東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)は10月12日、関東圏の国立大学、国内リーディングカンパニーとのコンソーシアム型インキュベーションプログラム「1stRound」の第5回公募について、バイオ、医療機器、AI、ソフトウェア、SaaSなど、プレシードベンチャー(チーム)合計9社の採択と6カ月間のハンズオン支援開始を発表した。

なお現在、「1stRound」第6回の公募を受け付けている(応募締切は11月22日)。公募要領や採択された場合の支援内容などについて、プログラム担当者から説明を行う事前説明会を2回予定している。詳細は公式サイトを参照。

事前説明会1回目:10月19日19:00〜20:00
事前説明会2回目:11月4日19:00〜20:00

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

EVAセラピューティクス」

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

EVAセラピューティクスは、「臓器の再生により新たな医療を作る」ことをビジョンとする東京医科歯科大学発スタートアップ。同学・武部貴則教授の「腸換気法」を用いて、新規医療機器開発を試みる企業という。

同社の腸呼吸医療機器は、酸素化したパーフルオロカーボン(PFC)を肛門経由で投与することで、呼吸不全患者の低酸素状態を改善し、増悪によるECMO・人工呼吸器への移行を抑制するというもの。挿管を伴う治療は合併症のリスクに加え、多大な医療資源を要することから、腸呼換気法による新たなモダリティは医療資源・患者のQOLに多大な貢献をもたらすと考えているという。PFCは、人工血液、手術材料、造影剤などにすでに応用されており、実用化の可能性が高い技術と期待しているとした。

Logomix

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

Logomixは、合成生物学技術によるバイオエコノミーの実現を目指しているという。現在、主に「医療・ヘルスケア」「バイオマテリアル・化学・エネルギー」「農業・養殖・環境」の3分野で事業を展開している。

同社は、独自のゲノム大規模構築エンジニアリングプラットフォームを通じ、機能性化合物の物質生産に活用される微生物のゲノムに加えて、ヒトゲノムをはじめ構造が複雑なゲノムを設計改変し、産業価値のある細胞システムの構築を推進。これにより、パートナー企業とともに産業的価値や社会的価値を創造するとしている。

VesicA Intelligence(予定)

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

VesicA Intelligenceは、膀胱がんの診療に欠かせない膀胱内視鏡検査において、AI技術とIT技術を活用した検査支援システムの開発を手がけている。

膀胱がんは、術後2年間で約50%の症例で膀胱内再発をきたすと報告されているという。これには、尿を貯める嚢腔(ふくろ)である膀胱内を効率よく観察し、位置関係を正確に記録することが容易ではないため、膀胱内視鏡検査や手術において、医師の病変に対する視認能力に不可避的にバラつきが生じることが影響しているとされる。

同社は、検査を行う医師をテクノロジーで支援し、すべての膀胱がん患者の治療成績向上を目指している。

LeadX

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日本の製造業界は、人材不足や技術承継困難、国際的な競争力の低下など多くの根深い課題を抱えていることから、同社は産学官のあらゆるリソースを集結させその課題の解決に挑戦するという。

LeadXは、製造現場とソフトウェアの融和によりリードタイムを極限まで短縮し、設計と製造のフィードバックループを加速するSaaS開発を手がけ、高付加価値な製品が世界中で創出され続ける製造業界を実現する。

CrestecBio(予定)

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

重症虚血性脳卒中では、標準治療を行っても十分な治療効果を得られず、多くの患者が後遺症に苦しんでいるという状況にある。CrestecBioのミッションは、重症虚血性脳卒中で生じる脳虚血再灌流障害を克服できる、新たな治療薬CTB211を患者に届けて転帰を改善することという。

その実現のため、CTB211を脳梗塞病巣に効果的に送達させる技術の確立、非臨床試験から臨床試験の実施、重症虚血性脳卒中に対する新たな治療の提供を目指すとしている。

CrestecBioは、脳神経外科医の臨床経験と基礎研究の成果を融合し、最先端の科学と技術の進歩を、患者や社会への価値に変えるという。同社が切り開く未来は、疾病からの組織保護と機能再生のイノベーションにより、健康寿命延伸が実現する世界としている。

