ロシア政府、プーチン批判サイトをブロック。チェス王カスパロフも

ロシア政府はウラジミール・プーチン大統領を批判するウェブサイトをブロックしている。検事総長はロシアのインターネットプロバイダー各社に対して、少数のウェブサイトへのアクセスを切断するよう命じた。その中にはチェス名人のガルリ・カスパロフのサイトも含まれている。「これらのサイトには、違法行為および既成の秩序に反する公開イベントへの参加を扇動する内容が含まれている」と声明に書かれている(ロシア語から英語への翻訳はGoogle Translateによる)。

カスパロフは直ちにTwitterでこの動きを非難した。


[プーチンはロシアの反体制ニュースサイトへのアクセスをブロックしただけでなく、ロシア政府はわれわれのシステム管理者に連絡を取りサーバーを止めさせた。動きが早い。]

これらのウェブサイトのブロックは、ロシア政府狂乱月間で最新の出来事にすぎない。今月に入ってロシアは10以上のウクライナ活動家サイトを切断し、彼らのクリミアへの軍事介入に抗議した。先週、Russia Today[*]のあるニュースキャスターは、プーチンのイメージを「粉飾する」放送局では働けないとして、放送中に番組降板を宣言した。[* ロシアの実質的国営放送]

プーチンは表現の自由に関する自身の行動を擁護し、秩序を維持し法を守っていると主張している。

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ランド・ポール上院議員:ユーザーはNSAのスパイ行為に協力したIT企業を訴訟できるべきだ

自由主義の英雄で次期大統領候補の一人と目されるRand Paul上院議員は、IT企業は政府のスパイ行為に関してユーザーからの訴訟を免れるべきではないと私に語った。愛国者法は、悪評ながら、通信会社が諜報機関に電話やインターネット回線の傍受を許すことに関して、訴訟を免れると定めている。

NSAのKeith Alexander長官は、IT企業の曖昧な保護をさらに拡大しようと議会に圧力をかけているが、Paul議員はGoogle、Facebook、およびTwitterは違法行為の代償を払うべきだとほのめかしている。「私は免責が嫌いだ。契約は尊重されるべきであると強く思っている」と、Paul議員はワシントンDCのニュージアムで行われたState of The Netカンファレンスで私に言った。

同議員は彼の意見がどう法案に反映されるのか詳しくは語らなかった。IT企業はしばしばデータの提出を迫られ、不本意な協力に関して語ることを妨げられている。別のケースでは、(そう信じるならば)複数のIT企業が海底ケーブルの傍受に気付いていなかった

しかし、結果的に違法とされたスパイ行為に、IT企業がいっそう協力的だった例もある。通信会社の免責は、Hepting対AT&T裁判で支持されたが、Paul議員とNSAは、双方共に、同法がこの最新スパイスキャンダルに十分対応できていないと感じているようだ。
「彼ら[IT企業]には嫌われるかもしれないが、愛国法によって電話会社とインターネット関係者が訴訟を免れるのは、われわれが犯した過ちだ。私はGoogleと契約を結びたいのであり、彼らにはその契約を守ってほしい」。

もしPaul議員の一括データ収集を中止させる法案が通過するにしても、NSAに対する彼の訴訟が支持されるにしても、これは大きな問題ではないかもしれない.

しかし、興味深いことにPaul議員は、ユーザーの同意がある限り、IT企業が個人情報を収集する方法に対して政府は制約を課すべきではないと言っている。中でもGoogleは、ユーザーに告知したにもかかわらず、ユーザーデータの取扱い方法を変更したことに対して、激しい非難を浴びている。どうやらPaul議員は、プライバシー規制に関してIT大企業には優しいようだ。

Paul上院議員への自由主義とシリコンバレーに関するインタビューについては続報する予定。

[Image Credit: Flickr User Gage Skidmore]

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米国IT企業がロビー活動に使った金額が一目でわかるグラフ

2013年、米国IT企業は総額6100万ドルを、政治リーダーらに影響を与えるために費し、中でもGoogleは大枚1400万ドルを使って業界の先頭に立った。高度技術者の移民法改訂から規制にいたるまで、各企業は政策立案者たちが課す制約への事前対応の必要に益々迫られている。

下のグラフは、議会の情報公開データベースを基にConsumer Watchdogがまとめたものだ。

時としてロビー活動は、後々罰金を払うよりもずっと安価で成功する投資となることがある。Googleは、議事堂周辺に友達を増やすことで、連邦取引委員会からの巨額の罰金を回避した。

一方、Googleマネーをその厚遇社員たちのために使っていた方がより生産的だったと思われるケースもある。何年にも渡るスターを集めたキャンペーンにもかかわらず、全IT業界は未だに高度技術者のための移民法案を通過させることができない。

今のところ、投じられた金は個々の企業を小さな問題から守ることには十分役立っている。しかし、果たしてIT業界が国家的問題に対して、銃規制に対する全米ライフル協会のような影響を与えられるかどうかは不明だ。OpenSecrets.orgによると、ライフル協会とその関連団体が費した金は300万ドルに満たないということなので、人を動かす決定要因は金だけではなさそうだ。

2014年が進むにつれ、ネット中立化や監視法改訂、移民法等を巡るロビー活動は益々高まりを見せそうだ。

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NSAは暗号解読のために量子コンピューターを開発しようとしている(ワシントンポスト報道)

国家安全保障局(NSA)は、ほぼあらゆる種類の暗号を破ることのできる未来的コンピューターを作りたがっている。Washington Postがエドワード・スノーデンから入手した文書による。しかし、まだ心配にはおよばない。なぜなら同局は、その最強セキュリティを破るのに必要な宇宙時代テクノロジーを実現する方法に近づいてすらいないから。

漏洩文書によると、そのコンピュータープロジェクトは、7970万ドルの研究プログラム「困難な標的に侵入せよ」の一部で、メリーランド州カレッジパークのある研究所が機密契約の下で開発していると推測されている。

