パーキング・ロボットがリヨン空港に登場、将来は6000台がロボット駐車に

Stanley Robotics

米国時間3月14日、リヨン・サンテグジュペリ空港の駐車場でフランスのスタートアップであるStanley Roboticsが自動走行によるパーキング・ロボットをデモした。現場で取材することはできなかったが、これは便利そうだ。今月末には実際の運用が開始されるという。下のビデオで概要がつかめる。

このスタートアップが開発したStanと呼ばれるロボット車両は、駐車場の入り口でユーザーの車を文字通り「拾い上げて」くれる。ドライバーは空きスペースを探して広大な駐車場の奥まで入っていかずにすむ。駐車など大した手間ではないと思うかもしれないが、巨大な迷路のような空港の駐車場を考えればそうではない。

実は有料駐車場は多くの空港運営企業にとって重要な収益源になっている。しかし既存の駐車スペースは有限であり、ターミナルを追加するたびに新たな駐車スペースを確保しなければならない。これは空港にとって次第に難題となっていた。

これがStanley Roboticsが自動駐車ロボットを開発した背景だ。Stanは既存のスペースに大きく手を加えることなく自動駐車場に変えてくれる。コンピューターが空きスペースを管理しロボットが正確に駐車を行うので効率は大きくアップする。ドライバーは空きを探して駐車場から駐車場へと走り回らずにすむ。実際ロボット化により、同一面積に駐車できる台数は平均50%以上アップするという。

たとえばユーザーが長期間旅行する予定である場合、Stanはユーザーの自動車を後列に駐車し、その前方に他の車両を詰めてしまう。ユーザーが戻ってくる日になるとロボットは自動車をもっとすばやくアクセスできる位置に移動する。

リヨン空港の駐車場にはStanley Robotics専用に500台分の駐車スペースが確保されている。4台のロボットが昼夜を問わず動き回って車を出し入れする。空港を運営するVinci AirportsとStanley Roboticsはすでに専用スペースの拡張を考えており、最終的には6000台がロボット駐車できるようになるという。

リヨン空港のウェブサイトから駐車スペースを予約する場合、1週間で通常料金(P5+区画)は50.40ユーロだが、ロボット駐車を利用すると52.20ユーロとなる。

現実の路上は予測不可能な状況が多いため自動走行車の導入は簡単ではない。しかしStanley Roboticsは空港にロボット駐車専用区画を確保することでそうした困難を一掃した。たとえば歩行者はこの区画に立ち入ることができない。車の受け渡しは駐車場の表にあるガレージで行われる。ドライバーは車を駐めてガレージから出る。表のドアが閉まった後でStanが裏のドアから車を運び出し、所定の駐車スペースに運んでいく。ドライバーはシャトルバスでターミナルに向かう、という仕組みだ。

Stanley Roboticsのロボット・パーキングが成功すれば、フランスだけでなく各国で空港を管理、運営するVinciはこの提携を世界的に拡大するかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

GM、乗用車工場を閉鎖、1.4万人以上のレイオフへ――キャデラックCT6も消える

General Mortorsがリストラのために最初に実行したの早期勧奨退職だった。 GMはコスト圧縮にさらに厳しい方針を打ち出した。工場の閉鎖とホワイトカラー社員のレイオフだ。北米地区のいくつかの工場が閉鎖され、乗用車はいくつかのモデルが製造中止となる。SUVやトラックに製造の重点を移し、利益率が高い身軽な企業を目指す。また産業の将来を視野に入れた投資は電気自動車と自動走行に集中する。

この行動計画は近く予想されるアメリカの自動車市場の不振に備えようとするもので、GMの年間フリーキャッシュフローを60億ドル程度改善するという。内訳はコスト削減が45億ドル、2020年までの設備投資等の資本支出の低減が通年で15億ドルと見込まれている。フォードも今年に入って同様のリストラ計画を発表している。

