Google、クラウドサービスをすべてGoogle Cloudブランドに統一

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Google for Workや Googleのクラウド・プラットフォーム、その他同社のすべてのクラウド・ベースのサービスはGoogle Cloudというブランド名に統一された。これは今朝(米国時間9/29)、サンフランシスコで開催された招待オンリーの小規模なプレスイベントでGoogleの上級副社長、Diane Greeneによって発表された

事情に詳しい読者にはこのニュースは必ずしも驚きではないだろう。The Informationはすでにこの情報をつかんでおりGoogleは改編を準備中だと報じていた

紛らわしい話だが、 Googleは同時にGoogle Apps for Workの名称も変更した。これはまずすべてGoogle Cloud傘下に入る。同時にGoogle Apps for WorkはG Suite〔Gスイート〕という名称になる(微妙な名前だが、やがて慣れれば気にならなくなるのだろう)。

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Google for Work/Google Cloudのブランドがカバーする範囲は広い。Googleの生産性プロダクトの中心であるGmail、Googleドキュメント、スプレッドシート、スライド、ビジネス用のMaps for WorkからSearch for Workなどのハードウェア製品まで非常に多様だ。さらにクラウド・コンピューティング・プラットフォーム、 Chromebook、エンタープライズ・モバイル・サービスなどが加わる。

今朝のキーノートでGreene上級副社長は「Googleは当初、Google Enterpriseという名称を考えていた」と述べた。実際Googleではこの名称を会社の内外でしばらく使っていた。今年初めにGreeneがGoogleに加わった頃は〔GreeneはVMWareの共同ファウンダー〕、Googleがクラウド事業に本腰を入れるつもりなのかどうか懸念を抱いている企業ユーザーもあったという。そのため当時はエンタープライズという名称が適切と思われた。しかし、その後、潜在的顧客もGoogleがクラウド事業に真剣であることを理解したので今回Google Cloudというブランドに変更したのだという。

「エンタープライズ、というのは6月の話」とグリーンは言う。「クラウド事業にはGoogleのフルパワーが注がれる。そういうわけでGoogle Cloudとなった。これはいかにもGoogleらしい―きわめて広い範囲にわたるテクノロジー、ソリューション、プロダクトを統合したものになる」ということだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google Classroomがアップデートされ教師と親+教師と児童生徒のコミュニケーションが充実

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Google Classroomは、Google Apps for Educationの利用窓口として、クラスとコンテンツを管理するためのさまざまなツールを提供している。そろそろ新学期を控えたこの時期には、毎年のようにアップデートが行われるが、今年のアップデートは今日発表された(米国時間8/17)。

Classroomは元々、教師と児童生徒のためのツールだったが、今度のバージョンは親や保護者も利用する。親は子どもの勉強ぶりの報告を自動的に受け取るので、自分の子のクラスにおける近況が分かる。過干渉な親はこの機能を喜ぶかもしれないが、子どもはどうだろう? この機能はオプションなので、教師はオプトインした親にのみ、毎週メールを送る。

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モバイルアプリは今回のアップデートにより、教師と児童生徒がクラス以外の場所で、コラボレーションしながらドキュメントに注記を書ける。たとえば宿題の数学(算数)の問題が難しいと感じた子は、式や図形を描きながら教師に教わることができるだろう。一方教師は、この注記機能を利用して、宿題の出来栄えについて個人別にコメントを述べられる。優良可などの採点もできる。この注釈機能には、ドキュメントの一部をハイライト(強調表示)する機能もある。

教師のための機能は、それほど大きな変化はないが、Google Formsで作る問題に画像を加えられるようになった。また、クラスのさまざまな活動や行事を管理する機能も、より便利になった。

Googleの次世代型メールツールであるInboxが、Google for Educationのユーザーにも提供される。また教室で児童生徒が仮想現実(Virtual Reality, VR)を体験できるExpeditionsは、探検旅行(expeditions)の数が大幅に増えた。今や子どもたちは、Expeditionsで世界の200あまりの極地や秘境を仮想探検できるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoogleのBigQueryによる大規模データ分析をGoogle DriveやGoogle Sheetsのユーザーにも可利用に…CloudとAppsの融合を進める

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Googleが今日(米国時間5/6)、Google Cloud PlatformとGoogle Appsのツールを部分的に接近させるような発表を行った。Googleの、サーバー不要(serverless)の分析型データウェアハウジングサービスBigQueryが、これからは、Google Driveからファイルを読んだり、Google Sheetsのスプレッドシートにアクセスできるようになる。

これまでは、Googleのクラウドコンピューティングサービスと、Google Appsの消費者ないし企業向けの一連の生産性ツールは、まるで両者間にファイヤーウォールでもあるかのように、互いに遮断されていた。しかし今日Googleのスポークスパーソンが述べたところによると、同社は今、両サービスを統合するためのより良い方法を模索しており、それにより今後はGoogle AppsとGoogle Cloud Platformの両方を合わせたような、統一的ソリューションを提供していく予定だ。

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そのスポークスパーソンはこう語る: “Diane Greeneが何度か指摘したように、顧客はGoogleの複数のプロダクトを使っているので、弊社としてもエンタープライズチーム全体との協働により統一的なソリューションを作り、最良のユーザー体験を提供していきたい。今回の統合によって、高度で大規模なデータ分析を生産性アプリケーションのエンドユーザーが気軽に利用できるようになり、データ主体のワークロードを単純化し、エンタープライズの顧客がGoogle Cloud PlatformとGoogle Appsの両方を容易に使いこなせるようにしていきたい”。

具体的にはこうなる: ユーザーはBigQueryによる分析結果を直接、Google Sheets(“GoogleのExcel”)にエキスポートできる。またBigQueryから直接、Google Driveのファイルにアクセスして分析を行える(データをいったんBigQueryにロードする必要がない)。さらにBigQueryは、編集中のGoogle Sheetsにも直接アクセスできる。

ユーザーはGoogle Driveに、最大5TBまでのファイルを保存できる。BigQueryはもっと大きなデータベースでも楽に扱えるが、でもGoogle Driveからのユーザーは、もっと小さなファイルを使用/保有しているだろう。非常に大きなデータベースともなれば、BigQueryの料金も必ずしもお安くはないが、各月の最初の1TBのデータ処理は無料だから、小さなデータ集合やGoogle Drive上の大きなスプレッドシートでBigQueryを試すぶんには、ふところもほとんど痛まないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google Appsの使い方を対話形式で教えるSynergyseをGoogleが買収、サービスの無償提供へ

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Googleが、Google Apps for Workの使い方教育を対話方式で提供するSynergyseを買収した。トロントの同社は、Googleの元社員たちが2013年に創業した。同社のサービスSynergyse Training for Google Appsを今後Googleは、Google Appsの顧客に無料で提供する。

買収の価額などは公表されていない。CrunchBaseによると、Synergyseはこれまで外部資金を導入していない。

Google Apps for Workの使い方なんて、本誌読者には簡単と思えるかもしれないが、実はこの種の教育訓練の需要はかなりある。Synergyseによると、これまで同社はおよそ3000の企業団体の400万あまりの人びとに、教育訓練を提供してきた。Google Appsの教育訓練サービスとしては、たぶん同社が最大だろう。

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Googleによると、この教育訓練プログラムを利用している企業は、Apps中のより幅広いプロダクトを採用している(他社に比べ35%多い)という。

Synergyseは、同社の大飛躍(incredible journey)についてこう言っている: “Google Appsのチームに参加することによって、われわれのミッションを加速できる。なぜなら、Google Appsを実際に作っているチームと密接に仕事ができるのだから。ミッションをより迅速に進められることはSynergyseのチームにとってすばらしいことであり、われわれの前進とともに顧客も直接、利益を得ることができる”。

SynergyseのサービスはこれまでもGoogleのCloud Platformを利用しているから、Googleのサービスとの統合も比較的容易だろう。

Googleによると、同社プロダクトへのSynergyseの統合は今年後半になる。既存の顧客はサービスを使い続けることができ、新規の顧客はChromeのエクステンションを無料でダウンロードできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Gmailの企業ユーザー向けのセキュリティ機能が向上–DLPサービスをアップデート

