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国家安全保障局（NSA）は、諜報員がアメリカ人数千万人分の通話記録を集めているだけで、実名は分析から除かれていて安全であると言いたがる。しかし、スタンフォード大学の研究者、Johathan Mayerらは、いわゆる「メタデータ」を個人名と一致させることは、Google検索とあまり変わらない簡単な手順で可能であることを発見した。

「もし、一介の学術研究者がここまで、この早さで調べられるのなら、NSAが大量の通話記録を識別できないとは到底信じられない」と 彼らは書いている。

有志が登録した通話記録からなるクラウドソース公開データベース、MetaPhoneを使うことによって彼らは：

クラウドソースされたMetaPhoneデータセットから無作為に5000件の電話番号を抽出し、Yelp、Google Places、およびFacebookの登録簿を検索した。わずかな努力とこの3つの情報源 — すべて無料公開 — だけから、1356件（27.1%）の番号を一致させることができた。内訳は、Yelpでの一致が378件（7.6%）、Google Placesが684件（13.7%）、Facebookが618件（12.3%）だった。

どこかの組織がそれなりの人員を投入した場合はどうだろうか？

人力による分析を控えめに推定するために、われわれのデータセットから100件の番号を無作為抽出し、それぞれにGoogle検索をかけてみた。一時間以内に、100件中60件を個人または企業名と関連づけることができた。前述の3つの情報源を加えたところ、数字は73に増えた。

本来匿名であるべきデータベースから個人を特定する科学は、学界でゲーム化している。昨年、ある研究者グループは、親類のDNAデータベースと公開人口統計データから、個人を特定できることを証明した。

さらに過激なところで、別の研究者らは、Facebookユーザーが「いいね！」をつけたページから、性的指向を推定した（ゲイの男性はカーリーボテとフライに特別な感情を持っているらしい）。

「あなたは自分の情報を隠しているつもりでも、われわれは多くを知ることが可能だ」とメリーランド大学の計算機科学者、Jennifer Golbeckは言う。彼女はFacebookユーザーの識別に用いられたのと同様の研究を行っている。

統計的に、難しいことではない。サンフランシスコ在住で背の低い31歳のユダヤ人ライターは何人もいない。アルゴリズムで全員を識別することはできないとしても、検索対象を劇的に絞れるので、必要な情報を見つけることは容易だ。

政府機関が個人情報を持つべきかどうかについての意見はまちまちだろうが、彼らが今持っているデータから何も見つけ出せない、と思い込むふりはやめよう。

[画像提供：Flickr User Artondra Hall]

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（翻訳：Nob Takahashi）

今日（米国時間12/18）、大いに待ち望まれたオバマ大統領の国家安全保障局（NSA）特別委員会の検討結果が公表された［PDF］。拘束力を持たない40項目あまりの勧告からなる200ページの報告書は、最も議論の多いプログラムの多くを中止するよう求めている。

重要部分を以下に挙げる。

1. 政府は通話記録の一括収集を中止する。代わりに、政府の個々の要求に備えて電話会社がデータを保管することはあり得る。勧告には、政府は特定の目的にのみデータを利用可能であるとだけ書かれており、今後NSAがどうやってネットワークからパターンを見つけだすのか、そもそも検索が許されるのかは明らかになっていない。

この記載は重要：「委員会は、政府による電話メタデータの大量保有を中止するための法律が制定されるべきであると提言する」

2. 国際的セキュリティー標準の尊重。NSAは、未発見のハッキングツール（”ゼロデー攻撃ツール“）を使い続け、インターネットセキュリティー標準に抜け穴を作ることを強要したがっている。同局が基本的な暗号を破ろうとする取組みもこの範疇に入る。これによってより多くのトラフィックを監視できるようになるが、ウェブ全体がより安全でない場所になる。

3. テクノロジー企業の裏口禁止。
Googleをはじめとする主要テクノロジー企業は、NSAのスパイ行為のための特別な裏口アクセスの提供を明確に否定したが、報告書は、この本来存在しえない慣行をいずれにせよ中止するよう勧告した。その種の裏口が現在作られつつあるのか、既に存在するのかは不明だ。

4. 組織変更。NSA長官は上院の承認を必要とし、民間人を受け入れるべきである。戦略を見直すために新たなプライバシー委員会を設置し、秘密法廷には特別市政監督官を置く必要がある。これは、以前Wall Street Journalにリークされた、民間人長官を推奨するとしていた内容とは異なる。

5. 透明性の強化。政府は、NSAが調査を要求したユーザーの数を公表すべきである。

委員会は、新たな展開の流れに沿っており、いずれの勧告も、米国諜報機関がプライベートデータを〈一括〉収集する方法を、大きく変えさせるものだ。今週連邦判事が、通話記録の大量収集は違憲であると宣言したが、その決定は最高裁の判決を待たなければならない公算が強い。

議員たちも黙って法廷の判断を待ってはいない。いくつかのグループは、あらゆる一括収集を中止し、スパイされているユーザーの数を公開させるべく、米国政府のスパイ行為に対する様々な制限を提案して多くの主要テクノロジー企業の支持を受けている。

