SAPなどの巨人たちに挑戦するRecurrencyのERPは現代的なひねりを加えて機械学習で推奨や予測も行う

Y Combinatorの2020年夏のバッチのメンバーであるRecurrencyは、大学を卒業したばかりの21歳の人物によって創業された企業だ。彼はSAP、Infor(インフォア)、Oracle(オラクル)、Microsoft(マイクロソフト)などの巨人たちが率いる、しっかりと確立された市場に参入することを決心したが、エンタープライズソフトウェアの非常に複雑な領域を一気に攻めるのではなく、卸売ビジネスを支援することから始めている。

単独の創業者でありCEOであるSam Oshay(サム・オシェイ)氏は、今回の夏バッチに参加する前に、ペンシルベニア大学でエンジニアリングとビジネスにまたがる2つの学位を取得して卒業した。オシェイ氏は、データ主導の意思決定を推進するために、機械学習を使用することで、ERPに現代的なひねりを加えようとしている。

「SAP、Infor、Epicor(エピコ)といった他のERPとの違いは、ユーザーに対して彼らがまだ知らないことを伝えることができるということです」。従来のERPは、基本的にデータ入力システムに過ぎないと彼はいう。例えば価格表を入力することはできるものの、それに対する予測については何もできない。

「私たちのシステムなら、過去のデータをスキャンして、価格の推奨と予測を行うことが可能です。つまり、私たちのシステムはデータ分析を行うだけでなく、外部データをインポートして内部データと照合し、推奨と予測を行うERPなのです」とオシェイ氏は説明する。

彼は卸売ビジネス方面だけに閉じこもっているつもりはないが、彼の家族がこれまでその方面のビジネスを経営してきたという状況を考えると、そこを出発点としたことは理に適っている。実際、彼の祖父は第二次世界大戦後に米国に移住し、彼の伯父が現在も経営している金物の卸売業を始めた人物だ。そして彼の父親は、卸売業務に使う発送用品を販売するビジネスを始めた人物である。オシェイ氏はそうしたファミリービジネスの中で育った。そうした経験がほとんどの新卒者がおそらく持つことのない洞察を、彼に与えることになったのだろう。

「私は卸売業について、非常に深いレベルまで学びました。そして私が観察できたことは、私の父のビジネスに関わる問題の多くが、彼の使うERPシステムの問題に帰結するということでした。なので、もし誰かが、ERPの拡張機能やより優れたERPを構築できたなら、これらのレガシーシステムの中に現在閉じ込められている価値の多くを、解放できる可能性があると私は考えたのです」と彼はいう。

そこで、彼は良い起業家ならそうするようにシステムの構築を始めたのだ。手始めとして彼のシステムはSAPやNetSuite(ネットスイート)などのレガシーシステムにプラグインされるが、将来的な計画はより良いERPを一度に1ステップずつ構築して行くことだ。今のところ、それは卸売を対象にしているが、彼は自身の会社ではるかに大きいビジョンを持っている。

彼は元々、大学3年だった2019年秋学期にYCに応募し、その冬のバッチへの参加を許可されていたが、実際の参加は学業が完了する2020年夏まで延期していた。彼は早期卒業を行うために、ペンシルベニア大学の残りの時間を全力で過ごし、修了するために10のクラスを履修した(現在は卒業論文が1本残されているだけだ)。

今回のYCバッチはリモートで行われており、YCチームはそれを考慮に入れていて、それでも夏のクラスに対して有意義な体験を提供していると彼はいう。「YCが通常行うイベントのすべてが、現在でもそのままリモートで行われています。そして、私の知る限り、私たちが参加しているイベントのいくつかは、この奇妙な状況に対応するために特別にデザインされています。YCチームは今回のバッチを意味のあるものにするためにかなりの検討を重ねおり、それらは成功したと思います」と彼はいった。

パンデミックは、アーリーステージのビジネスに新たな課題を突きつけたが、彼はそのおかげでより良い集中を行う役に立った点もあるという。友人たちと出かける代わりに、彼は在宅でほとんど気を散らすことなく会社に取り組んでいる。

ご想像のとおり、この製品はまだ始まったばかりだが、既に3つの顧客で稼働しており、さらに2つが実装段階にある。また、これまでに2人とエンジニアを雇用して、それぞれフロントエンドとバックエンドを担当させている。