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Googleが今日(米国時間2/29)、Gmailの企業ユーザーのための新しいセキュリティ機能をいくつか発表した。昨年同社はGoogle Apps Unlimitedのユーザーのために、機密データがメールに入り込まないようにするためのData Loss Prevention(DLP)機能をローンチした。そして今日同社は、このサービスの初めての大型アップデートを、サンフランシスコで行われているRSA Conferenceでローンチした。

DLP機能により企業は、メールに乗ってその企業のファイヤーウォールを出入りしてもよい機密情報の種類を指定できる。

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DLP for Gmailの今日発表されたもっとも重要な機能は、添付ファイルをOCRでスキャンして機密情報や不適切な言葉を見つける機能だ。前者はたとえばクレジットカードの番号、運転免許証の番号、社会保障番号など、後者は悪口や秘密プロジェクトのコードネームなどだ。

DLPはこれまでも添付ファイルをスキャンできたが、画像ファイルの中の社会保障番号などは検出できなかった。これからはDLPは、アドミンの指定に基づいて、それらの語や番号などのある画像ファイルも排除できる。

また今回のアップデートで、DLPが検出できる情報や、とくに個人を同定できる情報の種類も各国ごとに増え、とくに合衆国ではHIPPAデータも広くカバーすることになった〔参考資料〕。

さらに今日のアップデートでは、ルール違反の数に基づいてアドミンが容易に、メールの扱い方を変えることができるようになった。たとえば、クレジットカード番号が一つだけあるメールは当人に書き直しを命じるが、ルール違反が50件以上もあるメールは問答無用で拒絶する、といった扱い方のバラエティだ。

またこのサービスが提供している各種検出機能のゆるさや厳しさをアドミンが指定できる。これによりたとえば、違反の“偽陽性”を防げる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

社員のうっかりメールで機密情報が社外に漏れることを防ぐ機能がGoogle Appsに加わる

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Google Appsの“何でもあり”バージョン(10ドル/月/人)Google Apps Unlimitedに今日(米国時間12/9)から、新しいプライバシーツールData Loss Prevention(データ喪失保護)機能が加わる。それは、社員がうっかり機密情報を外部にメールすることを防ぐ機能だ。

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Unlimitedを使っている企業は、この機能を有効にして、さまざまなルールを指定できる。たとえば、社会保障番号やクレジットカードの番号のあるメールは送らずに隔離する、など。番号だけでなく、特定のキーワードなども“禁句”として指定できる。極秘裏に進行しているプロジェクトが、外部に漏れることを、防げるだろう。既製のルール集合は今後もっと多くする、とGoogleは言っている。

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今のところGoogleの既製のルールがカバーしているのは、合衆国とカナダとフランスの社会保障番号、運転免許証の番号、イギリスの国民健康保険番号、すべてのクレジットカード番号、銀行の店番号、銀行口座のSWIFTコードなどだ。

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なお、チェックはメールの本文と添付ファイルの両方に対して行われる。

ルールは発信だけでなく入信メッセージに対しても適用できる。また、ルールの適用を特定の部課や社員たちに限定することもできる。社内のみと指定されたLAN上のメールも、それが外部に送られようとしたときには送出を拒絶される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Google Apps for Workの有料企業ユーザが200万を突破、サードパーティアプリケーションの審査推奨制度をスタート

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先月Googleは、ライバルのMicrosoftやAmazonとの契約が残っている企業にはGoogle Apps for Workのクラウドアプリケーションを無料にして企業顧客を増やそうという、大胆な作戦を実行した。Google Apps for Workを有料で使っている企業は現在200万社、無料も合わせるとユーザ数は500万を超えている。それが、今以上に企業ユーザを増やそうというのだ。