インターネットの集団意識が集まって200ページの報告書にまとめられた。情報が入り次第続報する予定だ。

[画像提供：Flickr user nolifebeforecoffee]

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

今日のニュース業界は、連邦判事がNSAの電話データ収集プログラムを「違憲」と判断したことを吹聴する見出しで爆発している。この強い表現によるアンチNSA判断は、引用するには素晴らしいが、現実世界への影響は今のところ小さい。「一裁判官の意見であり、当然控訴されるだろう」と元NSA法律顧問のStewart Bakerが私宛のメールで言った。

Richard Leon判事は、NSAの電話通話記録（メタデータ）一括収集に対する斬定差止め命令を発行したが、上級裁判所の判定が下るまで決着はつかない。Leonは、上訴審までに「少なくとも6ヵ月」はかかると予想している。

あらゆる市民自由組織とペットのハムスターは、NSAの大規模スパイプログラムを禁止する係争中の裁判を抱えている。電子フロンティア財団の上級スタッフ、Kirk Opsahlは、NSAに意味のある変化が起きるのは、最高裁まで待たなくてはならない可能性が高く、そこでは山ほどある訴訟中の裁判をまとめて1つのケースとして裁定を下すことができる、と言っている。

もし控訴審が今日の違憲判断を支持し、最高裁が自ら判決を下すまで禁止命令を延期しないと決断すれば、市民自由グループは早めのプレゼントをもらえるかもしれない。しかし、あなたのBitcoinをそこに賭けてはいけない。「最悪の場合、プログラムの改訂または廃止が必要になるだろうがが、あくまでも控訴審を通ればの話だ」とBackerは言った。

何としても楽観的になりたい人のために、Opsahlは、今日の裁定が重要なのは、「政府の声しか聞かない一方的な秘密法廷と、両側の主張を聞く開かれた法廷との違いを世間に示したことだ」と言う。

従来、NSAの合法性に関する訴訟の殆どは、政府弁護人が優勢の秘密法廷で裁かれていた。

今、公衆の監視が高まる中、オバマ大統領自身あるいは議会が独自の改革案を、最高裁がこの訴訟の声すら聞かないうちに、成立させる可能性も十分にある。オバマ大統領の特別委員会によるNSA改革は、来年早くに公表されることが期待されている。議会がいくつかの改革案の1つを検討するのとちょうど同じ時期だ。

それまでの間、お祭り騒ぎは待った方がよさそうだ。まだ道のりは長い。詳しい情報は、本誌Alex Wilhelmaによる今日の裁定の分析を参照されたい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

報道によると、オバマ大統領の監視特別委員会は、民間人が国家安全保障局（NSA）の指揮を取ること、および一括データ収集の方法を刷新すべきであることを勧告する見込みだ。この拘束力のない勧告の概要は、The Wall Street JournalおよびThe New York Timesに説明され、待ち焦がれる国民に内容の一端をのぞかせた。

残念ながら、各紙の見出しには相応れない解釈がみられる。今日（米国時間12/13）複数のニュースを読む労をとった人は、大統領のスパイ改訂特別委は、「控え目」だが完全な「全面見直し」をNSAに要求し、「引き続き」一括データ収集を行うが、「プライバシーが保護される」方法で行われる、という結論に達するだろう。

わかっていることはこうだ：

今年の8月、オバマ大統領は、特別委員会がNSAによるインターネットおよび電話のスパイ行為を審理することを約束した。WSJによると、同委員会はいくつかの重要な提案を行う。

1. 民間人をNSAの責任者にする。現在その役職はタカ派のキース・アレキサンダー陸軍大将が務めており、テロリスト同志によるやりのりの「点と点をつなぐ」には大規模なスパイ行動しか方法がない、と言っている。民間人ならば、理論上、市民の自由をより気にかけるだろう。

Fox Newsが今日確認したところによると、オバマ政権はNSA長官の責務を別のサイバー作戦部隊と分割する計画はない。つまりもし民間人が指名されれば、彼または彼女が問題のスパイ作戦を指揮する可能性は高い。

2. 一括データ収集は電話会社に任せる。通話記録は軍事データベースに保管するのではなく、電話会社が安全に保管するよう委員会は推奨する。しかし、今でもNSAは情報問い合わせに裁判所の許可が必要なので、これが監視される人数を減らす結果になるかどうかは不明だ。

The Wall Street Journalは、特別委の報告は、下院司法委員員メンバーで、9/11時代の愛国者法の共同起草者、ジェームズ・センセンブレナーの法案と「ほぼ一致する」と言っている。センセンブレナーは、NSA改革騒動の先陣を切り、このスパイ機関は「犯罪」であると主張し、情報開示法の下、大量データ収集の中止を含む大規模な変更を支持している。

しかしNew York Timesは、「米国内で発呼された全通話データを収集するプログラムは継続されるべきである。ただしプライバシー保護を強化するために新たな幅広い制約が果たされる必要がある」と報じている。

この一見矛盾した各記事に一貫性をもたせるような、何か微妙な推奨案が存在するのかもしれない。しかし、実際の提案が世に出されるまで、われわれは何か別のニュースを読んでいた方がよさように思う。あるいはこのジョークでも。

[画像提供：Flickrユーザー、ell brown]

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）