今のところ、彼は製品とビジネスの開発を続けていく予定だが、今回のパンデミックが、企業たちがレガシーERPのようなシステムを変更することに対して、よりオープンになるきっかけになるとみなしている。「誰かが何か新しいことを試したいと思っているときに、それをより簡単に試すことができるようにしてあげられるなら、そここそが売り込める場所なのです」と彼はいった。

画像クレジット: NicoElNino / Getty Images

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(翻訳:sako)

エンタープライズ・ソフトという言葉は「新スタートレック」起源

1993年ごろにシリコンバレーにいたか訪問したことがあれば現在「エンタープライズ・ソフトウェア」と呼ばれている同じものが「インフォメーションシステム・ソフトウェア」と呼ばれていたことを覚えているだろう。この変化はいつ、どのようにして起きたかご存知だろうか?

読者の同僚にトレッキーがいれば大いに満足するだろうが、答えは「新スタートレック」(Star Trek: The Next Generation)だ。意外かもしれないが間違いない事実だ。

この時期にBoole & Babbage(現在のBMC)は精力的なマーケティング・キャンペーンを打ち、自身を「システム・ソフトウェア」企業から「エンタープライズ・ソフトウェア」企業にイメージチェンジさせた。

もちろん1993年よりずっと前から「エンタープライズ」はなんであれ複雑なシステムを表わす単語として使われていた。しかしBoole &Babbageが全米ネットワーク番組として当時最高の視聴率を誇った「新スタートレック」をプロデュースしたパラマウントと2年のライセンス契約を結んでからすべてが変わった。

スタートレックのファンはこのクレイジーなマーケティング契約について何年も語り草にした。詳しいことが知りたければファンサイトのTrekCoreで読むことができる。しかしいかにコアなトレッキーでさえ、このキャンペーンがテクノロジー業界にどれほど大きな長期的影響を与えることになるかは予想できなかった。Boole&Babbageはパラマウントと結んだライセンス契約でスター・トレック関連のコンテンツをほぼ無制限に制作、配信する権利を得ていた。BooleはVHSテープ(!)を顧客に郵送し、雑誌に広告を掲載し、カンファレンスでは社員に連邦宇宙軍のコスプレをさせた。このキャンペーンでBooleは「エンタープライズ・オートメーション」を提供する会社というイメージを確立した。

上のインフォマーシャルには副長のライカー中佐が登場し、「エンタープライズ号の指揮を取る機能が艦橋に集中しているように、Booleのソフトウェアは今日の企業が必要とする複雑な情報システムを一元化するのだ」と説明している。他の会社にはそうした機能を提供する力がないという印象を巧みに与えるような仕上がりだった。

Booleのキャンペーンに対抗意識をかきたてられたIBMは、1994年にスタートレックのワープ航法をヒントにOS/2をOS/2 Warpというブランド名に変えた。さらにエンタープライズ号のピカード艦長役のパトリック・スチュワートをプロダクト発表のホストに起用しようと試みた。残念ながらパラマウントはこの話に乗らず、IBMは代わりにスタートレック ヴォイジャーでジェインウェイ艦長を演じたケイト・マルグルーを起用.した。Booleの独占ライセンスはあったものの、IBMはイベントの最初に流す5分間のイントロにスタートレックのミスター・スポック(レナード・ニモイ)を使うことができた。

1994年のIBMの新製品発表を眺めるとOS/2以外でも13件もの「エンタープライズ」プロジェクトを数えることができる。大手ソフトウェア企業は「エンタープライズ」という用語が自社ブランドのイメージを高めるために効果があると認めるようになり、ブランドやプロダクトの名称に利用するようになった。SAPやBaan(現在はInfor)などの企業向けソフトウェアベンダーは1993年以降、そろって「エンタープライズ」という言葉を使い始めた。1995年にLotusは「エンタープライズ・ソフトウェア企業」だと名乗るようになった。

1996年にIBMがLotusを買収した後、すべての企業向け製品をエンタープライズと分類したことで、「エンタープライズ」は公式に業界で最もクールな新語となった。 GartnerがWileyから出版したERP: A Vision of the Next-Generation MRP II(ERP、次世代MRP IIのビジョン)はEnterprise Resource Planning(統合基幹業務)ソフトウェアというテクノロジーの誕生を告げた論文だが、1990年に発表されたにも関わらず、ライカー中佐がインフォマーシャルで「今日の企業が必要とする複雑な情報システムを一元化するのだ」と言うまでほとんど注目を集めなかった。Googleが提供している書籍の中に特定の単語が現れる頻度を示すサービス、n-gram Viewerは大変興味深いが、ご覧のように「enterprise software」(青線)と「enterprise resource plannning」(赤線)やという言葉がポピュラーになるのは1994年後半からだ。