今以上に顧客を惹きつけ、今以上にデベロッパたちがこのプラットホーム向けのソフトウェアを作ってくれるようにGoogleは、Google自身のGAfWネイティブアプリケーションやプロダクトだけでなく、サードパーティのアプリケーションを審査しGAfWのユーザに推奨する事業を立ち上げた

すでにセキュリティとパフォーマンスの審査を通り、推奨されているアプリケーションが8つある:

併せてGoogleは今日(米国時間11/3)、広大なApps Marketplaceにおけるアプリケーションの発見のしやすさをやや改善し、またAndroidへのリンクを強化した。そして今やGoogle Play for Workにあるエンタプライズアプリケーションも紹介している。

今Googleのコンペティタたちは企業ユーザと一般消費者をはっきり分けた製品戦略やマーケティング戦略をとろうとしており、Googleもそれに倣おうとしている。その典型が、IBMとパートナーしたAppleだ。しかもこの両社は2014年の12月という早くから、iOS用やMac用の企業向けアプリの提供を始めている。

このGAfWのニュースのタイミングにも、戦略的意味がありそうだ。今回のGAfW関連の発表は、同じく企業のクラウド利用に焦点を当てたDropboxのイベントと、同日なのだ。

飴と鞭

今回のGoogleからのニュースは、同社がエンタプライズビジネスを伸ばすために飴と鞭的なやり方をしていることを、示している。

Google Apps Marketplace(Google全体のアプリケーションマーケットプレース)は、AWS MarketplaceやSalesforce、それに企業向けにアプリケーション統合サービスを提供しているクラウドストレージ屋さんなどと競合しており、今ではGAfWと統合できる企業向けアプリケーションを750以上も提供している。

しかしGAfW担当のディレクターRahul Soodによると、数が多いことは必ずしもそれらの利用性に結びつかない。“そもそも現状では、どのアプリケーションがセキュアで信頼性があって高性能で今使ってるツールとの統合性が良いのか、さっぱり分からない。しかも、仮に、検討すべきアプリケーションのグループが分かったとしても、実際にそれらを評価する能力や余裕が企業にない”。

そこでGoogleは、さまざまなサードパーティアプリケーションと、Google自身が作ったGAfW固有のアプリケーションとの、相性を審査する役を買って出ようとしている。

“これらのアプリケーションはGoogleとサードパーティのセキュリティ企業がリビューして、安全性と信頼性を確認し、高度な統合化要件を満たしていることをチェックしている”、とSoodは書いている。セキュリティ企業の名前は、今Googleに問い合わせ中だ。そうやって顧客になるべく多くのアプリケーションを使わせて、Googleのプラットホームへの親近感を持たせ、今後のより高度なサービスでお金をいただこう、という心算なのだ。

また顧客(GAfWのユーザ)企業だけでなく、Googleはソフトウェアのメーカーにもこのプラットホームを開発の対象として利用してもらいたい。

そのためにGoogleは、さまざまなことをやってきた。Google for WorkのパートナーのためにTechnology Trackを立ち上げたのが2014年の3月だった。それはGoogle App ServicesのAPIの統合を選択したソフトウェアパブリッシャーへのごほうびだった。そのごほうびとは、技術やマーケティングや営業の支援、そしてGoogle Apps Marketplaceでアプリケーションが上の方に表示されることだ。最近ではGoogleの推奨アプリケーションに優先的に選ばれる、という飴も加わった。推奨にはセキュリティのお墨付きも伴うから、それらのアプリケーションは相当目立つと思われる。

この、Googleによるアプリケーション審査〜推奨制度は、うまくいけば、ほかのアプリケーションマーケットプレースを蹴散らしてしまうかもしれない。企業ユーザにとって、Googleのお墨付きの効果は、かなり高い。次第に、他のマーケットプレースは見なくなる可能性もある。

そうなればもちろん、デベロッパ〜ソフトウェアショップもGAfW向けのアプリケーションを一生懸命作ろうとするだろう。審査に通るコツ、Googleから高く評価されるコツも、次第にわかってくる。それはGoogleにとっても自分のエコシステムを大きくする方法だが、大きくしたものをずっと支配し制御し続けるための“王様的”な方法でもある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。