暗号は、少なくとも古代ギリシャ時代からある、情報を無作為の文字列による雑音で混乱させる方法だ。秘密の指示書を持つもののみ、何が雑音で何がメッセージかを見分けられる。雑音、すなわちビットが増えるほど、試行錯誤でコードを解読することが困難になる。1024ビット暗号の解読には何年も(あるいはそれ以上)かかることがある。

量子力学は、物質が複数の状態で存在しうる、という少々直感的でない概念を利用している。量子コンピューターは、ビットが1および0である、あるいは複数の1および複数の0であるような問題を計算することができ、計算速度を指数的に増大させる可能性を持っている。

つまり、NSAは最先端の暗号をはるかに速く解読できるコンピューターを作るかもしれない。

一般論として、たとえ一組織であれ暗号を破る能力を持つことは、 ウェブ全体のセキュリティーを脅威に曝す恐れがある。しかし、量子コンピューター技術の進歩は、科学や医学にとっても利益がある。現時点では、利益も害も理論的なものでしかない。

ともあれ、Washington Postによると、このようなコンピューターは極めて脆弱であり、 NSAは基本的組立てブロックのいくつかに近づいただけだという。「それは大きな一歩だが、大規模量子コンピューターを作る上ではほんの小さな一歩だ」とMITの機械工学士、Llyod Sethは説明した。

これは、NSAが一方で、セキュリティー専門家たちに圧力と金をかけて侵入経路を作らせ、利用しようとしている理由だ。

Washington Postの記事全文はここで読める。

[画像提供:Flickr User elsamuko]

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(翻訳:Nob Takahashi)


スタンフォード大学の研究者、NSAが通話記録から個人を特定できるらしいことを証明

国家安全保障局(NSA)は、諜報員がアメリカ人数千万人分の通話記録を集めているだけで、実名は分析から除かれていて安全であると言いたがる。しかし、スタンフォード大学の研究者、Johathan Mayerらは、いわゆる「メタデータ」を個人名と一致させることは、Google検索とあまり変わらない簡単な手順で可能であることを発見した。

「もし、一介の学術研究者がここまで、この早さで調べられるのなら、NSAが大量の通話記録を識別できないとは到底信じられない」と 彼らは書いている

有志が登録した通話記録からなるクラウドソース公開データベース、MetaPhoneを使うことによって彼らは:

クラウドソースされたMetaPhoneデータセットから無作為に5000件の電話番号を抽出し、Yelp、Google Places、およびFacebookの登録簿を検索した。わずかな努力とこの3つの情報源 — すべて無料公開 — だけから、1356件(27.1%)の番号を一致させることができた。内訳は、Yelpでの一致が378件(7.6%)、Google Placesが684件(13.7%)、Facebookが618件(12.3%)だった。

どこかの組織がそれなりの人員を投入した場合はどうだろうか?

人力による分析を控えめに推定するために、われわれのデータセットから100件の番号を無作為抽出し、それぞれにGoogle検索をかけてみた。一時間以内に、100件中60件を個人または企業名と関連づけることができた。前述の3つの情報源を加えたところ、数字は73に増えた。

本来匿名であるべきデータベースから個人を特定する科学は、学界でゲーム化している。昨年、ある研究者グループは、親類のDNAデータベースと公開人口統計データから、個人を特定できることを証明した

さらに過激なところで、別の研究者らは、Facebookユーザーが「いいね!」をつけたページから、性的指向を推定した(ゲイの男性はカーリーボテとフライに特別な感情を持っているらしい)。

「あなたは自分の情報を隠しているつもりでも、われわれは多くを知ることが可能だ」とメリーランド大学の計算機科学者、Jennifer Golbeckは言う。彼女はFacebookユーザーの識別に用いられたのと同様の研究を行っている。

統計的に、難しいことではない。サンフランシスコ在住で背の低い31歳のユダヤ人ライターは何人もいない。アルゴリズムで全員を識別することはできないとしても、検索対象を劇的に絞れるので、必要な情報を見つけることは容易だ。

政府機関が個人情報を持つべきかどうかについての意見はまちまちだろうが、彼らが今持っているデータから何も見つけ出せない、と思い込むふりはやめよう。

[画像提供:Flickr User Artondra Hall]

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(翻訳:Nob Takahashi)


夢ではない本当だ:ティム・ドレイパー、シリコンバレーを州にする構想の詳細を語る

シリコンバレーは普通でないアイデアとは馴じみ深い場所だが、今日(米国時間12/23)あらためて世界にそれを証明した。著名な投資家、Time Draperが、カリフォルニアを6つの州に分割する法案を提案している。Draperの「6つのカリフォルニア」構想については、本誌が先週木曜日に初めて報じて以来、当然ながら多くの疑問が投げかけられている。そこでこの賛否両論の計画を立てた人物が、今日の午後記者会見を行った。

「現状維持はもはや機能しない」とDraperは言った。「今のカリフォルニアにおける業界や様々な関心の広がりは、もはや維持不能だ。」

Draperの州民投票法案は、カリフォルニア州を6つの存在に分割する:シリコンバレー、西カリフォルニア、ジェファーソン、南カリフォルニア、中央カリフォルニア、および北カリフォルニア。

Draperがカリフォルニアの統治を分散化したいと熱望していること以外、何がどう起きることになるのか今日まで誰も知らなかった。ここに、みなさんがどうしても聞きたかっ質問の答を載せた。

カリフォルニアはどう再編されるのか?

6つの領域の概要を微調整することに関して、個々の郡には「多大な柔軟性が与えられる」、とDraperは記者会見で言った。彼は、水利権、新しい州旗、その他公務に関するアイデアの多くを、市民がクラウドソースすることを期待している。

議会はどうなるのか?

各州は上院議員を2名ずつ得るべきなので、連邦議議員は10名増えることになる(差引で州が5つ増える)。このため当局は上院議場の椅子を買い足す必要があると同時に、上院が200年以上維持してきた、強固な二党間の均衡も完全に崩れるだろう。

「彼らは変化に神経をとがらせるだろう」と言うDraperは、最終的に政府は、地域のより良い統治を受け入れるだろうと考えている。

誰が費用を払うのか?

Draperは、その独自の思いつきを自己資金で賄おうとしている。これには何百何千万ドルという資金が必要であり、現時点で大物パートナーによる支援はない。しかしDraperは、多くの草の根的関心が集まっているのを見ていると言う。

まだまだ手続き上多くの解決すべき問題がある。法案が通過したら何が起きるのだろうかか? 誰が新しい州知事を決め、下院選挙区を区切り直し、天然資源を割り振る責任者になるのか? Draperはこれらの質問に詳しく答えることはできなかったが、今後数ヵ月のうちには回答されるはずだ。

ともあれ、そう、これは本当に起きている。あなたは夢を見ているのではない。6つのカリフォルニアだ。Draperは、100万人の署名が集まった時点で次の記者会見を行うつもりだ。

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オバマ大統領のNSA特別委員会が大改革を提言

今日(米国時間12/18)、大いに待ち望まれたオバマ大統領の国家安全保障局(NSA)特別委員会の検討結果が公表された[PDF]。拘束力を持たない40項目あまりの勧告からなる200ページの報告書は、最も議論の多いプログラムの多くを中止するよう求めている。

重要部分を以下に挙げる。

1. 政府は通話記録の一括収集を中止する。代わりに、政府の個々の要求に備えて電話会社がデータを保管することはあり得る。勧告には、政府は特定の目的にのみデータを利用可能であるとだけ書かれており、今後NSAがどうやってネットワークからパターンを見つけだすのか、そもそも検索が許されるのかは明らかになっていない。

この記載は重要:「委員会は、政府による電話メタデータの大量保有を中止するための法律が制定されるべきであると提言する」

2. 国際的セキュリティー標準の尊重。NSAは、未発見のハッキングツール(”ゼロデー攻撃ツール“)を使い続け、インターネットセキュリティー標準に抜け穴を作ることを強要したがっている。同局が基本的な暗号を破ろうとする取組みもこの範疇に入る。これによってより多くのトラフィックを監視できるようになるが、ウェブ全体がより安全でない場所になる。

3. テクノロジー企業の裏口禁止。
Googleをはじめとする主要テクノロジー企業は、NSAのスパイ行為のための特別な裏口アクセスの提供を明確に否定したが、報告書は、この本来存在しえない慣行をいずれにせよ中止するよう勧告した。その種の裏口が現在作られつつあるのか、既に存在するのかは不明だ。

4. 組織変更。NSA長官は上院の承認を必要とし、民間人を受け入れるべきである。戦略を見直すために新たなプライバシー委員会を設置し、秘密法廷には特別市政監督官を置く必要がある。これは、以前Wall Street Journalにリークされた、民間人長官を推奨するとしていた内容とは異なる。

5. 透明性の強化。政府は、NSAが調査を要求したユーザーの数を公表すべきである。

委員会は、新たな展開の流れに沿っており、いずれの勧告も、米国諜報機関がプライベートデータを〈一括〉収集する方法を、大きく変えさせるものだ。今週連邦判事が、通話記録の大量収集は違憲であると宣言したが、その決定は最高裁の判決を待たなければならない公算が強い

議員たちも黙って法廷の判断を待ってはいない。いくつかのグループは、あらゆる一括収集を中止し、スパイされているユーザーの数を公開させるべく、米国政府のスパイ行為に対する様々な制限を提案して多くの主要テクノロジー企業の支持を受けている。

インターネットの集団意識が集まって200ページの報告書にまとめられた。情報が入り次第続報する予定だ。

[画像提供:Flickr user nolifebeforecoffee]

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喜ぶのは早すぎる:今日のスパイ禁止裁定は、象徴にすぎない

今日のニュース業界は、連邦判事がNSAの電話データ収集プログラムを「違憲」と判断したことを吹聴する見出しで爆発している。この強い表現によるアンチNSA判断は、引用するには素晴らしいが、現実世界への影響は今のところ小さい。「一裁判官の意見であり、当然控訴されるだろう」と元NSA法律顧問のStewart Bakerが私宛のメールで言った。

Richard Leon判事は、NSAの電話通話記録(メタデータ)一括収集に対する斬定差止め命令を発行したが、上級裁判所の判定が下るまで決着はつかない。Leonは、上訴審までに「少なくとも6ヵ月」はかかると予想している。

あらゆる市民自由組織とペットのハムスターは、NSAの大規模スパイプログラムを禁止する係争中の裁判を抱えている。電子フロンティア財団の上級スタッフ、Kirk Opsahlは、NSAに意味のある変化が起きるのは、最高裁まで待たなくてはならない可能性が高く、そこでは山ほどある訴訟中の裁判をまとめて1つのケースとして裁定を下すことができる、と言っている。

もし控訴審が今日の違憲判断を支持し、最高裁が自ら判決を下すまで禁止命令を延期しないと決断すれば、市民自由グループは早めのプレゼントをもらえるかもしれない。しかし、あなたのBitcoinをそこに賭けてはいけない。「最悪の場合、プログラムの改訂または廃止が必要になるだろうがが、あくまでも控訴審を通ればの話だ」とBackerは言った。

何としても楽観的になりたい人のために、Opsahlは、今日の裁定が重要なのは、「政府の声しか聞かない一方的な秘密法廷と、両側の主張を聞く開かれた法廷との違いを世間に示したことだ」と言う。

従来、NSAの合法性に関する訴訟の殆どは、政府弁護人が優勢の秘密法廷で裁かれていた。

今、公衆の監視が高まる中、オバマ大統領自身あるいは議会が独自の改革案を、最高裁がこの訴訟の声すら聞かないうちに、成立させる可能性も十分にある。オバマ大統領の特別委員会によるNSA改革は、来年早くに公表されることが期待されている。議会がいくつかの改革案の1つを検討するのとちょうど同じ時期だ。

それまでの間、お祭り騒ぎは待った方がよさそうだ。まだ道のりは長い。詳しい情報は、本誌Alex Wilhelmaによる今日の裁定の分析を参照されたい。

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政府はスノーデンが何を持ち出したのか、よくわかっていない

今日(米国時間12/15)の午前、New York Timesに厳しい現実が載った。米国の諜報機関は、膨大な努力を続けているにもかかわらず、エドワード・スノーデンが何を持ち出したか殆どわかっていない。

スノーデンが何を持って逃げたのかがわからないため、政府は手探りで行動する他はなく、次に何が出てくるか心配している。そしてそれは何ででもあり得る。電話メタデータからPRISM日常的暗号解読侵入的XKeyscoreシステム、そしてMUSCULARにいたるまで、スノーデンの暴露は深淵かつ広範にわたる。

スノーデンが働いていた施設は、WikiLeaksの事件を受け政府情報の保護を強化するための更新がなされる前だった。

スノーデンが何を持ち去り何を持ち去らなかったかを政府が認識できないことから、NSA内部は分裂を起こしている。果たしてスノーデンを恩赦で買収すべきなのか? それは、スノーデンにまだ蓄えている文書があるかどうかによる。

As quoted by CBS News, current NSA boss General Keith Alexander views giving Snowden amnesty in exchange for concessions similar to hostage taking:

CBSニュースによると、現在のNSA責任者、キース・アレクサンダー大将は、譲歩と引き換えにスノーデンに恩赦を与えることを、人質事件になぞらえた。。

これは50人の人質を抱えた誘拐犯が10人射った後、「全面恩赦すれば、残りの40人を解放する」と言っているようなものだ。あなたならどうする。

同じCBSニュースの記事で、スノーデン事件の再発防止に務めているRick Ledgettは、情報の見返りに法的減免を与えることについて以下のように述べている。

個人的見解だが、検討する価値はある。残るデータの秘密が守られる確実な保証が必要であり、この確実性に対する私のハードルは非常に高い。本人の表明以上のものが必要だ。

Ledgettはさらに、彼の意見が組織内で「全会一致」はしていないことも指摘した。

果たしてスノーデンは、恩赦と引き換えに返還できる文書を、彼自身あるいは彼の管理下に持っているのだろうか? NY Timesが今日報じたところによると、何ともいえない。

10月にスノーデン氏は、ダウンロードした文書はすべて複数のジャーナリストに渡し、手元には何も残っていないと言った。

最近、あるNSA高官が記者団に対して、スノーデン氏はまだ公表されていない文書も入手可能だったと話した。

つまり、混迷している。もしスノーデンが嘘をついているなら、自らが解放されるチャンスを制限することになりかねない。しかし、彼がまだ文書を持っているという考えは、政府がスノーデンを積極的な脅威として追及するための方便にすぎないかもしれない。もしこれ以上の文書がなければ、この人物の重要性は大きく減少し、もし政府が引き続きこの男を激しく追求したいのだとすれば、彼らにとって面白くない。

政府と同様本誌も、引き続きスノーデンが持ち出した物について、Glenn Greenwald、Washington Post、New York Times、Guardian、Der Spiegel等が暴露に関して報じると共に、追求を続ける。

国民のプライバシーがどこまで必要でその権利があるかを決められるほど賢い、と主張する人たちが自分の身辺を整理できていない。これは考える価値がありそうだ。

トップ画像提供:Flickr

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オバマのNSA特別委員会は、有意義な変更を提案するかもしれない

報道によると、オバマ大統領の監視特別委員会は、民間人が国家安全保障局(NSA)の指揮を取ること、および一括データ収集の方法を刷新すべきであることを勧告する見込みだ。この拘束力のない勧告の概要は、The Wall Street JournalおよびThe New York Timesに説明され、待ち焦がれる国民に内容の一端をのぞかせた。

残念ながら、各紙の見出しには相応れない解釈がみられる。今日(米国時間12/13)複数のニュースを読む労をとった人は、大統領のスパイ改訂特別委は、「控え目」だが完全な「全面見直し」をNSAに要求し、「引き続き」一括データ収集を行うが、「プライバシーが保護される」方法で行われる、という結論に達するだろう。

わかっていることはこうだ:

今年の8月、オバマ大統領は、特別委員会がNSAによるインターネットおよび電話のスパイ行為を審理することを約束した。WSJによると、同委員会はいくつかの重要な提案を行う。

1. 民間人をNSAの責任者にする。現在その役職はタカ派のキース・アレキサンダー陸軍大将が務めており、テロリスト同志によるやりのりの「点と点をつなぐ」には大規模なスパイ行動しか方法がない、と言っている。民間人ならば、理論上、市民の自由をより気にかけるだろう。

Fox Newsが今日確認したところによると、オバマ政権はNSA長官の責務を別のサイバー作戦部隊と分割する計画はない。つまりもし民間人が指名されれば、彼または彼女が問題のスパイ作戦を指揮する可能性は高い。

2. 一括データ収集は電話会社に任せる。通話記録は軍事データベースに保管するのではなく、電話会社が安全に保管するよう委員会は推奨する。しかし、今でもNSAは情報問い合わせに裁判所の許可が必要なので、これが監視される人数を減らす結果になるかどうかは不明だ。

The Wall Street Journalは、特別委の報告は、下院司法委員員メンバーで、9/11時代の愛国者法の共同起草者、ジェームズ・センセンブレナーの法案と「ほぼ一致する」と言っている。センセンブレナーは、NSA改革騒動の先陣を切り、このスパイ機関は「犯罪」であると主張し、情報開示法の下、大量データ収集の中止を含む大規模な変更を支持している。

しかしNew York Timesは、「米国内で発呼された全通話データを収集するプログラムは継続されるべきである。ただしプライバシー保護を強化するために新たな幅広い制約が果たされる必要がある」と報じている。

この一見矛盾した各記事に一貫性をもたせるような、何か微妙な推奨案が存在するのかもしれない。しかし、実際の提案が世に出されるまで、われわれは何か別のニュースを読んでいた方がよさように思う。あるいはこのジョークでも。

[画像提供:Flickrユーザー、ell brown]

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教育界のネイト・シルバーが、過熱する教育改革に健全さをもたらす

今公立学校の子供たちは、何が有効かをわれわれが調べるよりも早く変化を見出したがる、政策立案者たちのモルモットになっている。実験的改革は応々にして、政策関連の調査を嫌う学界から取り残された真空地帯の専門領域を埋めるイテオロギー的シンクタンクによる根拠のない調査を拠り所にしている。「私は非常に不愉快な代物をいくつか調べた」と、ラトガース大学のBruce Baker教授は失望して言った。同教授は、データ主導教育に関する影響力のあるブログ、schoolfinance101を通じて政策報告書批評の第一人者になった。

例えば、自由主義派シンクタンクのThe Reason Foundationは、教育改善への財政支援を認める賛否両論のプログラムが有効であったという結論を下したが、同政策が採用されたのは変化が始まった後〉だったことを指摘していない。「そこには誤情報、偽情報が無限に溢れていることに気付いた」と彼は言う。

ネイト・シルバーによる影響力のある統計的手法を用いた選挙予想ブログと同じく、Bakerはデータの再検討によって、対立者の結論をこき下ろすことで評判となった。そして、シルバーの新しい独立系チャンネルTV 538と共に、Bakerの統計重視学説は教育ジャーナリズムの将来を担う可能性を持っている。。

教育の奇蹟をはやし立ててはいけない。つまるところ教育の効果は小さい

「数学と確率の教育は本当に失敗だった」とBakerは非難する。同氏は生徒の成績が劇的に改善されたとする政策のユニコーン神話をしばしば暴いてきた。大体において、実験によって数字が5%ポイント以上動くことはめったにない。統計学者は効果を「標準偏差」で測る。生徒が他の生徒から相対的にどれだけ変化したかの指標だ。

1標準偏差は、平均して、下位(33百分位)から平均(50百分位)までをカバーする。もし「誰かが、1あるいは0.5標準偏差の追加成長などと言いだしたら ― それはあなたのインチキ検知器が鳴り始める時だ」。

スタンフォード大学の最新調査が、政府の論争を呼ぶ成果別教員給与政策が0.5標準偏差の効果を与えたと報告した時、新聞見出しが躍った。「教員評価の効果を調査が証明」と、New York TimesのEconomixブログは書き立てた。

レポートには、改革によって辞めなかった良い教員の数がわずかに改善されたデータが埋もれていたが、生徒の成績への影響は事実上なかった。さらに悪いことに、多くの他学区でも同様の戦略が試されているが、結果は大きくばらついている事実をこの調査は無視している。Bakerはすぐにブログ記事をまとめ、改革志向の全州について、生徒の初期成績と関連付けて読解力と数学のデータを再構成した。

醜いグラフではあるが、これによると大きく伸びた州(赤線より上)もあるが、効果はまちまちだ。スタンフォード大学自身による記事は、注意深く研究者の懐疑的見解を示しているが、多くのメディア記事では省かれている。この結果一部の州は過激な成果報酬方式を採用した。

Miracle charters have also been a favorite target for Baker, who finds that many apparent success stories of market-driven schools actually end up spending far more per-pupil than similar public schools.

奇蹟のチャータースクールも、Backerの格好の標的となった。市場主導校のサクセスストーリーと思われた事例の多くにおいて、類似の公立学校と比べて生徒1人当たりの費用がはるかに多いことを彼は発見した。

この煽情的なレポートは、人気チャーター・スクール、KIPPの反論を呼び、著名な教育論文誌における改革議論に健全な懐疑説を投げかけた。

彼の教育報告書を読む際の信念の一虻粟は「確信を捨てろ」。

学界という氷河

学界と報道メディアは時間軸が大きく異なる。ニュースのサイクルは恐らく24時間ほどだが、相互査読論文誌では1件の論文の掲載まで優に1年以上かかる。経済効果を最大にするために、スタンフォードのような大学は報告書を相互査読に出す前にマスコミに発表する。

「昨今発表されている大規模な調査研究でさえ、注目を集めるための方法は、大がかりなプレスリリースを行い、相互査読の末論文誌に掲載されるずっと以前に研究結果を公表することだ。1週間以内の反応さえ十分早くはないことも多い」とBakerは言う。

そこでBakerは、光速のブログ記事と過去の学術研究を組み合わせている。例えば、ルイジアナ州のチャーター・スクールが、ニュージャージー州の”Failure Factories”を上回る成果を上げているという神話を暴くために、両地域の数学の成績を相互査読された統計的手法で再評価したものを比較して、貧困率を正確に見積った。

Bakerによると、生活費は州によって異なるので地域間比較をするために収入の全国平均を使うことはできない。各州を地域の貧困度で重み付けしたところ、ニュージャージーは貧しい子供たちの数の割に、かなりよくやっている可能性が高いことが明らかになった。
問題は、教育とはトリッキーであることだ。ノーベル賞受賞経済学者のJames Heckmanはかつてこう皮肉った。人々は生徒を年間向上率で評価したがるが、「子供たちは妊娠中を除き9ヵ月間では成長しない」

研究が厳密な無作為化対照実験に基づいており、相互査読の論文誌に発表されたものでない限り、誰かが汎用的な解を見つけたと主張する時は、インチキ検知器で武装する必要がある。それまでの間、過熱する改革の記事に対するBakerの反応を追いかけるとよい。私はそうしている。

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多くのアメリカ人が知らない、科学技術に関する事実

どうやって電源ケーブルは携帯電話を充電するのか? マジックに決まってるだろ! Pew Researchの調査によると、数多くののわが同胞アメリカ人たちは、世界が動いているしくみを全く理解していない。二酸化炭素が地球温暖化に寄与していることも。

読者は本稿を読み進める前に、ここで対話型クイズに答えることができる。Pewのクイズは、今週特に注目を集めた。国際学力テストによって、アメリカ人の貧弱な教育システムがひどく不均衡で無知な社会を生みだしていることが確認されたからだ。

回答者が正解できなかった問題の中で特に注目に値するものをいくつか紹介する。

地球温暖化の原因を知っているのは高卒以上の半数以下

49%が、「炭素」を気候変動の原因であると見わけられなかった(他の選択肢は水素、ヘリウム、およびラドン)。これは地球温暖化の原因が人的なものか否かという問題ではない。単に、何が地球表面を暖かくしているかについてである、念のため。

同じく民主主義が格好いいと思っている人々を悩ませる結果は、回答者の約1/3が薬品実験の基本を知らなかったことだ。高卒以下の33%は、(半数を対照グループにするのではなく)被験者全員に薬品を投与すべきだと答えた。

下の表は学歴別にに分けられていない.

ナノとは小さいという意味

実際ナノロボットは、非常に大きいロボットでも、冷たいロボットでも、熱いロボットでもない。ナノは非常に小さいという意味の接頭辞だ。私はいつ邪悪な極悪人が水道をマインドコントロール・ロボットで汚染させるのではないか心配だ。あるいは、果たしていつわが政府は大気汚染や農薬散布の規制を議論するのだろうか。

「ナノテクノロジーが環境に与えるリスクの可能性を効果的に伝えられなければ、環境に関する適切な規制や民間セクターへの確実な投資が脅かされる」とエール大学文化認知研究所の論文は説明する[PDF]。

電子は原子より小さい。レーザーは音からは作れない

65歳以上の約33%が、電子は原子より小さいことを知らなかった。冷戦時代における原子力推進の輝かしい歴史を思えば、中心の球を周回している物体の方が小さいことに気付きそうなものだが。全体では、正しい答を得られたのは半数以下(47%)だった。

その他の興味深い事実。音は目の眩むような光を生み出さない。レーザーは目に見える。この事実にもかかわらず、半数近くのアメリカ人がレーザーは音から作られていると思っている。

バクテリア耐性は存在する

現在われわれは、薬物抵抗性バクテリアの世界的流行にゆっくりと向かいつつある。ビッグマックになる運命の畜牛に予防接種をすればするほど、われわれの防御能力は低下する。大多数の人々(77%)が、バクテリア耐性をバクテリア中毒(そんなものはない)よりも問題であると認識している。高卒以下の正答率はわずか58%だった。

クイズ回答結果の全容はこちら。

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NSAは携帯電話の位置情報も追跡している(ワシントンポスト報道)

ロシア在住の熱狂的漏洩人エドワード・スノーデンのリーク文書によると、国家安全保障局(NSA)は、人々の居場所を追跡している。数十億という携帯電話記録から位置データを収集することによって、NSAは嫌疑者同志の関係を解析できる。The Washington Post報じた

さらに同紙は、楽しくて趣きのある説明ビデオまで作って、ジョージ・オーウェル風監視社会への移り変わりを、心地よい語りとグラフィクスで和らげようとしている。

例によってNSAは、位置情報追跡は完全に合法であると主張している。ユーザーが位置情報アプリを使用していなくても、携帯電話は通話のために基地局と接続する必要があるため、常時位置の特定に利用することが可能だ。

「高度な数学的技法を活用し、NSAのアナリストたちは携帯電話所有者同志の関係を、他の何億台もの携帯電話利用者の移動パターンとの相関から割り出すことができる。携帯電話は、たとえ通話もメールもしていない時でも、位置情報を発信している」とWashington Postは説明する。

NSAは、外国人のみが標的であるとも主張しているが、実際には偶発的に数百万人ものアメリカ人のデータが取得されている。何百万人もの人々が、2次の隔りを介して標的とつながっている。

もしこれに激怒しているなら、あなたは少数派かもしれない。アメリカ人の過半数がNSAのこの大捜査網を支持している。それでも議会は、いくつかの監視改革対案の提出に向けて進んでいる。

それまでの間、NSAが他に何を追跡しているか予想できる人はいるだろうか?

[画像提供: Flickr User frozenchipmunk]

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米下院、プラスチック銃禁止を承認するも、3D銃器法は改訂せず

史上最も非生産的な議会は、3Dプリント武器の時代に向けてプラスチック銃禁止法を改訂できなかった。今日(米国時間12/3)下院は、〈検知されない銃器法〉の延長を圧倒的多数で可決したが、永久金属部品の内蔵を必須とするための改訂は加えなかった。

同法によれば、銃製造者は、金属検知器を鳴らために必要な量の金属を銃に含めるという規則に、自己申告によってのみ従うことになる。

「下院の法案は無いよりはましだが、十分ではない」とニューヨーク州選出のChuck Schumer上院議員は言った。「簡単に金属部品を外して検知されなくできる銃を合法的に製造することを許す抜け穴は、何としてでも塞がねばならない。現行法では、プラスチック銃に何らかの金属が含まれていれば、たとえそれを容易に取り外せるとしても製造することは合法だ。われわれが上院で通過させようとしている法案では、その点を修正する」

3D銃器は、昨年自由主義好きの銃熱狂者が、初めての殺傷能力のあるプラスチック銃の設計図を作成、配布したことによって突如話題になった。

それ以来、連邦政府、およびニュージーランド在住でパーティー好きな海賊ソフトウェアの大物、Kim Dotcomの両者が、この設計図の配信を禁止した。

改訂法案がどこまで永久金属部品を必須とする設計図を禁止できるのかを知ることは難しい。禁止された後も、ソフトウェアは広くインターネットで入手可能だ。

共和党は、民主党が法案の長期延長に協力しなかったことも責めている。「民主党は政治で公共の安全をもて遊んでいる」と共和党のChuck Grassleyは言った(ちなみにこの法案は、Chuck対Chuckの戦い)。

今、法案は上院へと渡った。

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オバマケアの中小企業向けオンライン登録システム、提供時期遅延