それから30年。我々はあらゆるビジネスが「エンタープライズ・ソフトウェア」で実行される世界に住んでいる。ソフトウェア・ビジネスの企画書がデスクに届き、その中に「エンタープライズ」という言葉が現れるたびに私はライカー副長の貢献にもっと光が当てられてもいいと思うのだ。

【編集部注】この記事はベンチャーキャピタルのMercury Fundでマネージング・ディレクターを務めるAziz Gilani(アジズ・ギラニ)氏の寄稿だ。同氏はMercuryでSaaS、クラウド、データサイエンスなどのスタートアップへの投資を手掛けている。

【Japan編集部追記】トップ写真のジョナサン・フレイクスはCBS AllAccess配信の新スタートレック・シリーズにもライカー副長としてゲスト出演している。

画像:Greg Doherty/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

SAPがビジネスとIoTのデータを結ぶLeonardo IoT Bridgeを発表

SAPは本日(米国時間7月11日)、Leonardo IoT Bridgeと呼ばれる新しいツールを発表した。現場のセンサーから収集されたデータと、企業内で動作するビジネスシステムの間のギャップを埋めるためにデザインされたツールだ。

製造業界は今、センサーを備えた機器群が、健康や周囲の環境データを、濁流のようにインターネット上を介して送り付けるようになる、大規模なシフトの途上だ。

大規模で複雑なERPシステムデータベースの開発で知られるドイツのSAPは、大量のビジネスデータ処理処理を通して学んだ知見を、接続されたセンサ群や基盤となるシステムに適用したいと考えている。

このため、同社はこの5月に、SAP Leonardoと呼ばれる新しいプラットフォームを発表した。SAPのInternet of Things担当SVP(これが出来たばかりのポジションであることは確実だ)であるNils Herzberg氏によれば、Leonardoは、大量のIoTデータを収集し処理を行い、そして活用することを助けるクラウドサービスである。

初の顧客イベントであるLeonardo Liveで、本日発表されたLeonardo IoT Bridgeは、SAPアプリケーション情報とセンサーデータを組み合わせて、運用状況をリアルタイムで追跡することができるようにするデジタル司令センターだ。

新しいツールを発表した同社のブログ記事によれば、「SAP Leonardo IoT Bridgeの主要な機能は、IoTアプリケーションから送られる予想外のイベントや予定外のイベントを特定し、ユーザーにコンテキストと共に提示を行なうことです。その際には意思決定を助けるために、サービスレベル契約、コストおよびその他の関連要因とのトレードオフも同時に示されます」とのことだ。

もし述べられたとおりに動作するならば、リアルタイムで情報を追跡するために苦労している物流および運用チームを持つ顧客たちへの福音となるだろう。実際同社は、Bosch Groupと提携し、配送会社向けの、配送車両ならびに荷物のリアルタイム追跡を行なう、IoT Bridge Bridgeのダッシュボードの構築を行なうことを発表した。このシステムは車両の位置情報や、車内の温度並びに衝撃データに基づく荷物の状態に関わるセンサーデータを、IoT Delivery Bridgeに対して送信する。

しかも、それは単に車両が故障していることや、ひどい渋滞に巻き込まれていること、そして荷物が破損したことなどが検知できるだけではない。近隣のどこに代替車両や荷物があるのか、とにかくどのような手段を用いれば配送を完遂できるのかを知るために、ビジネス情報にアクセスすることが可能だ。

このツールは、さまざまなやりかたで構成することができるため、この同じ技術を使用して、製造業における機械設備の故障や、スーパーマーケットの食品腐敗に対する予測などに応用することも可能だろう。

標準のLeonardoサービスには、機械学習、分析、ビッグデータ、さらにはブロックチェーンがサービスとして含まれる。プラットフォームはセンサーからの情報を収集し、データを活用する、より実用的なワークフローを構築する目的に役立つ。

Herzbergが指摘したように、もし倉庫内に修理部品があるかどうか、どれ位の時間でそれを入手できるのか、そして修理を行うことのできる訓練されたサービス要員がいるのかどうかが分からないのならば、燃料ポンプが故障する可能性があると予測できてもあまり意味がない。これは実際、こうした種類の情報を追跡するシステムを構築している、SAPのようなERPプロバイダにとっては、魅力的な応用対象分野だ。そのノウハウを使ってIoTデータを活用できると彼らは考えている。