Robofull

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

Robofullは、工場で使用される産業用ロボットシステムの販売を通じ、人手不足に苦しむ中小製造業のペイン解消を目指すスタートアップ。

現在産業用ロボットシステム業界では、顧客ごとにシステムをオーダーメイドで設計・製造しており、「費用対効果の分かりにくさ」「費用の高さ」につながっているという。Robofullは、顧客に最適なロボットシステムの価格・仕様を数秒で出力する自動設計ツールに加えて、顧客工程ごとに標準化したロボットシステムの設計・販売を通じて、こうした課題の解消を行うとしている。

DataLabs

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

DataLabsのミッションは「デジタルツインの社会実装」を通じて、最適化された社会の実現に資することという。

近年、建築土木や都市開発、交通、エネルギーインフラなどの業界において、生産性向上の手段の1つとしてデジタルツインの構築・活用が急務となっている。ただ一方で、その利活用には高額なツールと高い専門性が求められ、社会実装のハードルの高さが課題となっている。

その解決のためDataLabsは、三次元計測にも対応しつつ、点群データの自動三次元モデリング(BIM/CIM化など)、熱流体や気流、構造解析などの各種シミュレーション(CAE解析)機能をSaaSで展開。UI/UXを充実させ、デジタルツイン実現のハードルを極限まで低減する。

これにより、生産性向上をはじめ、業界横断的に対応が迫られる多様な社会課題の解決に寄与するとしている。

エミウム

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

エミウムは、「歯科医療・歯科技工のインフラになる」という企業ビジョンを掲げ、歯科医療・技工技術、デジタル製造技術、AI技術を融合した事業の開発と提供を手掛けるデンタルテックスタートアップ。

創業以来、大学病院との研究連携、歯科医院・歯科技工所など国内外の関係各所へのヒアリングを通じて、非効率性・高コスト体質などの業界課題を特定し、それらをデジタルソリューションで解決すべく、歯科医療・歯科技工のためのデンタルプラットフォームの構築を進めてるという。

アモス光機

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

アモス光機は、大口径液体レンズの開発、製造、販売事業を手がけるスタートアップ。

液体レンズは、従来の機械的な移動が必要な固体レンズと比較すると、速度・大きさ・コスト・機能性などで優位性を備える革新的な光学デバイスという。液体レンズの大口径化を実用化し、産業用マシンビジョン、車載デイスプレイ、プロジェクター、ヘットマウントディスプレイ、眼科用医療機器などに応用、これまでのレンズの限界を超えるとしている。

普通のスクリーンをホログラフィックディスプレイに変えるVividQ

旧来のスクリーンにホログラムを描画する技術を持つ英国のディープテック企業VividQ(ヴィヴィッドQ)は、次世代のデジタルディスプレイやデバイスに向けた技術を開発するために、1500万ドル(約16億7000万円)の資金調達を行った。同社はすでに米国、中国、日本の製造パートナーを確保している。

シード延長ラウンドとなった今回の資金調達は、東京大学のベンチャー投資部門である東大IPC(東京大学協創プラットフォーム開発株式会社)が主導し、Foresight Group(フォーサイト・グループ)とWilliams Advanced Engineering(ウィリアムス・アドバンスト・エンジニアリング)の共同出資会社であるForesight Williams Technology(フォーサイト・ウィリアムス・テクノロジー)、日本のみやこキャピタル、オーストリアのAPEX Ventures(エイペックス・ベンチャーズ)、スタンフォードのベンチャーキャピタルであるR42 Group VC(R42グループ)が参加。以前から投資していた東京大学エッジキャピタル、Sure Valley Ventures(シュア・バレー・ベンチャーズ)、Essex Innovation(エセックス・イノベーション)も加わった。

今回の資金は、VividQのHoloLCD技術をスケールアップするために使用される予定だ。同社の主張によれば、この技術は一般的な民生機器のスクリーンを、ホログラフィックディスプレイに変えることができるという。

2017年に設立されたVividQは、すでにArm(アーム)をはじめ、Compound Photonics(コンパウンド・フォトニックス)、Himax Technologies(ハイマックス・テクノロジーズ)、iView Displays(アイビュー・ディスプレイズ)などのパートナー企業と協力して開発に取り組んでいる。

VividQの技術は、コンピューター生成ホログラフィによって「真の被写界深度を持つ本当の3D画像をディスプレイに投影し、ユーザーにとって自然で没入感のあるものにする」ことができるという。同社ではこの技術を、自動車用HUD(ヘッドアップディスプレイ)、HMD(ヘッドマウントディスプレイ)、スマートグラスなどで活用することを目指している。同社はまた、通常の液晶画面をホログラフィックディスプレイに変える方法を発見したとも述べている。