GMは北米のホワイトカラー社員を15%、管理職を25%カットする計画だ。同時に3つの車体組み立てラインと2つのエンジン製造工場を閉鎖する。これにはオハイオ州のローズタウン組立工場、ミシガン州のデトロイト・ハムトランク組立工場、カナダのオシャワ組立工場が含まれる。閉鎖は2019年から始まる。さらにメリーランド州ホホイトマーシュ、ミシガン州ウォーレンの工場についても2019年12月以降閉鎖することを決めている。これらの工場の労働者はレイオフされる。

オシャワ工場の労働者は月曜日に抗議のストライキを行った。

ローズタウン、デトロイト・ハムランク、オシャワ工場での生産は来年末までに停止される。これによりGMはコンパクトカーではシボレー・クルーズ、セダンではシボレー・インパラ、キャデラックCT6の生産を中止する。プラグイン・ハイブリッドも少なくとも1車種が廃止されるはずだ。Chevy Voltはデトロイト・ハムトランク工場で組立てられ、電気モーターはホワイトマーシュ工場で生産されちている。

一方、GMは2020年までに完了する電動自動車、自動走行車の開発プログラムに経営資源を集中するとしている。【略】

去る10月にGMは早期退職プログラムにより北米地域で勤続12年以上のホワイトカラー、1万8000人を削減する計画を発表した。GMでは早期自主退職を選択するかどうか11月19日までに決めるよう促していた。勧奨退職に応じた人数はまだ明らかにされていない。

GMでは4、5年前からコストカットの努力を続けており、ヨーロッパでは赤字が続いたオペルをPSAグループに売却している。

今回のリストらは1万5000人近くの社員に影響するものとみられる。

画像:Rachel Woolf/Getty Images

〔日本版〕このリストラ計画についてはWSJでも取り上げられている

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滑川海彦@Facebook Google+

自動運転時代の自動車保険について専門家はこう考える

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人間のドライバーを必要とせず、自動運転車に行きたい場所を告げるだけでどこへでも自由に行けるようになるというユートピアの実現までにはまだ長い時間がかかりそうだ。しかし自動運転車の時代は確実に近づいている。

VolvoHondaAudiTeslaその他ほぼあらゆる自動車メーカーに加えて、 Googleは(おそらくはAppleも)自動車に組み込める高度ドライバー援助システム(ADAS)をすでに開発している。

自動車を運転する役割が次第にコンピューターが移行するにつれて、損保ビジネスにどういう影響が出るのかが問題にされ始めた。将来、自動運転の楽園が来るとしても、それまでの間に事故は何度も起きる。保険会社は誰に責任があるかに強い関心を持っている。たとえばVolvoはこの点で一歩を進め、自車が自動運転モードで事故を起こした場合はVolvoが責任を持つとしている。しかし今のところVolvoは珍しい例外だ。

危険が迫ったときに人間がシステムに介入しないことは人間の責任になるのだろうか? 自動車メーカーが十分なテストしなかったという責任、あるいはセンサーを納入したティア1サプライヤーの責任、ティア1サプライヤーにセンサー部分を供給したサプライヤーの責任、等々も問題になるだろう。どかの時点で保険会社はパニックに陥るに違いない。

保険比較サイト、Compare.comのファウンダー、CEOのAndrew Roseは「(損保会社は)自動運転車という未来を恐れるべきだが、今のところは安全だ」と述べている。私の電話インタビューに答えてRoseは「30年後には現在の自動車保険ビジネスの大部分は消滅しているだろう。自動運転車の事故率は次第に減り、保険会社が請求できる保険料もそれに応じて少なくなる。つまり自動車保険のビジネスは縮小する」とこう説明した。Roseはまた「しかし保険会社は当面リラックスしていい。自動運転がその段階に達するには長い時間がかかるはずだ」と付け加えた。

