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株式市場は今週すでに、米国と中国との間でエスカレートしつつある貿易戦争における最新の動きを懸念して大きく変動している。そしていま、トランプ大統領は中国製品への関税をさらに上げるという約束を実行しようとしている。官報に掲載された文書（ロイター経由）には、米国は2000億ドル（約22兆円）ぶんの中国製品に対する関税を10％から25％に上げると明記されている。対象となる製品は昨年9月の関税で選択済みで、関税引き上げは5月10日金曜日に発効する。

「直近の交渉で、中国は先の交渉で合意した取り決めの破棄を選択した」と文書に書かれている。「中国との協議で進展が見られないことから、大統領は通商代表部に追加関税を25％に上げるよう指示した」。

トランプ大統領は（いつものことながら）今朝Twitterで関税のことを取り上げたが、関税の引き上げについては直接言及していない。「中国側が協議のために副首相が訪米すると知らせてきた。様子をみるが、関税により年間1000億ドル（約11兆円）超が米国の国庫に入ることをうれしく思う。米国にとっては素晴らしい。中国にとってはそうではない！」。

大統領が書いているように、中国の劉鶴副首相は5月8日と9日に、この抜き差しならなくなった貿易問題についてトランプ大統領と協議する予定だ。この会合で関税問題のさらなる深刻化を回避できればと多くの人が望んでいたが、ホワイトハウスは早まった行動をとったようだ。おそらく協議を前にした戦略だろう。

すでに適用されている関税により、革製品から鉄鋼、家電に至るまで幅広い米国の産業が影響を受けている。スマホのようなデバイスは両国からの部品やソフトウェアで成り立っているだけに、家電は扱いが難しい。当初の発表では、通商代表部は特定の製品を除外する方向を模索するとされていたが、それがどの製品になるのか具体的にはまだ明らかになっていない。

イメージクレジット: JIM WATSON/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

先の7月、ティム・クックははOval Officeでドナルド・トランプ大統領と会い、シンプルなメッセージを伝えた。「私たちは、関税が最終的には消費者の負担となり、経済成長を抑制することになると思っています」というのがクックがトランプに伝えたメッセージである「そして時には、意図しない結果を招く重大なリスクもたらす可能性があります」と彼は付け加えた。

クックの説得は成功し、トランプはAppleの製品の一部に対する関税に対して、土壇場で猶予を与えた。だがそれにもかかわらず、同社が最新の決算報告を行った際には、クックは比較的低調だった同社の決算の理由を、双方向の関税と迫り来る貿易戦争のためであるとした。

関税の影響はきわめて広範囲に及び、その影響はソーラーパネルから大豆までを含む全てに及んでいる。Harley Davidsonが昨年、そのコストを4000万ドル以上と予想したことはよく知られている。昨日ニューヨークタイムズ紙は、輸入製品に対してかかる20％から始まる関税のおかげで、洗濯機業界の売上高と株価が下落したことを記事にした。

家庭用電化製品は非常に幅広い部品調達を行っていることが多いため、非常に大きな影響を受けている。

CTAの会長兼CEOであるGary Shapiroは、TechCrunchに対して「現在の関税のコストは依然として問題です。潜在的により多くの関税が輸出規制と組み合わされることの不確実性は、5G、人工知能、ロボットの世界的なリーダーシップに対する真の脅威なのです」と語った。「米国のGDPの10%、1500万人以上の雇用を生み出しているハイテク産業は、今年すでに関税によって大きな打撃を受けています。私たちの業界は、毎月10億ドルの追加関税を支払うことはできません。関税は税金なのです」。

ここ数ヶ月、製造業者たちは価格を上げるかコストを吸収するかの選択に直面してきたが、どちらも不安定な経済状況においては特に優れた選択肢ではない。このことによって、消費者向けロボットの主要な推進力となってきた、マサチューセッツ州を拠点とするiRobotが、困難な立場に立たされている。

CEOであるColin AngleはTechCrunchに対し、同社のプレミアム価格のRoombaデバイスは価格に対しての影響はあまりないものの、依然として大きな危機を感じていると語った。

