユーザーの電話帳の中に存在する、現実世界のソーシャルグラフのどこからでもアクセスできるようなつくりになっている。その結果、ユーザーは自分が動かなくても友人と会うことができるほか、何かを作りだすというプレッシャーを感じることなく人と交流することができるのだ。

ティーンや若年層は、持ち余した時間を使って、友人と集まりたいという強い願望を持っている一方で、家族からの自立や交通手段、家の所有権の問題からその思いを完全には叶えられないでいる。その背景こそ、Housepartyが、ユーザーの60%以上を占める24歳未満の若年層に人気を博している理由だ。

パーティーは続く

新鮮な仕組みのおかげもあり、Housepartyは5月のiOSアプリのチャートで総合3位に急浮上したが、現在でも同アプリは、一発屋では終わらない力を持っていることを証明している。今週のチャートで29位まで順位を戻したHousepartyのデイリーユーザー数は、本記事のインタビューから数日経った時点で120万人を突破した。同時性を持ったこのアプリでは、ネットワーク効果が全てを握っている。既存ユーザにとっては、友人が新たに1人Housepartyを利用し始めるだけでも、アプリの価値が急激に上昇するため、Housepartyがエンゲージ率を維持できれば、サービスの価値が雪だるま式に上がっていくことが予想される。

それに加えて、同社はサーバーをダウンさせないように努めなければならない。というのも、ライブストリーミングアプリのMeerkatからHousepartyへのピボット後、Housepartyの親会社であるLife On Airは、シリーズBでGreylockから調達した1400万ドルを引き伸ばして使うため、従業員数を36人から現在の11人へと減らしたのだ。

当時Rubinは、PeriscopeやFacebook Liveが得意とするブロードキャスティングの分野では、Meerkatには勝ち目がないと気付いた。競合他社には、多くのファンを持つ配信者を雇って、プレミアムなコンテンツを配信するための資金力とコネクションがあったのだ。そこで、Life On Airはコストと人員をカットしながら、携帯電話のカメラという広く使われている入力機器を利用し、一般層をターゲットとしたHousepartyの開発を進めた。

これこそ、FacebookやInstagram、Twitter、Snapchatといった競合ソーシャルメディアが、Housepartyをコピーするのが難しい理由だ。Housepartyの同時的ライブ体験は、ユーザーがアプリを開いた瞬間に会話に加われなければ意味がない。そしてこの機能は、Instagramが本日発表した、ダイレクトグループメッセージへのライブ動画機能追加のように、あと付けできるものではない。さらに競合となる大手企業が、同時接続型のグループビデオチャットをサービスの中心に置くという極端なピボットを行うとは考えづらい。

つまり、Housepartyこそがユーザーの集う場所なのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Vimeoは独自の消費者向けサブスクリプションサービスの立ち上げで、Netflix,、Amazon、YouTube、その他の業者に挑戦しようとしている。このIAC所有の企業は、水曜日に収益レポートの一部としてこの発表を行った。 株主向けレターの中で、IACのCEO兼Vimeo暫定CEOのJoey Levinは、既存のサービスとの違いを強調しながら、この領域におけるVimeoの幅広い計画に関して詳述した。

この分野への同社の参入は、今年の初めにプレミアム、OTT（over-the-top）サブスクリプションビデオを提供するVHXを買収したときに、図らずも予想されていた。

この市場におけるVimeoの利点は、ゼロからスタートする必要はないということだ、とLevinは言った。今日このビデオネットワークは、1億1500万本のビデオを持ち、2億4000万人の月間視聴者から月に10億以上のビューを重ねている。そのうちの2400万人の視聴者は特に熱心で、月に3本以上のビデオを視聴している。そして、何百万人もがすでにVimeoのクリエイターからコンテンツを購入している、と彼は言った。

これまでは、消費者はVimeoの提供する様々な方法でクリエイターに対して支払いを行うことができた – 例えばクリエイターの選択によって、ビデオに対して直接払ったり、サブスクリプションを行ったり、という具合だ。クリエーターはまた、より多くの聴衆を獲得する努力の一環として、ビデオを無料で配布することが可能だった。

Vimeoに組み込まれた収益化ツールは、サイト上でコンテンツを共有する新興映画制作者、編集者およびディレクターたちを引き寄せてきた。そしてこれは、徐々に、Vimeo自身に、数十億ドルではなく数百万ドル程度のコンテンツ制作投資で、より大きな事業者、たとえばNetflix、などに対抗できるのではないかという考えを固めさせた、とLevinは語った。

映像コンテンツへの投資の面では、これまでのVimeoは、Vimeo Originals構想の一部として、選ばれた番組、映画、コンサート、特別作品などに資金を提供することによってそのネットワークへの種まきをより戦略的に行ってきた。そのウェブシリーズの一つ「High Maintenance」はHBOによっても取り上げられ、短編映画のオスカーノミネートの4本のうちの3本はVimeoのディレクターの手によるものだった。また、Originalsの一本「Garfunkel and Oates: Trying to be Special」は本年のエミー賞に、いち早くノミネートされた。

Vimeoが独自のサブスクリプションサービスを実験し始めれば、当然多くの競争に直面することになる。これは消費者サイドでは、Netflix、Amazon、Hulu、YouTube、その他の消費者向けの、より巨大な事業者との競争を意味する、とLevin。しかしSaaSサイドでもMLBのストリーミングテクノロジープラットフォームであるBAMTech（ディズニーが現在、33％の株式を所有している）などとの競争が考えられる。

特にVimeoは、多くの場合YouTubeのライバルと目されることが多い。どちらのネットワークも無料のビデオ共有を可能にしており、クリエイターのコミュニティの期待に応えているからだ。

YouTubeも同様に、ここ数カ月の間に、サブスクリプションサービスへの進出をしようとしている。しかしThe Vergeの最近のレポートによれば、YouTube Redサブスクリプションサービスは、有料顧客の確保に苦労しているようだ。レポートによれば、その150万の加入者のうち、100万はまだトライアルの段階である。

しかし、Vimeoは同じような困難には直面しないだろう。なぜならそれは既にコンテンツを有料で楽しむ場所としての地位を確保しているからだ。

Levinは、Vimeoのより大きなビジネスモデルならびに、今日の主要なプレーヤーと比べたときの財務的な話題には触れなかった。その代わりに、彼はその収益性の高いコアのSaaSツール事業が7500万ドル以上の収益を生み出していることには触れたが、Vimeo全体のビジネスは赤字であり、直近の黒字化は優先していないと述べた。

ゴールは「数百万の直接取り引き顧客」のサブスクライブベースの成長を進めながら「クリエイターたちのための、数百万ものサブスクリプションと取引」を促進することである、とLevinは述べた。

「Vimeoは既に、貴重なコンテンツを生産し、観客を大規模に集め、財布を開いてくれる消費者を手に入れて、コミュニティとマーケットプレイスを手に入れています」と、Levinは株主へのレターに書いている。「今、私たちは、5000億ドルのテレビと映画マーケットの一部を切り取るために、マーケティング、プログラミング、プロダクトのイノベーション、そして破壊的な始まりの生のエネルギーと奔放な野心で、このシステムに燃料を注ぐ必要があるのです」と、彼は付け加えた。

そのサブスクリプションビデオ計画のニュースとともに、Levinは、Vimeoはサービスのカスタマーエクスペリエンスをリデザインしている最中であると述べた。それによってVimeo Originals、これまでのライブラリ、そしてクリエイターズマーケットプレイスがより包括的なサービスとなる筈だ。

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（翻訳：Sako）