Agilityが業務用二足歩行ロボットDigitを市場投入、最初の顧客はフォード

Agility Robotics(アジリティー・ロボティクス)は、40ポンド(約18kg)の荷物を持ち運べる二足歩行ロボットDigit(ディジット)を市場に投入した。最初の顧客はフォード・モーターだ。

生産ラインで製造された最初の2台を手に入れることになっているフォードがCES 2020に先立って1月5日の日曜夜にラスベガスでの語った内容によれば、同社は2019年からこのロボティクスのスタートアップとの共同研究開発に参加していたとのこと。フォードは、Digitと自動運転車をどのように使えば、同社CTOのKen Washington(ケン・ワシントン)氏がいう「ラスト50フィート問題」、つまり縁石から玄関までの運搬に対処できるかを研究してきた。

Digitの販売価格は、まだどちらの企業も決めていない。

フォードはスタートアップ、Agility Roboticsと提携して二足歩行ロボットDigitの研究とテストを行っている。

Digitの販売開始は、Agilityにとってひとつの節目となる。2015年末にオレゴン州立大学ダイナミック・ロボティクス研究所からスピンアウトして設立された同社は、二足歩行ロボットの商品化を目指してきた。Agilityは、2017年、ダチョウからヒントを得た二足歩行研究プラットフォームCassie(キャシー)を発表した。DigitはCassyに上半身と腕、センサーを取り付け、コンピューター能力を強化したモデルとして2019年の春に発表された。そこからAgilityは、片足でもバランスを取ることが可能になり、障害物を安全に回避できるように改良を加え、ナビゲーションのために周囲を知覚しマッピングを行う新しいセンサーも追加した。

「インターネットでの小売り業が成長を続ける中、ロボットが、あらゆる人のための配達の効率化と低コスト化を実現し、私たちの法人顧客のビジネスを強化するものと信じています」とワシントン氏は声明の中で述べている。「私たちはこの1年、Agilityと多くのことを学びました。これで私たちは、商用Digitロボットとともに探索的研究をさらに加速させることができます」

フォードは、Digitが自動運転車をサポートして商品を人々に配達する方法を模索しているが、このロボットには、倉庫や会社内での用途もあると、同社は話している。

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(翻訳:金井哲夫)

デトロイト荒廃の象徴だった駅ビル、自動運転で復活へ――フォードがミシガン・セントラル・ステーションを買収

この巨大なビルと操車場は長年、デトロイト衰退の象徴だった。しかしフォードがこの厄介物を買収することを決めた。ミシガン・セントラル・ステーションはデトロイト復活のシンボルに変身しようとしている。

セントラル・ステーションのビルの前で開かれたプレスイベントでフォードはこの歴史的建造物を買収する提案が受諾されたことを発表した。この買収により、デトロイトのコークタウン地区は自動運転テクノロジー開発チームの本拠となることが決まった。

今日のイベントでは、このビルを1995年から所有しているMoroun家を代表してMatthew Morounが「契約は完了した。施設にには新しい未来が確保された。セントラル・ステーションは未来を開くのにふさわしい次の所有者を得た。ミシガン・セントラル・ステーションはデトロイトの進歩と成功の輝かしいシンボルとなるだろう」と述べた。

建前とは違って、この買収は4ヶ月も前から内容が知れ渡っていた。フォードの自動運転チームが移転してくることは荒廃していたコークタウン地域に活気を取り戻す切り札と考えられている。この地区は繁栄を取り戻したデトロイトのダウンタウンの中心部に隣接しているにもかかわらず、これまで復活の恩恵にあずかっていなかった。アムトラックが施設を最後に使ったのは1988年で、以後所有者は何度も変わった。

この買収はデトロイトそのものを大きく変える可能性がある。ダウンタウンはすでにデトロイトの復活によりビジネス、文化とも活気づいているが、周辺地域はまだ苦闘中だ。コークタウンは立地もよく住宅や社屋の建設に適したスペースが十分にある。セントラル・ステーションがフォードの新しいテクノロジー・ハブとして成功すれば、この地域に再開発に必要な関心と資金を集めるのに役立つだろう。

今回の買収はコークタウンへのフォードの2回目の大型投資となる。今年初め800メートルと離れていないザ・ファクトリー・ビルディングにオフィスを移転させ、200人以上のフォード従業員が入居した。セントラル・ステーションの再開発では1000人以上の従業員が移転することになるかもしれない。現在フォード本社の従業員の大半はデトロイト郊外のディアボーンのいくつかのオフィスに勤務している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

メルセデス・ベンツ、2022年までに全車種を電気化

メルセデス・ベンツも自動車の電気化計画を発表した。同社によれば、製造する全車種を2022年までに電気化するという。不満を感じるユーザーもいるだろうが、事態に慣れるしかない。有力自動車メーカーは電気化計画を次々に発表している。世界でもっとも重要な市場と目される中国において、最終的には化石燃料を動力とする自動車を禁止するという自動車の電気化の計画が明らかになったことが、このトレンドをますすますはっきりさせた。

メルセデスの計画はこうだ。同社のチーフ・デザイナー、Dieter Zetscheによれば、メルセデスは2022年までに同社が製造する全車種についてハイブリッドまたは全電気自動車をラインナップに加えるという。この時点で少なくとも50種の新しい電気自動車がオプションとして選択可能になる。ダイムラー・グループ傘下のもう一つのブランド、Smartについては2020年には完全に電気化される。

これによりメルセデス・ベンツは、Volvo(ラインナップの全電気化を2019年までに達成する計画)やフォード・リンカーン(2022年までに電気化)と並んで、スケジュールを明示した上で全車種に電気化オプションを加える高級車メーカーとなった。

上記のように中国は最終的には化石燃料車の国内での販売を禁止する計画だが、その期限が未定だ。中国の自動車販売台数は近年、世界をリードしており、ますます急ピッチでその数を増やしている。そこで自動車メーカーは中国市場のEV化をにらんで方針の転換を図らざるを得ないこととなった。中国のEV志向には多くの合理的理由がある。またフランスとイギリスも2040年までに化石燃料自動車の製造を終了する計画だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

フォードのCEOが交代、自動運転車子会社のトップが就任へ

Ford Motorsは、CEO Mark Fieldsに代わり、自動運転車を開発する子会社のトップが新CEOに就任する。New York Timesが伝えた。

Fordは、Ford Smart MobilityのJim Hackett会長の新CEO就任を月曜日(米国時間5/22)に発表する見込みだ。昨年設立されたFord Smart Mobilityは、つながった車と自動運転車の技術を開発している。

今月行われたFordの年次株主総会で、FieldはCEO就任以来株価が40%下落した責任を問われた。自動運転車に関してはほかにもArgo AIとのジョイントベンチャーに10億ドルをつぎ込んでいるが、低迷する自動車売上は、新技術の開発コストを賄うことができていない

FordのライバルはGoogle、Waymo、Tesla(同社の時価総額は先月ついにFordを越えた)といったテクノロジー企業だけではない。同じ自動車メーカーのGeneral Motorsが世界最大の自動運転車の一団を展開するらしいことがIEEE Spectrumが発見した文書からわかった。

本誌はFordにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook