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2013年、米国IT企業は総額6100万ドルを、政治リーダーらに影響を与えるために費し、中でもGoogleは大枚1400万ドルを使って業界の先頭に立った。高度技術者の移民法改訂から規制にいたるまで、各企業は政策立案者たちが課す制約への事前対応の必要に益々迫られている。

下のグラフは、議会の情報公開データベースを基にConsumer Watchdogがまとめたものだ。

時としてロビー活動は、後々罰金を払うよりもずっと安価で成功する投資となることがある。Googleは、議事堂周辺に友達を増やすことで、連邦取引委員会からの巨額の罰金を回避した。

一方、Googleマネーをその厚遇社員たちのために使っていた方がより生産的だったと思われるケースもある。何年にも渡るスターを集めたキャンペーンにもかかわらず、全IT業界は未だに高度技術者のための移民法案を通過させることができない。

今のところ、投じられた金は個々の企業を小さな問題から守ることには十分役立っている。しかし、果たしてIT業界が国家的問題に対して、銃規制に対する全米ライフル協会のような影響を与えられるかどうかは不明だ。OpenSecrets.orgによると、ライフル協会とその関連団体が費した金は300万ドルに満たないということなので、人を動かす決定要因は金だけではなさそうだ。

2014年が進むにつれ、ネット中立化や監視法改訂、移民法等を巡るロビー活動は益々高まりを見せそうだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

今公立学校の子供たちは、何が有効かをわれわれが調べるよりも早く変化を見出したがる、政策立案者たちのモルモットになっている。実験的改革は応々にして、政策関連の調査を嫌う学界から取り残された真空地帯の専門領域を埋めるイテオロギー的シンクタンクによる根拠のない調査を拠り所にしている。「私は非常に不愉快な代物をいくつか調べた」と、ラトガース大学のBruce Baker教授は失望して言った。同教授は、データ主導教育に関する影響力のあるブログ、schoolfinance101を通じて政策報告書批評の第一人者になった。

例えば、自由主義派シンクタンクのThe Reason Foundationは、教育改善への財政支援を認める賛否両論のプログラムが有効であったという結論を下したが、同政策が採用されたのは変化が始まった後〉だったことを指摘していない。「そこには誤情報、偽情報が無限に溢れていることに気付いた」と彼は言う。

ネイト・シルバーによる影響力のある統計的手法を用いた選挙予想ブログと同じく、Bakerはデータの再検討によって、対立者の結論をこき下ろすことで評判となった。そして、シルバーの新しい独立系チャンネルTV 538と共に、Bakerの統計重視学説は教育ジャーナリズムの将来を担う可能性を持っている。。

教育の奇蹟をはやし立ててはいけない。つまるところ教育の効果は小さい

「数学と確率の教育は本当に失敗だった」とBakerは非難する。同氏は生徒の成績が劇的に改善されたとする政策のユニコーン神話をしばしば暴いてきた。大体において、実験によって数字が5%ポイント以上動くことはめったにない。統計学者は効果を「標準偏差」で測る。生徒が他の生徒から相対的にどれだけ変化したかの指標だ。

1標準偏差は、平均して、下位（33百分位）から平均（50百分位）までをカバーする。もし「誰かが、1あるいは0.5標準偏差の追加成長などと言いだしたら ― それはあなたのインチキ検知器が鳴り始める時だ」。

スタンフォード大学の最新調査が、政府の論争を呼ぶ成果別教員給与政策が0.5標準偏差の効果を与えたと報告した時、新聞見出しが躍った。「教員評価の効果を調査が証明」と、New York TimesのEconomixブログは書き立てた。

Latest NAEP school test scores suggest that school reform helps. Big improvements in DC & Tennessee, both centers of reform.

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Nicholas Kristof (@NickKristof) November 08, 2013

レポートには、改革によって辞めなかった良い教員の数がわずかに改善されたデータが埋もれていたが、生徒の成績への影響は事実上なかった。さらに悪いことに、多くの他学区でも同様の戦略が試されているが、結果は大きくばらついている事実をこの調査は無視している。Bakerはすぐにブログ記事をまとめ、改革志向の全州について、生徒の初期成績と関連付けて読解力と数学のデータを再構成した。

醜いグラフではあるが、これによると大きく伸びた州（赤線より上）もあるが、効果はまちまちだ。スタンフォード大学自身による記事は、注意深く研究者の懐疑的見解を示しているが、多くのメディア記事では省かれている。この結果一部の州は過激な成果報酬方式を採用した。

Miracle charters have also been a favorite target for Baker, who finds that many apparent success stories of market-driven schools actually end up spending far more per-pupil than similar public schools.

奇蹟のチャータースクールも、Backerの格好の標的となった。市場主導校のサクセスストーリーと思われた事例の多くにおいて、類似の公立学校と比べて生徒1人当たりの費用がはるかに多いことを彼は発見した。

この煽情的なレポートは、人気チャーター・スクール、KIPPの反論を呼び、著名な教育論文誌における改革議論に健全な懐疑説を投げかけた。

彼の教育報告書を読む際の信念の一虻粟は「確信を捨てろ」。

学界という氷河

学界と報道メディアは時間軸が大きく異なる。ニュースのサイクルは恐らく24時間ほどだが、相互査読論文誌では1件の論文の掲載まで優に1年以上かかる。経済効果を最大にするために、スタンフォードのような大学は報告書を相互査読に出す前にマスコミに発表する。

「昨今発表されている大規模な調査研究でさえ、注目を集めるための方法は、大がかりなプレスリリースを行い、相互査読の末論文誌に掲載されるずっと以前に研究結果を公表することだ。1週間以内の反応さえ十分早くはないことも多い」とBakerは言う。

そこでBakerは、光速のブログ記事と過去の学術研究を組み合わせている。例えば、ルイジアナ州のチャーター・スクールが、ニュージャージー州の”Failure Factories”を上回る成果を上げているという神話を暴くために、両地域の数学の成績を相互査読された統計的手法で再評価したものを比較して、貧困率を正確に見積った。

Bakerによると、生活費は州によって異なるので地域間比較をするために収入の全国平均を使うことはできない。各州を地域の貧困度で重み付けしたところ、ニュージャージーは貧しい子供たちの数の割に、かなりよくやっている可能性が高いことが明らかになった。
問題は、教育とはトリッキーであることだ。ノーベル賞受賞経済学者のJames Heckmanはかつてこう皮肉った。人々は生徒を年間向上率で評価したがるが、「子供たちは妊娠中を除き9ヵ月間では成長しない」

研究が厳密な無作為化対照実験に基づいており、相互査読の論文誌に発表されたものでない限り、誰かが汎用的な解を見つけたと主張する時は、インチキ検知器で武装する必要がある。それまでの間、過熱する改革の記事に対するBakerの反応を追いかけるとよい。私はそうしている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

どうやって電源ケーブルは携帯電話を充電するのか？ マジックに決まってるだろ！ Pew Researchの調査によると、数多くののわが同胞アメリカ人たちは、世界が動いているしくみを全く理解していない。二酸化炭素が地球温暖化に寄与していることも。

読者は本稿を読み進める前に、ここで対話型クイズに答えることができる。Pewのクイズは、今週特に注目を集めた。国際学力テストによって、アメリカ人の貧弱な教育システムがひどく不均衡で無知な社会を生みだしていることが確認されたからだ。

回答者が正解できなかった問題の中で特に注目に値するものをいくつか紹介する。

地球温暖化の原因を知っているのは高卒以上の半数以下

49%が、「炭素」を気候変動の原因であると見わけられなかった（他の選択肢は水素、ヘリウム、およびラドン）。これは地球温暖化の原因が人的なものか否かという問題ではない。単に、何が地球表面を暖かくしているかについてである、念のため。

同じく民主主義が格好いいと思っている人々を悩ませる結果は、回答者の約1/3が薬品実験の基本を知らなかったことだ。高卒以下の33%は、（半数を対照グループにするのではなく）被験者全員に薬品を投与すべきだと答えた。

下の表は学歴別にに分けられていない．

ナノとは小さいという意味

実際ナノロボットは、非常に大きいロボットでも、冷たいロボットでも、熱いロボットでもない。ナノは非常に小さいという意味の接頭辞だ。私はいつ邪悪な極悪人が水道をマインドコントロール・ロボットで汚染させるのではないか心配だ。あるいは、果たしていつわが政府は大気汚染や農薬散布の規制を議論するのだろうか。

「ナノテクノロジーが環境に与えるリスクの可能性を効果的に伝えられなければ、環境に関する適切な規制や民間セクターへの確実な投資が脅かされる」とエール大学文化認知研究所の論文は説明する［PDF］。

電子は原子より小さい。レーザーは音からは作れない

65歳以上の約33%が、電子は原子より小さいことを知らなかった。冷戦時代における原子力推進の輝かしい歴史を思えば、中心の球を周回している物体の方が小さいことに気付きそうなものだが。全体では、正しい答を得られたのは半数以下（47%）だった。

その他の興味深い事実。音は目の眩むような光を生み出さない。レーザーは目に見える。この事実にもかかわらず、半数近くのアメリカ人がレーザーは音から作られていると思っている。

バクテリア耐性は存在する

現在われわれは、薬物抵抗性バクテリアの世界的流行にゆっくりと向かいつつある。ビッグマックになる運命の畜牛に予防接種をすればするほど、われわれの防御能力は低下する。大多数の人々（77%）が、バクテリア耐性をバクテリア中毒（そんなものはない）よりも問題であると認識している。高卒以下の正答率はわずか58%だった。

クイズ回答結果の全容はこちら。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

このGoogle Glass、Siri、Snapchatの時代に、中小企業のオーナーは新しい医療保険の申し込みを、未だに紙か電話で行わなくてはならない。ホワイトハウスは、国のEコマースサイト、healthcare.govで進行中の問題によって、中小企業向医療保険プログラム（SHOP）の公開が2014年11月に延期されたことを認めた。

「われわれは、SHOPのオンライン機能が円滑に働くよう最善を尽くすと共に、このオフライン手続きを継続することによって中小雇用者の利便をはかることができるという結論を下した」とCenters for Medicare and Medicaidは発表した。

たった今当局は、手の届くギーク全員をかき集めて、個人用登録システムを修正中であり、若き天才たちをつかまえるこのによって、それ以外全員のコストを下げられることを期待している。The New York Timesによると、不調のhealthcare.govは、現在5万人の同時利用者を取扱えるようになった。これは10月1日の失敗した開業時の目標値だ。

「この新たな遅れによって、中小企業が医療保険を購入する手段は2015年までほぼ変わらないだろう。ただし、従業員25人未満の雇用者に適用される医療税額控除の利用を希望する場合は、SHOPシステムを使用する必要がある」とWashington Postは報じている。

実際に申し込む際には、鉛筆の削り方を知っておく必要がある。

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（翻訳：Nob Takahashi）

「検閲も、検閲の可能性も、10年以内に排除できるチャンスがわれわれには十分あると私は信じている」と、Google会長のEric Schmidtがジョンズ・ホプキンス大学で最近語った。「政府の監視に対抗するための解は、すべてを暗号化することだ」。

現在、厳しい政権化にいる市民には、政府によるインターネットのブロックを回避する方法がない。これには、ホスト国の外にあるサーバーをリルートする暗号化されたバーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）も含まれる。

「いつもいたちごっこだ」とSchmidtは言った。昨年春、平和を愛するイラン政府は、VPNの使用を厳重に取締った。規則に従うことを選んだ人々は、政府による検閲の対照となり、反対意見や文化的に危険な内容が許されているソーシャルメディアサイトは散発的にブロックされている。

Wikipediaは、ジャスティン・ビーバーやキャット・サーカス、つまりはYouTubeをブロックしている政府を列挙している。

「そのレースでは検閲が敗れ、人々には力が与えられると私は思う」とShmidtは語った。
しかし、正確にいつそれが終るのかについての言葉はなかった。トラフィックが撤底的に暗号化され、位置もコンテンツも目的地も、政府検閲官から見えなくなるシステムを想像することはできる。あるいは、ネットワークのアーキテクチャーが変わり、政府だけが気に入らないトラフィックを有意義に識別できるようになるのかもしれない。

永遠の楽観主義者、Schmidtは、民主的理想は中国にも行き渡ると考えている。たとえ検閲があっても。

「それが良いアイデアであると広く考えられていれば、止めることはできない」と彼は言った。「中国が変わる方法はそれだ」。

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（翻訳：Nob Takahashi）

インターネットの初期設計者の一人が、プライバシーは比較的新しいコンセプトであることを、われわれに思い出させようとしている。「プライバシーは、産業革命がもたらした都市化ブームから生まれたもの」とGoogleのチーフ・インターネット・エバンジャリストで1970年代陸軍のインターネット・プロトタイプ、ARPANETの技術責任者、Vinton Gray Cerfは言った。だから、「プライバシーは実は異例なのかもしれない」と、連邦取引委員会の集会で彼は語った。

歴史をさかのぼってみると、Cerfはほぼ正しい。

19世紀になるまで、殆どの家には内壁がほぼあるいは全くなかった。入浴は公共の行為だった。ローマ以降の殆どの時代、「孤独」の概念そのものが、聖職者に限定されていた。彼らは自らの生活を個人としての崇拝に捧げていた。「性交、誕生、死、ライフサイクルのほぼすべての側面が、何らかの聴衆と共に行われていた」と、建築歴史家のBernard Hermanは私に説明した。

初期アメリカの住宅の専門家であるHermanは、平均的家屋は約16×10フィート（4.8×3 m）で、複数の家族が一つ屋根の下で暮していたことを発見した。実際、「寝室」の発明がヨーロッパの富裕層に広まったのは、1600年代になってからだった。ベッドを持てるわずかな中世貴族でさえ、客人や召使いと共に特大のマットレスで寝ていた。

ローマ時代、便所は公共の場だった。証拠が示すところによれば、人々は複数の便器が仕切りなく置かれた部屋で、用を足しながら雑談を交わしていた。事実ローマでは、内壁を設ける余裕のある人々でさえ、自らのプライベート生活をあえて人目に曝していた。開かれた家によって個人の富を世間に見せびらかすことは、ステータスシンボルだった。

このルールには例外もあったようだ。発掘された古代ギリシアの家屋には、仕切られた部屋と室内への視界を遮ぎる窓のある建造物が発見された[PDF]。しかし殆どの場合、古代都市にプライバシーは存在しなかった。

恐らく、本当の懸念は〈情報〉プライバシーだろう。まあ、それも新しい。「プライバシーの権利」は、1890年に後の裁判長、Louis Brandeisが初めて提唱した用語だ。プライバシーの権利が初めて最高裁判所に認知されたのは、1967年の画期的裁判、「カッツ対合衆国」だった。

ある意味で、情報プライバシーは近代まで問題にならなかった。なぜなら、何かを書き残す技術やノウハウを持つ人々はごくわずかだったからだ。それでも、プライバシー規則が、識字能力に追いついたのは19世紀中頃だ。例えば、1790に実施された史上初の人口調査は、懸念が広がっていた一方、結果は公共の場に掲示され、市民はその正確性を再確認できた［PDF］。

「だから私は、プライバシーに関心を持つべきでないとは言っていない。ただ、それが都市革命の、ある意味で偶然の産物であると言いたいだけだ」とCerfは締めくくった。

さて、本誌の自由を愛する読者諸氏は、プライバシーの発明は社会的成長の自然な進化にすぎないと主張するかもしれない。民主主義や医学のように。「文明はプライバシー社会に向かう前進である」と、自由主義のヒロイン、アイン・ランドは言った。

Cerfの意見が取り上げられたのは、Googleのターゲティング広告ポリシーとGlassプロジェクトに対する監視の高まりが理由だ。世界中の政府は、世界の情報を組識化しようというGoogleの大胆なミッションを統制したがっている。

法律がどうあれ、Cerfのポイントは、透明性とは「われわれが共に生きなくてはならない」ものだということにある。プライバシーの技術的解決法を見つけることは極めて難しい。抜け目ないデータサイエンティストは、匿名のデータ群から個人を特定することに益々長けてきた。たとえ個人が情報を秘密にしておきたいと思っても、誰かの好みや性別や性的指向を、その人のシェア好きな友達の公開行動から特定することは、益々容易になってきている。

かつての寛容さを巡る社会規範を再燃させる、より持続可能な解は存在するかもしれない。Cerfと同じく、私も（ブラジルの）小さな町に住んでいる。あらゆる人のあらゆることを知ってることは世界の終りではない。ある面では、有益だ。われわれは時として、不必要に孤独に悩まされている。

おそらく、歴史をひもとけば、過激なほど透明な生活に順応するために役立つ何かが見つかるかもしれない。

[画像提供：Flickr Joi]

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（翻訳：Nob Takahashi）