Compare.comは世界有数の自動車損害保険会社、Admiral Groupの傘下にある。 たまたまAdmiralの英国本社を訪問していたRoseは、TechCrunchのインタビューに備えて、本社の担当者にこれまでの自動運転車の関係するすべての事故の保険請求に関する情報を尋ねてみたという。しかしその答えは「そんな請求を受けたことは一度もない」だった。Admiral Groupの保険に入っている自動車はイギリスで何百万台もある。「今のところ自動運転車関係の保険請求は出ていない。しかし水平線上にその可能性が覗いている」とRoseは述べた。

保険金の請求が来ていない理由の一つは自動車メーカーがきわめて慎重な姿勢を取っているからでもある。メーカーは自動運転テクノロジーを一般消費者向け市場に適用する際に誤りを犯した場合に影響が巨大になることを知っている。Volvoが自動運転テクノロジーの研究を始めたのは10年以上前になる。事故の責任を引き受けるという決断はこの長年の経験に基づくものだろう。「ささいな応用なら間違いもささいなことですむ。しかしACC〔定速走行・車間距離制御可能なクルーズ・コントロール〕が誤作動すれば、致命的な結果をもたらしかねない」とRoseはいう。

われわれの多くは完全な自動運転が実現する未来を望んでいる一方、保険会社は事故の責任をまず自動車メーカーに求めようとするだろうという。Roseによれば、「われわれは誰かに〔事故の損害を〕払ってもらわねばならない。Volvoは自動運転モードで起きた事故はVolvoの責任だとしている。しかしそうなると厳密に交通法規を守らねばならない。自動運転車は時速65マイルの区域では決して65マイルで走らない」という。

この点がやっかいな問題を引き起こすことになりそうだ。すべての自動車が自動運転に切り変わるには時間がかかる。その間、自動運転車は自分で事故を起こすことはほとんどないだろうが、事故をもらう可能性は高い。「しばしばぶつけられることにあるだろう」とRoseは予測する。自動運転車は交通法規の字句に厳密に従うからだ。事実、Googleの自動運転車がバスと衝突したのはまさにこれが原因だった。「非常にこんがらがった問題だ。この問題はその一つにすぎない。自動運転車が増えて、自動運転車が出会うのが他の自動運転車ばかりになれば問題はずっと簡単になるだろう」とRoseは語った。

画像:e Kristen Hall-Geisler

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

自動運転トラックがやってくる。そして、数百万の職を自動化する。

2016-04-08-dispatch

編集部注:本稿を執筆したRyan PetersenはFlexportのCEOである。

先日、自動運転トラックの輸送団がヨーロッパを横断し、ロッテルダムの港にたどり着いた。自動運転トラックほど自動化によって職を減らすもの、または経済を効率化させるものはない。

トラック1台分の積み荷をロサンゼルスからニューヨークまで輸送するのは、現在4500ドルのコストがかかる。その75%が人件費だ。だが、自動運転トラックを導入することによる恩恵は、人件費の削減だけではない。

人間のドライバーは、8時間の休憩を取ることなしに1日あたり11時間以上運転してはならないと法律で定められている一方で、自動運転トラックは1日24時間近く稼働することができる。これは、米国の輸送ネットワークにこのテクノロジーを導入すれば、現状の25%のコストで2倍のアウトプットを生み出せることを意味する。

そして、燃料効率の向上も考慮に入れれば、自動化によるコストの節約は大きくなる。燃料効率の観点から言えば、もっとも効率的なのは時速約45マイル(およそ時速72km)で走行することだ。だが、走行距離に応じて報酬を受け取るドライバーたちは、それよりも速いスピードで運転している。自動走行トラック隊に、「プラトーン走行」の技術を取り入れれば、燃料効率はさらに良くなる。これは、Peloton Technologyのシステムに代表される、複数車両が短い車間距離を保ってあたかも列車のように連なって走行する技術の事だ。

私たちが購入するあらゆる製品のコストにおいて、トラックによる輸送コストはその相当な割合を占める。そのため、各地の消費者はこの変革によって、より低いコストでより高い生活水準を得ることができる。