このGoogle Glass、Siri、Snapchatの時代に、中小企業のオーナーは新しい医療保険の申し込みを、未だに紙か電話で行わなくてはならない。ホワイトハウスは、国のEコマースサイト、healthcare.govで進行中の問題によって、中小企業向医療保険プログラム(SHOP)の公開が2014年11月に延期されたことを認めた。

「われわれは、SHOPのオンライン機能が円滑に働くよう最善を尽くすと共に、このオフライン手続きを継続することによって中小雇用者の利便をはかることができるという結論を下した」とCenters for Medicare and Medicaidは発表した。

たった今当局は、手の届くギーク全員をかき集めて、個人用登録システムを修正中であり、若き天才たちをつかまえるこのによって、それ以外全員のコストを下げられることを期待している。The New York Timesによると、不調のhealthcare.govは、現在5万人の同時利用者を取扱えるようになった。これは10月1日の失敗した開業時の目標値だ。

「この新たな遅れによって、中小企業が医療保険を購入する手段は2015年までほぼ変わらないだろう。ただし、従業員25人未満の雇用者に適用される医療税額控除の利用を希望する場合は、SHOPシステムを使用する必要がある」とWashington Postは報じている。

実際に申し込む際には、鉛筆の削り方を知っておく必要がある。

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Googleのシュミット、政府による検閲は10年以内に消滅すると予言

「検閲も、検閲の可能性も、10年以内に排除できるチャンスがわれわれには十分あると私は信じている」と、Google会長のEric Schmidtがジョンズ・ホプキンス大学で最近語った。「政府の監視に対抗するための解は、すべてを暗号化することだ」。

現在、厳しい政権化にいる市民には、政府によるインターネットのブロックを回避する方法がない。これには、ホスト国の外にあるサーバーをリルートする暗号化されたバーチャル・プライベート・ネットワーク(VPN)も含まれる。

「いつもいたちごっこだ」とSchmidtは言った。昨年春、平和を愛するイラン政府は、VPNの使用を厳重に取締った。規則に従うことを選んだ人々は、政府による検閲の対照となり、反対意見や文化的に危険な内容が許されているソーシャルメディアサイトは散発的にブロックされている。

Wikipediaは、ジャスティン・ビーバーやキャット・サーカス、つまりはYouTubeをブロックしている政府を列挙している

「そのレースでは検閲が敗れ、人々には力が与えられると私は思う」とShmidtは語った。
しかし、正確にいつそれが終るのかについての言葉はなかった。トラフィックが撤底的に暗号化され、位置もコンテンツも目的地も、政府検閲官から見えなくなるシステムを想像することはできる。あるいは、ネットワークのアーキテクチャーが変わり、政府だけが気に入らないトラフィックを有意義に識別できるようになるのかもしれない。

永遠の楽観主義者、Schmidtは、民主的理想は中国にも行き渡ると考えている。たとえ検閲があっても。

「それが良いアイデアであると広く考えられていれば、止めることはできない」と彼は言った。「中国が変わる方法はそれだ」。

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Googleのサーフ曰く、「プライバシーは異例かもしれない」。歴史的に見て彼は正しい

インターネットの初期設計者の一人が、プライバシーは比較的新しいコンセプトであることを、われわれに思い出させようとしている。「プライバシーは、産業革命がもたらした都市化ブームから生まれたもの」とGoogleのチーフ・インターネット・エバンジャリストで1970年代陸軍のインターネット・プロトタイプ、ARPANETの技術責任者、Vinton Gray Cerfは言った。だから、「プライバシーは実は異例なのかもしれない」と、連邦取引委員会の集会で彼は語った。

歴史をさかのぼってみると、Cerfはほぼ正しい。

19世紀になるまで、殆どの家には内壁がほぼあるいは全くなかった。入浴は公共の行為だった。ローマ以降の殆どの時代、「孤独」の概念そのものが、聖職者に限定されていた。彼らは自らの生活を個人としての崇拝に捧げていた。「性交、誕生、死、ライフサイクルのほぼすべての側面が、何らかの聴衆と共に行われていた」と、建築歴史家のBernard Hermanは私に説明した。

初期アメリカの住宅の専門家であるHermanは、平均的家屋は約16×10フィート(4.8×3 m)で、複数の家族が一つ屋根の下で暮していたことを発見した。実際、「寝室」の発明がヨーロッパの富裕層に広まったのは、1600年代になってからだった。ベッドを持てるわずかな中世貴族でさえ、客人や召使いと共に特大のマットレスで寝ていた。

ローマ時代、便所は公共の場だった。証拠が示すところによれば、人々は複数の便器が仕切りなく置かれた部屋で、用を足しながら雑談を交わしていた。事実ローマでは、内壁を設ける余裕のある人々でさえ、自らのプライベート生活をあえて人目に曝していた。開かれた家によって個人の富を世間に見せびらかすことは、ステータスシンボルだった。

このルールには例外もあったようだ。発掘された古代ギリシアの家屋には、仕切られた部屋と室内への視界を遮ぎる窓のある建造物が発見された[PDF]。しかし殆どの場合、古代都市にプライバシーは存在しなかった。

恐らく、本当の懸念は〈情報〉プライバシーだろう。まあ、それも新しい。「プライバシーの権利」は、1890年に後の裁判長、Louis Brandeisが初めて提唱した用語だ。プライバシーの権利が初めて最高裁判所に認知されたのは、1967年の画期的裁判、「カッツ対合衆国」だった。

ある意味で、情報プライバシーは近代まで問題にならなかった。なぜなら、何かを書き残す技術やノウハウを持つ人々はごくわずかだったからだ。それでも、プライバシー規則が、識字能力に追いついたのは19世紀中頃だ。例えば、1790に実施された史上初の人口調査は、懸念が広がっていた一方、結果は公共の場に掲示され、市民はその正確性を再確認できた[PDF]。