「『アイアンマン』や『スター・トレック』のような映画でおなじみのシーンが、これまで以上に現実に近づいています」と、VividQの共同設立者でCEOを務めるDarran Milne(ダラン・ミルン)氏は語っている。「VividQでは、ホログラフィックディスプレイを世界に初めて提供することをミッションとしています。当社のソリューションは、自動車業界に革新的なディスプレイ製品を投入し、AR体験を向上させることに役立ちます。近い将来には、ノートPCや携帯電話など、パーソナルデバイスとの関わり方も変えるでしょう」。

画像クレジット:VividQ

東大IPCの最高投資責任者である河原三紀郎氏は「ディスプレイの未来はホログラフィです。現実世界と同じ様に見える3D画像を求める声は、ディスプレイ業界全体で高まっています。VividQの製品は、多くのコンシューマーエレクトロニクス事業者が将来に向けて抱く野心を、現実のものとするでしょう」と語っている。

APEX Venturesのアドバイザーであり、Armの共同設立者であるHermann Hauser(ヘルマン・ハウザー)氏は「コンピューター生成ホログラフィは、私たちの周りの世界と同じ3D情報を持つ没入型の投影像を再現します。VividQは人間のデジタル情報への接し方を変える可能性を秘めています」と述べている。

筆者による電話インタビューで、ミルン氏は次のように付け加えた。「私たちはこの技術をゲーミングノートPCに搭載し、標準的な液晶画面でホログラフィックディスプレイを利用できるようにしました。スクリーンの中で、実際に画像が奥行きを持って広がっているのです。光学的なトリックは使用していません」。

「ホログラムとはつまり、基本的に光がどのように振る舞うかを指示する命令セットのことです。その効果をアルゴリズムで計算し、それを目に見せることで、本物の物体と見分けがつかなくなります。それはまったく自然に見えます。現実と同じ情報を、文字通り目に与えているので、人間の脳や視覚システムは現実のものと区別することができません。だから、通常の意味でいうところのトリックは一切ありません」。

もしこれがうまく機能すれば、確かに変革をもたらす可能性がある。UltraLeapのような「バーチャル触感」技術とうまく融合させることも期待できそうだ。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:VividQ資金調達ホログラムイギリス東大IPC3Dディスプレイ

画像クレジット:VividQ founders

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

「日本版StartX」目指す東大1stROUNDが東京工業大など4大学共催の国内初インキュベーションプログラムに

スタンフォード大学の卒業生が運営するStartXをご存知だろうか。これまで700社以上のスタートアップを生み出したこの非営利アクセラレータプログラムは、同大学出身者からなる強力なスタートアップエコシステムの形成に寄与している。

このStartXの「日本版」を目指し誕生した、東京大学協創プラットフォーム(東大IPC)主催のインキュベーションプログラム「1stROUND」は、新たに筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学の参画を発表。国内初の4大学共催のインキュベーションプログラムとして始動する。

「株を取得しない」インキュベーションプログラム

1stROUNDは、ベンチャー起業を目指す上記4大学の学生や卒業生を主な対象として、最大1000万円の資金援助と事業開発環境を6カ月間提供するインキュベーションプログラムだ。その目標は、設立後間もないベンチャーの「最初の資金調達(ファーストラウンド)」の達成までをサポートするということ。実際に、1stROUNDの採択企業34社のうち90%が、VCからの資金調達に成功しているという。

1stROUNDの大きな特徴は、最大1000万円の資金提供をするにも関わらず「株を取得しない」ということだろう。これは、採択したベンチャーが後に大成功を収めることになったとしても、1stROUONDとしては直接的な利益を享受しないことを意味する。また同プログラムには、パートナー企業としてトヨタ自動車、日本生命、三井不動産など業界を代表する大企業が名を連ねているが、これらの企業も「無償」で同プログラムに資金を提供している。

画像クレジット:東大IPC

一見したところ「1stROUNDには投資家として参加するインセンティブがないのでは」と考えてしまうが、東大IPCやパートナー企業にも大きなメリットが存在する。それをわかりやすく示す例が、2020年4月に設立されたアーバンエックステクノロジーズだ。スマートフォンカメラを活用して道路の損傷箇所を検知するシステムを開発していた同社は、1stROUNDに応募して採択された企業の1社である。

当時、創業約5カ月にすぎなかったアーバンエックスに起こったことは、1stROUNDのパートナー企業である三井住友海上火災保険との戦略的提携だった。日本最大級の損害保険会社である同社は「ドラレコ型保険」を展開しており、約300万台のドライブレコーダーを保有する。これにアーバンエックスのAI画像分析技術を搭載することで、ドラレコ付き自動車が日本全国の道路を点検できるようになった。同プログラムを創設した水本尚宏氏は「1stROUNDのネットワークがなければ、まず実現し得なかったことだと思います」と話す。

その後、アーバンエックスはVCからの資金調達を成功させるが、そのリード投資家となったのは東大IPCの「AOI(アオイ)1号ファンド」だった。同ファンドは、1stROUNDと同じく水本氏が2020年に設立し、パートナーとして運営している。つまり、1stROUNDでは採択したベンチャーの株を取得することはないものの、のちにAOIファンドで出資を行い株を取得することができるので、東大IPCとしても将来的に利益を確保することが可能になる。

1stROUNDで支援を受けるベンチャーは、無償での資金提供に加えて大企業とのネットワーク支援を受けられる。一方でパートナー企業は「誰の手にもついていない」ベンチャー企業の情報収集や、戦略的提携の可能性がある。そして、東大IPCにとっても後のファンド投資につながる可能性がある。1stROUNDは、三者にとってメリットがある見事な仕組みといえるだろう。

画像クレジット:東大IPC

AOI 1号ファンドは240億円超に増資

これまで主に東大の学生や卒業生などを対象として運営してきた1stROUNDは、今後東京工業大学・筑波大学・東京医科歯科大学を含めた4大学に門戸を広げる。また、企業の一事業や部門を新法人として独立させる「カーブアウト」を主に扱うAOIファンドも、設立時の28億円から241億円への増資を発表し、さらに勢いに乗りそうだ。

1stROUND、AOIファンドの運営を行う水本氏はこう語る。「私達は『ファンドとしてきちんとリターンを出す』ことを目指しています。当たり前と思われるかもしれませんが、上から『儲からない案件をやれ』と言われがちな官民ファンドは、この基本的な部分が緩みがちなのです。しかし私は、1stROUNDのプレシードや、AOIファンドのカーブアウトといった、一般的に難しいとされる分野で成果を出したい。『こういう投資が儲かる』ことを証明し、民間VCや企業が参入してきた結果、エコシステムが大きくなると思うからです。私たちが民間VCと同じくらい、もしくはそれ以上にきちんと儲けることが、ゆくゆくは日本のためになると信じています」。

成功事例に乏しい分野にあえて挑戦し、国益に資することを目標とする東大IPC。数年後、ここから世界を驚かせるベンチャーがいったい何社出てくるか、楽しみだ。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:1stROUNDStartX東京大学筑波大学東京医科歯科大学東京工業大学インキュベーションアーバンエックステクノロジーズ東京大学協創プラットフォーム日本ベンチャーキャピタル

「東大IPC 1st Round」第4回の採択企業5社を発表、シード期から東大発スタートアップを支援

東大IPC 1st Roundのロゴマーク

東大IPC 1st Roundのロゴマーク

スタートアップが初めに直面する課題の1つにシード期の資金調達がある。東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)は、東大発のスタートアップなどを対象に、企業連携型インキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」を用意している。東大IPCは三井不動産など計10社のコーポレートパートナーと手を組み、最長6カ月の期間でさまざまなサポートをしながら、採択企業の垂直立ち上げを目目指している。同プログラムは採択企業の約9割が採択から1年以内に資金調達を実施するなど、大きな効果を生んでいる。

東大IPCは3月15日、第4回「東大IPC 1st Round」採択企業を発表した。採択されたのは、EVや鉄鋼材リサイクル、AI、バイオ、獣医DXで事業展開する5社だ。

Yanekara:商用電気自動車をエネルギーストレージ化する充放電器とクラウドの開発

Yanekaraは「自然エネルギー100%の日本を創る」ことをミッションとしている。電気自動車を太陽光で充電し、それらを群制御することで電力系統の安定化に必要な調整力を創出できる充放電システムを開発している。

電気自動車が拠点や地域内の太陽光発電で走るだけでなく、駐車中に遊休資産となっている車載バッテリーから調整力を生み出すことができれば、エネルギーの脱炭素化と地域内自給、さらには高い災害レジリエンスを実現できるという。

今回の支援によって、プロダクトを完成させEV利用企業への提供実績を作り、Yanekaraシステムの社会実装に繋げていく。

Citadel AI:AIを可視化し、AI固有の脆弱性・説明責任リスクから顧客を守る事業

Citadel AIは、AIの思考過程を可視化の上、顧客のAIの品質・信頼性を確保する「AI監視ツール」を提供する。元米国Google BrainのAIインフラ構築責任者が開発をリード。同ツールは、オンライン・バッチ環境、学習・運用フェーズのいずれにも対応し、さまざまなAIシステムへの適用を可能としている。

Citadel AIは、AIを「消費期限がある生鮮食料品のようなもの」と表現する。出来上がった瞬間から社内外の環境変化のリスクに晒され、品質劣化が始まる。AI固有の脆弱性を狙ったアタックも存在し、さらにAIの説明責任・コンプライアンスの観点から、学習データに潜むバイアスにも常に注意が必要となるという。

Citadel AIは「24時間いつでも頼れるAIをあなたに」という事業ビジョンを持つ。

EVERSTEEL:画像解析を用いた鉄スクラップ自動解析システムの開発

EVERSTEELのミッションは、鉄スクラップの自動解析システムにより鉄鋼材リサイクルを促進し、世界の二酸化炭素排出量を削減することだ。

鉄鋼材生産による二酸化炭素排出量は、世界の製造業全体において最も多い25%を占めており、低減の促進が望まれている。また、リサイクル過程での不純物混入により鉄鋼材の品質などが低下し、多大なコストが発生してしまう。さらに鉄鋼メーカーは、不純物混入制御を現場作業員の目視で行っており、品質確保と作業の効率化に限界がある。

EVERSTEELは自動解析システムを実用化することで、高効率・高精度な不純物混入制御を実現していく。また、世界の基盤材料である鉄鋼材のリサイクルを促進することで、世界規模でのSDGs達成を目指す。

LucasLand:バイオ産業にDXをもたらす簡便微量分析法の開発

創薬や食品科学、環境安全、感染症検査、科学捜査などのバイオ産業において微量分析は重要視されている。しかし、一般的な微量分析法(X線、NMR、質量分析など)は分析装置の大きさやコストが問題となる。また、簡便微量分析法である表面増強ラマン分光法は生体試料への適合性の課題があった。

LucasLandのミッションは、これらの難問を解決した東大発の新素材「多孔性炭素ナノワイヤ」を用いて、バイオ産業全般のDXに資する微量分析プラットフォームを創造すること。今回の支援を活用し、事業化を推進していく考えだ。

ANICLE(予定):獣医業界のDXを進める遠隔ペットケアサービス事業

ANICLEは、すべてのペットが最適なヘルスケアを受けられる社会の実現を目指していく。現在の獣医業界には、さまざまなハードルにより飼い主が動物病院に行くタイミングが遅れ、救えたはずの命が失われているという深刻な課題がある。

ANICLEはITを活用し、トリアージ、オンライン相談・診療、往診といった遠隔獣医療サービスを提供することで、獣医療へのアクセスの改善を図る。さらに家庭と動物病院を繋ぎ、シームレスなヘルスケアをペットが受けられるように獣医業界のDXを進めていく。

東大IPC 1st Roundでコーポレートパートナーと協業機会も

東大IPC 1st Roundは米国スタンフォード大学出身者によるアクセラレータプログラム「StartX」をベンチマークに、東大IPCが始めたインキュベーションプログラムだ。対象は起業を目指す卒業生や教員、学生などの東大関係者や、資金調達を実施していない東大関連のスタートアップとなる。

また東大IPCは、コーポレートパートナーを東大IPC 1st Roundに迎えることで、採択企業との協業機会の創出に力を入れている。コーポレートパートナーには、JR東日本スタートアップ、芙蓉総合リース、三井住友海上火災保険、三井不動産、三菱重工業、日本生命保険、トヨタ自動車、ヤマトホールディングスなど、各業界のリーディングカンパニーが参加している。

東大IPCによると、すでに採択先と各企業との資本業務提携など、オープンイノベーションの事例が10社以上も生まれたという。2020年からは採択先に対する東大IPCによる投資も開始し、BionicMやアーバンエックステクノロジーズ、HarvestXなどに対する投資を実行している。

今回の発表では、産業ロボット業界をけん引する安川電機と、基幹業務ソフトから中小企業の「マネジメントサポート・カンパニー」を目指すピー・シー・エーが新たにコーポレートパートナーに加わったことが明らかになった。新たに迎えた2社を加え、コーポレートパートナーは全部で10社となった。

インキュベーションプログラムとして高い実績

東大IPCはこれまで計34チームを採択した。採択1年以内の会社設立割合は100%で、資金調達成功率は約90%、大型助成金の採択率は50%だという。設立直前直後のチームを対象とするインキュベーションプログラムとして、東大IPCは実績を積んでいる。

具体的な支援としては、東大IPCは採択企業に対し、コーポレートパートナーによる協賛も含めた最大1000万円の活動資金を出している。事業推進に必要な資金調達や実証実験、体制構築、広報、資本政策などに関して、東大IPCや外部機関からのハンズオン支援なども提供する。

なお、東大IPC 1st Roundにおける採択企業の詳細な選定基準は非公開となっている。東大IPCの広報によると、スタートアップの事業性と実現性、支援意義の3つの観点で選定しているという。また、イノベーションエコシステムの拡大を目指す狙いから、審査プロセスにはコーポレートパートナーや外部VCも参加し、最終選定を行っているとのこと。

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タグ:東京大学協創プラットフォーム開発東京大学人工知能DX

東大IPCがガンの診断・治療に役立つ独自抗体医薬を開発する凜研究所に2億円を出資

東大IPCがガンの診断・治療に役立つ独自抗体医薬を開発する凜研究所に2億円を出資

東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(協創1号ファンド)は1月19日、抗体を主体とした医薬品および体外診断用医薬品の研究開発を進める凜研究所に対して、2億円の出資を行ったと発表した。

今回の凜研究所への投資は、LP出資先でライフサイエンス・ヘルスケア分野に特化した投資を行うファストトラックイニシアティブとの共同投資となっている。

凜研究所は、研究担当取締役を務める松村保広博士(元国立がん研究センター東病院 先端医療開発センター 新薬開発分野 分野長、元東京大学大学院新領域創成科学研究科 がん先端生命科学分野 客員教授)の研究成果の臨床開発を進めるため、2016年1月に設立された創薬ベンチャー。エーザイで医薬品の研究開発を長年リードした吉松賢太郎CEOのもと、がんの診断・治療に役立つ独自の抗体医薬を開発し、まったく新しい抗体医薬を上市することで、患者に回復への大きな希望を届けることを目指している。

ヒトの免疫機能として病原体などの異物が侵入した際に活躍する抗体において、特定の物質と選択的に結合するというその性質を薬として活用した「抗体医薬」は、今日世界で7兆円を超える製品分野へと成長しているという。

凜研究所では様々な抗体医薬を開発中で、そのひとつがタンパク質TMEM180に結合する抗TMEM180抗体という。大腸がん細胞で高発現し、正常な腸管上皮細胞には発現しないTMEM180を標的とするこの抗体を用いて、大腸がんをはじめとする難治性がんの治療を目指しているそうだ。

またこの他にも、近年注目されるがん微小環境を構成する間質(かんしつ)中の不溶性フィブリンタンパク質を標的とした抗不溶性フィブリン抗体に薬物を付加した抗体薬物複合体(ADC。Antibody Drug Conjugate)など、複数の抗体医薬製品群を研究開発中という。

東大IPCは、抗TMEM180抗体がKRAS遺伝子変異を有する大腸がんなど、現時点で治療法に乏しいがんに対する新たな治療オプションを提供する可能性を持っていること、日本のアカデミア発研究シーズの臨床開発を支援することの社会的意義、などの理由から出資を決定したとしている。

協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタル(VC)の質・量の充実を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点のひとつとなることに寄与することを目的としている。具体的な運用として、今までに6つのVCへのLP出資(ファンド オブ ファンズ)と、18社の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っている。

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タグ:資金調達(用語)東京大学(用語)東京大学協創プラットフォーム開発 / 東大IPC(用語)凜研究所日本(国・地域)