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(翻訳:Sako)

GoogleクラウドにHANA DBがやってくる―Google、SAPとの提携を発表

今日(米国時間3/8)、GoogleはGoogle Cloud NextカンファレンスでSAPとの提携を発表した。これによりGoogle Cloud Platformに SAPのインメモリ・データベース、 HANAがやってくる。

いくつかの理由からこの提携には大きな意味がある。まず第一にGoogleはHANAが利用できることでクラウド・プラットフォームに有力エンタープライズを引き入れることができるだろう。また大企業で広く利用されているSAPとの提携はGoogleがクラウド事業を拡大する上でさまざなエンタープライズ・ビジネスの可能性を広げる。

SAPはERP〔Enterprise Resource Planning 統合基幹業務システム〕における世界的なリーダーの1社だ。SAPは各種の大企業においてテクノロジー、人事、財務などのシステムを運用するバックエンドを提供している。伝統的にこうしたシステムはオンプレミスで運用されてきたが、最近数年、クラウド上でサービスを提供する例が増えている。これはユーザー企業がこうした大規模システムのオンプレミス運用に伴うハード、ソフトのメンテナンスのわずらわしさを嫌うようになったためだ。

SAPは巨大企業なので独自のクラウド・サービスのためのデータセンターを持っているということは注意する必要がある。しかしGoogleとの提携はユーザーにメリットをもたらす新しいオプションを与える。またSAPがサードパーティーのクラウドとしてGoogle Cloud Platformを選んだことはGoogleにとって大きな成功だ。GoogleはIaaS( Infrastructure-as-a-Service)分野でAmazonのAWSはもちろん、Microsoft Azureからも大きく引き離されていた。

興味ある点は、この提携ではSAPが引き続きユーザーのクラウド・データの管理者の地位を保つということだ。つまり作動するのがGoogleのクラウド上であっても依然としてSAPがデータベースの運用に関して責任を持つ。このことは企業統治や法令遵守に関連する問題からクラウドに移行することをためらっていたユーザーにとってハードルを大きく引き下げる効果があるはずだ。いずれにせきわめて異例な取り決めだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

日本のエンタプライズソフトウェアの大手Work ApplicationsがクラウドERPプラットホームAI Worksで合衆国進出

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Work Applicationsは日本の大手エンタプライズソフトウェア企業の一つだが、合衆国ではまだ知られていない。この東京の企業がこのほど、人工知能を利用して速くて正確なデータ入力を可能にするクラウドベースのERPプラットホームAI Worksで、合衆国にもその名を知らしめようとしている。AI Worksは昨日(米国時間10/19)、ラスベガスで行われたHR Technology Conferenceで披露された。

同社のプロダクトは現在7000社が利用しているが、合衆国市場に食い込むためにはWorkdayやSAP、Oracleなどの強敵に勝てるだけの、強力な差別化が必要だ。

Work Applicationsは1996年に、アジアの企業にERPソフトウェアを提供すべく創業され、現在社員は4000名いる。CEOのMasayuki Makino(牧野正幸)によると、当時合衆国企業のプロダクトはローカライズされていないものが多く、言語だけでなく各国によって異なる財務の慣行(会計年度など)も問題だった。そこで同社は、アジア各国の特性に合わせたソフトウェアを作ることにより、当市場でのシェアを伸ばした。

そして今や日本のトッププレーヤーになったWork Applicationsは、アジア以外の市場に勢力を広げようとしている。Makinoによると、ERPソフトウェアのユーザ体験はここ20年あまり変わってないから、それがWork Applicationsにとっては好機になっている。

先月行ったインタビューで彼は、“日本におけるトップの座を守るという考え方を捨てて、画期的な技術でユーザの生産性を大きく上げるイノベーション志向の企業になりたい”、と述べている。

同社によると、AI Worksはスプレッドシートやメール、分析ツール、クラウドストレージなどを統合して文書作成におけるコラボレーションを支え、とくにデータ入力に要する時間を半減する。ユーザがGoogle Autocompleteなどで慣れているユーザインタフェイスにより、レスポンスタイムを100ミリ秒以下に抑えている。とくに会計や経理の方面に強くて、入力されるデータの予知能力が高く、またレシートなどほかのドキュメントから数値を自動的に取ってくることもできる。