「だから私は、プライバシーに関心を持つべきでないとは言っていない。ただ、それが都市革命の、ある意味で偶然の産物であると言いたいだけだ」とCerfは締めくくった。

さて、本誌の自由を愛する読者諸氏は、プライバシーの発明は社会的成長の自然な進化にすぎないと主張するかもしれない。民主主義や医学のように。「文明はプライバシー社会に向かう前進である」と、自由主義のヒロイン、アイン・ランドは言った

Cerfの意見が取り上げられたのは、Googleのターゲティング広告ポリシーとGlassプロジェクトに対する監視の高まりが理由だ。世界中の政府は、世界の情報を組識化しようというGoogleの大胆なミッションを統制したがっている。

法律がどうあれ、Cerfのポイントは、透明性とは「われわれが共に生きなくてはならない」ものだということにある。プライバシーの技術的解決法を見つけることは極めて難しい。抜け目ないデータサイエンティストは、匿名のデータ群から個人を特定することに益々長けてきた。たとえ個人が情報を秘密にしておきたいと思っても、誰かの好みや性別や性的指向を、その人のシェア好きな友達の公開行動から特定することは、益々容易になってきている。

かつての寛容さを巡る社会規範を再燃させる、より持続可能な解は存在するかもしれない。Cerfと同じく、私も(ブラジルの)小さな町に住んでいる。あらゆる人のあらゆることを知ってることは世界の終りではない。ある面では、有益だ。われわれは時として、不必要に孤独に悩まされている。

おそらく、歴史をひもとけば、過激なほど透明な生活に順応するために役立つ何かが見つかるかもしれない。

[画像提供:Flickr Joi]

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(翻訳:Nob Takahashi)


ハッカー集団アノニマスのハクティビスト、ジェレミー・ハモンドに最大10年の禁固刑

ハッカー集団Anonymousのハクティビスト(政治的ハッカー)、Jeremy Hammondは、セキュリティー会社、Stratforのメール数百万通をリークした罪で、最大10年の禁固刑に処せられた。Hammondはこの厳しい裁定を、見せしめ目的の「復讐的で悪意ある行動」だと主張している。

2012年、数百万通のメールがStrategic ForecastingからWikileaksに渡った。そこには、複数の政府高官、利益目的の軍事請負企業、および諜報機関らの秘密の関係が多数暴露されていた。さらには、チェコ共和国による対ロシア防衛のためのF-16ジェット戦闘機購入の意志や、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相による、オバマ大統領に関する疑念を含め、外交政策戦略についても書かれていた(注:上記のF-16関連記事は音声付ビデオが自動再生される)。

同裁定は、ハッキング犯罪の刑罰を定めるコンピューター不正行為防止法の改訂要求に火をつけた。去る1月、Zoe Lofgren下院議員は、ハッカー犯罪に対する厳罰を受けた後自殺したAaron Swartzに因み「アーロン法」と呼ばれる改訂法案を提出した

27歳のHammondは、FBIの囮捜査によって、自身の処罰後当局に協力していた友人ハッカー、Sabuを通じて間接的に罠にかけられたと主張している。

「Stratforをハッキングしたことで私を罪に問う一方で、私はFBIの情報提供者から外国人ターゲットを狙うよう助言されていたのだから何とも奇妙なことだ。彼らはウェブサイトのセキュリティーを保護することをどこまで真剣に考えているのだろうか」とHammondはThe Guardianに語った。

コンピューター不正行為防止法の改訂に関していくつかの要望があるが、議会が医療制度と移民問題を解決できない今、われわれは待つしかなさそうだ。

[写真提供:Jim Newberry

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(翻訳:Nob Takahashi)


Healthcare.gov:オープン前日には1100ユーザーしか扱えなかった

最近公表された文書によると、国の保険Eコマースサイトの失敗作、Healthcare.govは、公開前夜わずか1100ユーザーしか扱えなかった[PDF]。

「現在応答時間が長くなりすぎることなく扱えるユーザー数は1100人である」と、ウェブサイトチームの技術報告書は指摘している。最終的には1万人をサポートできるようにしたい、と同文書は記載している。

オープン初日、Healthcare.govには280万人が訪れた。USA Todayによると、管理者側の予想は同時ユーザー数5~6万人だったが、実際には25万人を受入れた。

改めて数字を見てみよう。

  • 収容能力:1100
  • 予想:5.5万
  • 実際:25万

この結果、開始当日に登録までこぎつけたのはわずか6名で、アメリカの消費者たちを高い保険料で脅かすことになった。管理チームは完全に準備不足だった。

「彼らは世界最大のスタートアップを経営していたが、誰ひとりとしてスタートアップはおろか企業を経営したこともなかった」とハーバード大学のDavid Cutler教授がWashington Postに語った。「法案を通すことに長けた人々が、この種の実装に長けているという状況は極めて考えにくい。両者は異なる種類のスキルだ」。

いったい、どうすすろ技術チームが需要の1/10も扱えないと考えている時にウェブサイトを公開できるのだろか? こうした無能さこそ、Eコマースサイトの構築はスタートアップに任せるべきだった理由だ。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Googleのエリック・シュミット、NSAのスパイ行為について:「常軌を逸する」「恐らく違法」

GoogleのEric Schmidtは、国家安全保障局に関する最近のインタビューで、批判の手を一切緩めなかった。同局はGoogleのデータセンターに不正侵入したと言われている

国家安全保障局がGoogleデータセンターの周囲を探っていることは、極めて常軌を逸している。同局は目的を達成するために正しい判断を下すことなく手段を実行し、人々のプライバシーを侵害する恐れがある。

さらに彼は、わずか300名ほどの潜在的脅威の情報を集めるために、全アメリカ国民をスパイする道理はないと言った。

NSAは、リスクの恐れがある約300名を見つけるために、3億2000万人の通話記録を集めた疑いがある。これは公共政索として間違っている・・・おそらく違法だ。

Wall Street JournalのDeborah Kanによるインタビュー・ビデオの全編が上で見られる。

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(翻訳:Nob Takahashi)