「関税は最低です」とAngleは言う。「第4四半期に、私たちは関税分のコストを吸収しました。価格改定はしていません、そして私たちは、昨年の利益に対する影響を500万ドルと見積もっていたと思います。2019年には、他のすべてのロボットメーカーやほとんどの消費財メーカーと同様に、価格を引き上げました。なぜなら私たちのビジネスモデルではもう影響を吸収しきれなかったからです。それが意味することは、業界の成長が阻害されるということです」。

より工業的な側面では、ロボット産業は鉄鋼輸入価格の高騰に強い打撃を受けている。「最近中国から輸入される多くの鉄鋼に課されている関税は、Eckhartだけでなく、競合する多くの同業他社にも影響を与えています。そしてもちろん顧客にも」と、協働ロボットメーカーであるEckhartのCEO Andrew Stormは、Fox Businessに対する最近のインタビューで語った 。

中国を拠点とするドローン大手DJIのことはあまりはっきりしていない。「部品と様々な機材に関しては、ある程度の関税の影響が出ていますが、私たちのドローンビジネスそのもに影響は出ていません」と広報担当者はTechCrunchに語った。「私たちは常に関税、通貨の変動、その他の要素を、世界中の国々の価格設定の中で考慮していなければならないので、ここでその影響を誇張したくはありません。私たちは状況を注意深く観察しています。私たちはこうした貿易問題に直接手を出すことはできませんから、私たちは引き続き皆様に買っていただける最高のドローン作りに集中するだけです」。

現在のところ、中国との迫り来る貿易戦争でさえ、少なくともロボットとオートメーションの必然的な流れを止めることはできないように見える。とはいえ、成長が阻害される可能性はある。

「私たちに課されている関税は、これまで産業用ロボットや自動化技術の主要な買い手であった自動車製造業などの製造業に影響を与えていいます」とTechCrunchに語るのはIDCのリサーチディレクターで商業用サービスロボットを担当するJohn Santagateである。「2018年には自動車製造業からのロボットの受注がやや減少しましたが、一方他の業界からのロボットの受注は大幅に増加しました。他の産業分野におけるロボットは力強い成長を示しており、いずれにせよそれは続くことでしょう」。

画像クレジット: Luis Castaneda Inc.

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（翻訳：sako）

今週末、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席は、米国の対中関税の緊張緩和のようなものに合意した。アジアの株式市場は好意的に受け止め株価は上昇したが、その理由が私には解せない。加えて、Bloombergのスパイ報道の復活と、ベルリン空港についても取り上げる。

我々はTechCrunchで新たなコンテンツ形式を実験している。これは新たな形式の下書きのようなものだーこの記事で気にいった点、気に入らなかった点などがあれば筆者まで直接フィードバックしてほしい (Danny at danny@techcrunch.com)。

関税の猶予で中国の株式市場は上昇ーしかしなぜ?

トランプと習は関税の引き上げ実施を90日間延ばすことに合意し、また中国は米国の商品（特に農産物）の輸入を増やすことを提案し、2カ国の政権は長期的な合意に向けて地道に進めようとしている。

アジアにおいては、株価が回復した。中国と米国の貿易戦争が次第に激しくなるにつれ、中国の株式市場はここ数カ月間、低迷していた。一例として、Tencentの価値は1月のピーク時の3分の1を失った。また、香港市場でのZTEの価値は、今年初めの半分になっている。こうした企業の株式を考えたとき、関税の引き上げ猶予がしばしの休憩になるというのは、極めて道理にかなう。

しかし実際のところは、それほどでもない。ここに課題を挙げよう：一体何が変わったのか。私の意見では、マーケットは中国の経済だけでなく、米国のリーダーシップについてもかなり判断も誤っている。

Tencentのような中国株式は、関税のために値を下げたのではなく、中国における新たなビデオゲームのリリースを制限するという政府当局の規則によって下がったのだ。ビデオゲームはTencentのあらゆる売上の根幹であり、この業界における新規制はTencentの株式を関税戦争よりも壊滅させた。

中国政府が、派手に宣伝したソーシャルクレジットシステムやVPN制限、クラウドインフラ政策などを通じて国中の社会とテクノロジーへのコントロールの強化を続けるだろうというのは明白だ。そうしたコントロールは主に社会や経済の状態を一定に保つためだが、米国のインターネット企業が中国マーケットに入ってくるのを阻止するという大きな利点もある。

こうしたコントロールがなくなるということがどうしてあるだろうか。ホワイトハウスは夕食会についての声明文で、「トランプ大統領と習主席は、強制的な技術移転、知的財産の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サイバーによる盗み、サービス、農業に関する構造改革についてただちに交渉を開始することで合意した」と発表した（太字強調は筆者によるもの）。彼らは確かにこうした問題について話し合うだろうと思うが、何かが変わるかといえば、私はかなり懐疑的だ。

一方、ZTEの株価は今日、香港市場で10％近く上昇した。しかし実のところZTEにとって関税が重しとなっていたのではない。ZTEは、米国そして国際諜報同盟の国々から、ZTEの製品は中国政府のスパイ活動の最前線ではないかという疑いの眼差しがかなり向けられている。ZTEは、米国の輸出制限（主に産業スパイ活動への報復として）で今年潰れそうになった。ZTEとHuaweiは最近オーストラリアのようなマーケットから、そして今週末にニュージーランドからの締め出しに直面している。

こうした禁止令がなくなるということがどうしてあるだろうか。米国国家安全保障局はHuaweiとZTEが米国内で機器を展開することを認めないだろう。これまでと同様だ。かなり率直にいうと、中国の非関税障壁を取り払うためにHuaweiの米国展開を認めるという選択肢であれば、米国の交渉担当者は協議の場から立ち去るだろう思う。

ゆえに、マーケットは基本を誤判断している。21世紀で最も重要な経済関係について詳しくなったという点では良かったのかもしれないが。

Bloombergのスパイ報道は進行形

ワシントンポスト紙の批評家Erik Wempleは今週末、「Bloombergは中国のスパイチップのスクープでまだ調査を続けている」とレポートした。

[Bloombergの記者Ben]Elginと話をした人は、Bloombergの記者は“The Big Hack”報道を行なったチームではなかったと明らかにした、とErik Wempleのブログに語った。Elginがソースに語ったところによると、この目的は“真実を明るみに出すこと”だった；もしElginが10かそれ以上のソースから“The Big Hack”はハッキングの一部そのものだと聞いていたら、Elginが彼の指揮系統にメッセージを送っていただろう。

語っておくべきいくつかのポイントがここにある。

1. 私はまだ最初の報道は正しかった、という（少ない）側に立っている。Bloombergはかなり厳しい編集コントロールを保っている立派な報道機関だ。この記事は、出すべきかどうか編集や弁護士による広範なレビューを受けているはずで、特に雑誌のフロントカバーを飾る記事は入念な扱いとなる。Bloombergはまだ記事を撤回しておらず、このことは記事の支えとなっているソースーそれが人だろうが書類だろうがーは用意周到なAppleやElemental、Amazonの主張を退かせることができるほど十分信用できるものだと思わせる。
2. したがって、Bloombergが別のチームを使って何が起きているのかを理解するために追加の掘り下げた調査を行うというのは賢明だ。私のカンでは、この記事に関してさらに明らかになるものがありそうだ。
3. 我々は、本当の意図についてのジャーナリストが外部に宛てた電子メールからあまりに多くのものを受け取らないように注意すべきだ。ジャーナリストは、外部宛ての電子メールで主要な質問をするとき、直接的に尋ねることはほとんどなく、微妙な調査作業の中においては特にそうだ。

この報道は私にとって今年最も魅力的な、ゆっくり進行しているニュースだ。この後どう展開し、結末を迎えるのか待ちきれない。

ベルリンの物価と空港についての観察

私は先週TechCrunch Disrupt ベルリンに参加していて、ベルリンを訪れるのは今回が初めてだった。ベルリンは、中国の反体制派の人にとってそうであるように先端を行く人の間ではトレンドとなっている街だ。なぜなのか、私にはわかる：知識人による文化的な機関から、路上販売されている安くて美味しい食べ物、リーズナブルな生活費まで、全てが魅力なのだ。