果菜類の植物工場および完全自動栽培の実現を目指すHarvestXが5000万円を調達

果菜類の植物工場および完全自動栽培の実現を目指すHarvestXが5000万円を調達

果菜類の植物工場、完全自動栽培の実現を目指すHarvestXは1月18日、総額5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、独立系ベンチャーキャピタル「ANRI 4号投資事業有限責任組合」(ANRI)、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(AOI1号ファンド)、河合聡一郎氏、曾川景介氏、田中邦裕氏。

植物工場市場は、食料問題や農業人口の不足、また昨今のコロナウィルスによる食の衛生面・安全に対する関心の高まりとともに注目が高まっているという。しかし、レタスなどの葉物類の植物工場は展開を広げつつあるものの、果物類はミツバチを媒介とした虫媒受粉に多くを依存しており、受粉収穫の不安定さ、また飼育管理のコストが課題となっているそうだ。

HarvestXは、ミツバチに代わる手段としてロボットを活用した授粉・収穫技術の開発に取り組み、現在はイチゴを対象に受粉から収穫までの栽培の完全自動化を目指している。

同社は、農作物の完全自動栽培による食糧問題の解決をミッションとして掲げるスタートアップ。その実現の一歩としてイチゴの完全自動栽培の実現に取り組んでいる。東京大学主催「本郷テックガレージ」の支援プログラムにて立ち上げ、South by Southwest(SXSW)のTrade Show出展を目指す「Todai To Texas」や未踏IT人材発掘・育成事業を通じて、ロボットによる授粉・収穫技術の基礎となるプロトタイプの開発を推進してきた。

HarvestXが開発するいちごの自動栽培ロボットの自動授粉・収穫実証試験機「XV1」。デプスカメラとHarvestXが開発した画像処理アルゴリズムを用いて花と果実の認識を行い、特許出願中の専用アタッチメントで授粉と収穫を行う。さらに、初めて採用した自走台車により広い農園内における農作業を実証することを目指している

HarvestXが開発するいちごの自動栽培ロボットの自動授粉・収穫実証試験機「XV1」。デプスカメラとHarvestXが開発した画像処理アルゴリズムを用いて花と果実の認識を行い、特許出願中の専用アタッチメントで授粉と収穫を行う。さらに、初めて採用した自走台車により広い農園内における農作業を実証することを目指している

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カテゴリー:ロボティクス
タグ:資金調達(用語)東京大学(用語)東京大学協創プラットフォーム開発 / 東大IPC(用語)農業(用語)HarvestX日本(国・地域)

東大宇宙系スタートアップ「Synspective」が同社初の小型SAR衛星打上げ予定日を公開

東大宇宙系スタートアップ「Synspective」が同社初の小型SAR衛星打上げ予定日を公開

衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR(合成開口レーダー)衛星の開発・運用を行うSynspective(シンスペクティブ)は11月25日、同社初の実証衛星である小型SAR衛星「StriX-α」(ストリクス アルファ)の打上げ日程を発表した。

打上げ予定日は、2020年12月12日から14日間で、最終的な打上げ日時は日が近くなった段階で確定する予定。また、打上げ日にはオンラインイベントを予定しており、詳細は同社サイトで11月下旬公開予定。

打上げロケットは、小型衛星専用ロケット開発企業Rocket Labの「Electron」で、ニュージーランド マヒア半島にある発射場から打ち上げる。投入軌道は、太陽同期軌道、高度500km。太陽同期軌道は、地球を回る衛星の軌道面全体が1年に1回転し、衛星の軌道面と太陽方向がつねに一定になる軌道を指す。

SynspectiveのSAR衛星は、政府主導の革新的研究開発推進プログラム「ImPACT」の成果を応用した独自の小型SAR衛星。今回打上げを行う「StriX-α」はSynspective初の実証機となっている。

StriXの重量は、従来の大型SAR衛星の約1/10である100kg級。SARアンテナは長さ5mで、打上げ時は折りたたまれており、軌道上で展開する。地上分解能は1〜3mで観測幅は10〜30km、単偏波(VV)データを取得。観測モードは、ストリップマップモードとスライディングスポットライトモードの2種類がある。

東大宇宙系スタートアップ「Synspective」が同社初の小型SAR衛星打上げ予定日を公開

今後、StriX-αに続く実証機「StriX-β」(ストリクス・ベータ)を2021年に打上げ予定。2022年までに商用機4機を軌道上に打ち上げ、最終的には30機のコンステレーション(衛星群)により広範囲、高頻度の地上観測を可能にするシステムの構築・運用を目指す。