Work Applicationsはアジア市場、とくにシンガポールや中国で今でも伸びているが、ITの世界でグローバルプレーヤーになるためには北米市場に挑戦する必要がどうしてもある、とMakinoは主張している。

ただしその北米市場で成功するためには、企業ユーザを、既存のERPソフトウェアからWork Applicationsにスイッチしてもらうための、多大な努力が必要だ。Makinoは、AI Worksのデモを見たらそそられる顧客が多いはず、切り替えコストも低い、と確信しているが、“合衆国でマーケティングを展開するのはこれが初めてだから、いきなり成功する保証もない”、とも語る。

しかし彼によると、日本ではOracleやSAPのユーザのAI Worksへの乗り換えにかなり成功している。その切り札はデモを見てもらうことで、AI Worksが実際に使われているところを見たらほとんどの人が、“このプロダクトの魅力に屈してしまう”そうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

オープンソース、多言語対応のカタログ管理ソフト、AkeneoがExcel地獄の解消を目指す

ラグジュアリーなブランド製品で有名なパリの某社の場合、新作コレクションのウェブ・カタログを完全にアップデートするのに4ヶ月かかるという。大勢の人間がいろいろな場所で大量の複雑なデータをExcelに出し入れするのは悪夢のような作業だ。そうこうするうちにもう次の新作コレクションが登場する季節になってしまう。こういう状態を改革しようというのがAkeneoの狙いだ。

Akeneoは製品情報のCRMというべきソフトウェアで、単一のデータベースに製品情報を追加していくだけで、ウェブ版、、モバイル版、印刷版のカタログが簡単に制作できる。またサードパーティーのソフトウェアとの連携も可能だ。このフランスのスタートアップは最近、Alven Capital.から230万ドル(180万ユーロ)の調達に成功した。

共同ファウンダーでCEOのFrédéric de Gombertは電話インタビューに答えて、「製品情報をカタログ化するにはたいへんな手間がかかる。現在、ほとんどの会社では手作業でExcelファイルをアップデートしているというのが実情だ。そこでこの作業には多額の人件費がかかっている。われわれのシステムはこれを画期的に効率化できる」と説明した。

基本的にAkeneoはExcelや各種のERP(企業資源計画)ソフトと連動するオープンソースの情報管理ソフトだ。オープンソースなのでユーザー・コミュニティーは互いに独自のカスタム化を公開、共有してさらに価値を高めていくことができる。

ただし、高度な機能や製品サポート、教育研修などが必要であれば、Akeneoから有料のサービスが受けられる。このエンタープライズ・プランは年額$3万2000ドル(2万5000ユーロ)から用意されている。この料金はIBMやOracleが提供する同種のサービスに比べれば非常に安い。

「私は以前eコマース・システムを開発していた。しかしわれわれが新しいプロジェクトを提供しても、クライアントは必要なデータをどうやって集めたらいいかわからないことが普通だった。それがAkeneoを始めたきっかけだ」とGombertは言う。

AkeneoはフランスですでにAuchan、Cora、Feu Vert、Lagardère Activeなど有名企業を多数クライアントにしている。Akeneoがターゲットにしているのは完全にカスタマイズされた独自システムを構築できるほどの大企業ではないが、Excelと人手だけでは製品情報管理が限界に達しているような中規模のビジネスだ。

Akeneoのもっとも重要な機能は製品情報管理の大幅な効率化だ。ユーザーは製品情報を単一データベースに保存し、簡単な操作で異なるチャンネルに送り出すことができる。サイクル時間は平均して60%から80%短縮されるという。

Akeneoの社員は現在15人だが、国際的な拡大を計画中だ。オープンソースで世界どこでも自由にダウンロードできるという特性を生かし、すでにドイツやアメリカへの展開の糸口をつかんでいる。もちろんその他の国も視野に入っている。

Akeneoを利用する効果は時とともに拡大する。特に新しいチャンネルにカタログ情報を流す必要が生じたときの効果が大きい。

Akeneoはフランスを代表するテクノロジー・スタートアップだ。一見すると地味だが、現実のビジネスで切実に必要とする課題に着実に応えている。今後の課題はよりいかにしてより広い市場にアピールし、ユーザーを獲得してていくかだろう。

Photo credit: Foad Hersi under the CC BY-ND 2.0 license

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+