しかしベルリンの空港は、国家レベルの恥だ。ベルリンには2つの空港の名残があるが、3つめの空港Brandenburgはかれこれ20年近くも建設中で、いまだに開港できていない。中国を引き合いに出すが、中国は北京における2つめの空港を5年で完成させようとしていて、2025年までに乗降客7200万人近くをさばく予定だ。

しかし空港を通じて外につながっているワールドクラスの街を抱えることの予期せぬ副作用は、世界の金持ち層がその街にアクセスするのを阻んでしまうことだ。ある米国のVCが夕食時に私にほのめかしたところによると、ベルリンは来るのが“不可能”で、彼は“ほとんど”訪れない。米国の都市とベルリンを結ぶ直行便はかなり少なく、ほとんどの航空会社がアライアンスハブを通じて運航している（DeltaはSkyTeamのアムステルダムハブを通じているなど）。

スタートアップのことを話すとき、私は特に“インフラ”について語る。おそらく最も重要な教訓は利便性だ。直行便かどうか、スタートアップにとって初めての投資チェックか、そうした小さな利便性はかなり早く積み上がっていく。システムでの些細な摩擦は、企業やその地域にとって不釣り合い的に大きな結果を引き起こすことになる。

イメージクレジット: Thomas Peter – Pool/ Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米国と中国の貿易問題をめぐる協議はここ数カ月行ったり来たりしていてたが、ホワイトハウスは中国のハイテク製品に関税を課し、また中国からの米国企業への投資にも厳しい制限を設ける方針を明らかにした。

今朝（米国5月29日朝）のホワイトハウスの発表によると、トランプ政権は“産業的に重要な技術”を含んでいる500億ドル相当の中国のハイテク製品に対し、25％の関税を課す。これは、中国による知的財産権の侵害に関する調査を経て発動された通商法301条に基づくものだ。どのような製品を対象とするかはこれまで検討が続いていたが、最終リストは6月15日に発表される。今回の課税は、今年初めに発表された鉄鋼とアルミニウムへの関税とは異なるパッケージとなる。

中国企業による投資の制限については、その内容を6月末までに公表する。知的財産の保護を巡る世界貿易機関（WTO）への提訴はそのまま続行する。

こうした発表は、関係当局向けに行われるべきものだろう。とういうのも、ホワイトハウス内部、そして中国政府との一連の交渉における最新カードにすぎないからだ。

米国が産業保護を目的に中国に対しどれくらい強硬に出るか、ホワイトハウスはさまざまな意見で揺れていた。Steven Mnuchin財務長官のような財務分野の人は柔軟な策をとるべきとしているのに対し、通商代表部のRobert Lighthizerや国家通商会議ディレクターのPeter Navarroは攻めの姿勢をみせている。こうした人々がそれぞれの考えを大統領に吹き込み、案が出ては消えるという状態だった。

外に目を向けると、米国と中国は貿易を巡り長い多次元的交渉を続けてきた。米国サイドでは、クアルコム社のNXP買収の承認問題、中国サイドではZTEへの輸出再開の許可問題などを抱える。これらの交渉はまだ継続しており、数週間内に何らかの声明、または報復措置などが発表されることが見込まれる。

企業やスタートアップにとって、これらの関税方針は不安定かつ非常に不透明で、対応が難しい。新方針が発表されれば製品のロードマップやサプライチェーンを見直さなければならず、今後の新商品の展開も難しくなる。テック業界では誰も関税など求めていないが、関税が設けられると考えるのが賢明だろう。

より難しいのは、発表が迫っている投資制限だ。通常、ベンチャーキャピタルのラウンドはデューデリジェンスのために数週間かかることを考えると、新投資規制の発表のデッドラインは6月末となる。シリコンバレーの創業者たちは、ワシントンから投資制限の通達が届くことを見越し、中国のベンチャーキャピタルの資金受け入れを躊躇していることだろう。

私は以前、国家保障と中国ベンチャーキャピタルを関連づけて考えるのは大げさだと書いた。しかし結局、トランプ政権は新ルールを導入しようとしている。新たな情報がない限り、中国関連企業からの投資はなくなる。貿易をめぐって、米国と中国は駆け引きを続けており、さらなる展開が予想される。

イメージクレジット：JACQUELYN MARTIN/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）