2018年2月設立のSynspectiveは、データに基づき、着実に進歩する世界の実現を目指し、衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行うスタートアップ。内閣府「ImPACT」プログラムの成果を応用した独自小型SAR衛星により高頻度観測を可能にする衛星群を構築し、その衛星から得られるデータの販売、および、それらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供する。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Synspective東京大学(用語)東京大学協創プラットフォーム開発 / 東大IPC(用語)Rocket Lab(企業)日本(国・地域)

東大IPCが道路点検AI開発の東大発UrbanX Technologiesに7000万円を出資

東大IPCが道路点検AI開発の東大発UrbanX Technologiesに7000万円を出資

東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)運営のオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(AOI1号ファンド)は10月26日、道路点検AIを開発する東京大学関連スタートアップ「UrbanX Technologies」(アーバンエックステクノロジーズ)に対して、7000万円の出資を決定したと発表した。今回のUrbanXへの投資は、東大IPC経営陣の他、ANRIとの共同出資となり、東大IPCがリード投資家を務める。

UrbanXは、今回の資金調達により事業拡大を加速し、道路以外の分野においても都市のデジタルツインを構築。提携先開拓・開発を担う人材も積極的に採用する方針としている。

東大IPCは、同社主催コンソーシアム型インキュベーションプログラムの第3回「東大IPC 1st Round」でUrbanXを会社設立前に採択。会社登記から三井住友海上との協業(後述)など様々なハンズオン支援を実施し、今回の投資実行にいたったという。

道路メンテナンスなど、老朽化した社会インフラメンテナンスの課題対応に東京大学の技術を活用

2020年4月設立のUrbanXは、都市が抱える様々な問題をデータ×AIの力で解決し、スマートシティの実現を目指すスタートアップ。同ビジョンを実現するため、大手企業との提携により都市インフラの様々なデータを収拾し、ディープラーニングなどによるAI解析を行い、都市の変化を定量化している。また同ビジネスモデルの第1弾として、都市インフラの要となる道路におけるビジネス化を開始している。

現在、自治体などが実施する道路メンテナンスの点検方法は、主に高額な専用点検車両の使用や専門職員の目視による確認などがあるものの、これらでは総延長120万kmにおよぶ全国の道路を十分に点検できず、計画通りに維持管理することが困難な状況となっている。

また、日本だけでなく世界先進国において、高度成長期に次々と建設・整備された社会インフラの老朽化が急速に進んでおり、予防保全による安全の確保と費用削減は世界共通の課題テーマとなっている。

UrbanXの前田紘弥社長は、東京大学の特任研究員として東京大学生産技術研究所 関本研究室にて同社のベースとなる技術を開発。同技術は、すでに東京大学として基本特許を出願。また東京大学生産技術研究所 関本義秀准教授もUrbanXの取締役として同社の事業を主導している。

社会インフラメンテナンス支援に向けた実証実験も開始

UrbanXは、車載スマホ・ドラレコで撮影した画像をAI分析し、道路の破損箇所を検知するシステムを開発し、現在まで20以上の自治体で実証実験を行って教師データを収拾してきた。

しかし、全国の道路情報をリアルタイムに把握することをUrbanX単独で実現することは困難なため、東大IPCの仲介にて「東大IPC 1st Round」のパートナー企業の1社である三井住友海上火災保険(三井住友海上)との実証実験を開始した。

具体的には、三井住友海上の専用ドライブレコーダーに、UrbanXのAIによる画像分析技術を搭載し、東京都品川区・千葉県千葉市・石川県加賀市・滋賀県大津市・兵庫県尼崎市といった自治体での自動車走行においてデータを収集。道路の破損箇所を適切に検知するための技術的課題の検証、画像品質やハードウェアの性能などを検証し、道路メンテナンスの点検業務への有用性について確認する。

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的に、「企業とアカデミアとの連携によるスタートアップの育成・投資」というコンセプトで2020年組成。同ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、彼らのアセットを有効活用するスタートアップへの投資を通じ、新分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指す。

今後も東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するスタートアップの創出・育成・投資を進めていく。

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タグ: UrbanX Technologies資金調達東京大学東京大学協創プラットフォーム開発 / 東大IPC日本