自動運転トラックによる効率化という恩恵は、無視するにはあまりにも現実味を帯びたものである。だが、このテクノロジーには恐ろしい副作用もある。

これらに加えて、いったんこのテクノロジーが商業用に利用されるまでに成熟すれば、それがもたらす安全面での恩恵にも相当に期待することができる。今年1年間だけでも、過去45年間の国内線の航空事故による死亡者よりも、多くの数の人々が交通事故で命を落とすだろう。それと同時に、米国において勤務中に命を落としたトラック運転手の死亡者数である、835人という数字は、その他のどの職業における死亡者数より多い。

直接的な安全面でのリスクはさておくとしても、トラックの運転手という仕事はとても体力のいる仕事で、若者が就きたがらない仕事だ。トラック運転手の平均年齢は55歳であり(そしてこれは毎年上昇している)、将来想定されるトラック運転手不足は、今後数年のうちに自動運転トラックを導入するインセンティブとなっている。

自動運転トラックによる効率化という恩恵は、無視するにはあまりにも現実味を帯びたものである。だが、このテクノロジーには恐ろしい副作用もある。現在、米国には160万人ものトラック運転手が存在しており、29の州ではそれは最も一般的な職業なのだ。

米国の労働人口の1%が職を失うことは、同国の経済にとって破壊的な打撃となる。しかも、その副作用はそこで終わらない。ガソリンスタンド、幹線道路沿いのレストラン、運転手の休憩施設、モーテルなどのビジネスは、トラック運転手なしで生き残るのは難しいだろう。

ヨーロッパにおけるデモンストレーションは、自動運転トラックの実用化が目前に迫っていることを示した。残るおもな障壁は法的規制だ。高速道路で自動運転に切り替えるにしても、いまだ人間の運転よって乗り入れることができる高速道路の出入り口が必要だ。ゆっくりと走行する自動運転トラックは人間の運転手にとっては障害物になり得るので、それ専用のレーンが必要かもしれない。これらの大きなプロジェクトには政府の協力が必要不可欠である。しかし、数多くの職を消し去る可能性のある自動運転技術のための法整備に、行政機関が及び腰になるのも無理はない。

それでもなお、自動運転トラックを導入することによる恩恵は、このテクノロジーを単に禁止するには大きすぎる。陸上輸送の対費用効果が400%向上することは、人類の幸福が途方もなく向上することを意味する。大多数のアメリカ人が農地に足を着けて働いていた20世紀初頭に、トラクターや刈り取り機が生まれた。その時、もしも私たちがその機械式の農業を禁止していたら、世界はどうなっていただろうか?

私たちは人工知能やロボットによって人間の仕事が奪われることを、遠い将来に私たちがやがて直面する抽象的な問題としてよく取り上げる。だが、ごく最近に自動運転トラックのデモンストレーションが成功したことは、この新しい現実に私たちがどのように適応すべきなのかという議論を、もはや先延ばしには出来ないことを示しているのだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook

 

Google、Uber、LyftがVolvo、Fordと協力して自動走行車のロビー団体を設立

2016-04-27-google-selfdriving

Automotive Newsによれば、Google、Uber、 LyftはVolvoとFordと協力して議会や規制当局に働きかけることを決めたという。

新しいロビー活動団体はSelf-Driving Coalition for Safer Streets〔安全な道路交通のための自動走行車協議会〕と名付けられる。元U.S. National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA、国家道路交通安全局)の責任者で長年にわたり交通安全の実現に努力してきたDavid Strickland代表を務める。

Stricklandは現在、ワシントンDCに本拠を置く立法支援を専門とする法律事務所、Venable LLPのパートナーだが、まだコメントは得られていない。

NHTSAが公表している最新の統計によると、2014年にアメリカ全土で610万件の事故があり、230万人が負傷し、3万2675人が死亡している。

Self-Driving Coalition for Safe Streetsは道路交通の安全確保を念頭に置きつつ、自動走行テクノロジーの市場への普及を進展させることを立法者に働きかけることを目的とする。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+