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世界的に人気の旅行計画アプリを提供するMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）プロバイダーであるインテル傘下のMoovit（ムーヴィット）は、視覚障がい者がより安全かつ効率的に目的地に到達できるようにするために、スマート杖の会社WeWALK（ウィーウォーク）と提携した。

WeWALKの研究開発責任者Jean Marc Feghali（ジャン・マルク・フェガリ）氏によると、WeWALKのアプリは、MoovitのTransit APIと統合される予定だ。このAPIは、視覚障がい者が公共交通機関を安全に利用できるようにするために、地域の交通機関の公式情報とクラウドソースの情報を組み合わせて、各旅程に最適なルートを導き出す。

今回の提携は、共有する電動スクーターや自転車をアプリ内に表示するための、Lime（ライム）、Bird（バード）、そして最近ではSuperpedestrian（スーパーペデストリアン）などのマイクロモビリティ企業とMoovitとの統合に続くものだ。また、Moovitは、交通不便地域の利用者のためのオンデマンド交通サービスや、自律走行型送迎サービスを提供するためにインテルのMobileye（モービルアイ）と提携するなど、新たなビジネスユニットを立ち上げている。

現在3400都市で展開しているMoovitは、あらゆる場所で、あらゆる人にサービスを提供しようとしているようで、その中にはもちろん視覚障がい者も含まれるべきだ。障がい者コミュニティ向けの交通技術は決して多くはないが、いくつかの有用なイノベーションが生まれ始めている。例えば、本田技研工業のインキュベーション企業であるAshirase（あしらせ）は、最近、WeWALKの杖に似た靴の中のナビゲーションシステムを発表した。

杖自体は、シャフトを介してアナログ的に地上の障害物を検知することができるが、杖に取り付けられたスマートデバイスは、超音波センサーを用いて上半身の障害物を検知する。また、杖に内蔵された振動モーターによる触覚フィードバックにより、さまざまな距離の障害物を警告する。

「WeWALKは、バス停への道案内など、さらに多くのことができます」とフェガリ氏は、TechCrunchの取材に対し述べた。「Bluetoothを介して、スマート杖は、WeWALKスマートフォンアプリに接続します。このアプリは、最も包括的で利用しやすい視覚障がい者向けナビゲーションアプリの1つだと考えています。当社のアプリは、Moovitサービスと、当社が独自に開発したナビゲーションエンジンとアプリのインターフェースを統合して、徒歩や公共交通機関のナビゲーションや都市探索機能を提供します」。

ユーザーがアプリに目的地を入れてルートを選択すると、スマート杖は音声ガイドとロービジョンマッピングによってユーザーの旅を段階的に案内し、交通機関の停留所を指示したり、次の交通機関の車両が到着したことを知らせたりする。また、乗車時や目的の停留所に到着した際には通知されるため、利用者は自分が正しい停留所にいることや、降りるタイミングを知ることができる。

ユーザーにとっての一番の利点は、片手で携帯電話を持ち、もう片方の手で杖を持つ必要がないことだ。スマート杖の柄の部分にはアプリと接続されたタッチパッドが内蔵されており、ジェスチャーを使ってスマホを操作しながら、現在地の確認、交通機関の時刻表や近くの交通機関の停留所の確認、目的地までの移動などができる。

「例えば、ユーザーがインペリアル・カレッジ・ロンドンに向かう際には、スマート杖がルートの選択肢をアナウンスし、各段階に応じてユーザーを案内します」とフェガリ氏は述べた。「歩きの場合、WeWALKはバッキンガム・パレス・ロードを12時の方向に50m進み、3時の方向に右折してステーション・ロードに入りますとアナウンスします。地下鉄の駅では、WeWALKが電車の到着時に乗るべき電車を通知し、降りる必要がある前にユーザーに知らせます」。

今回の提携は、金曜日の国際障がい者デーに合わせたもので、視覚障がい者が雇用や教育、社会活動の機会を得るために、より自律的で自由な移動ができるようになることを期待している。

「目の不自由な方は、これまでにないほど自立した生活を送ることができているが、公共交通機関を利用して移動することはまだ困難で、圧倒されることもあります」Moovitのチーフグロース＆マーケティングオフィサーYovav Meydad（ヨバフ・メイダッド）氏はコメントしている。「今回の提携により、移動手段の障壁を取り除き、人々に安心感を与え、より多くの機会にアクセスできるようになることを目指します」。

画像クレジット：Moovit

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Yuta Kaminishi）

MaaS推進の基盤となるオリジナルの観光客向け地図などを簡単に実現できる観光DXプラットフォーム「Platinumaps」（プラチナマップ）を運営するボールドライトは9月21日、計158のMaaS系サービスを掲載した「MaaSカオスマップ」2021年度版を公開した。また、Platinumapsをアプリ化する「プラチナApps」機能の提供開始を明らかにした。

カオスマップ2021年版の考察

日本政府が強力に推進する超スマート社会「Society 5.0」ではシームレスで効率的な次世代移動サービス「MaaS」の実現が重視されており、MaaSは2030年に約2兆8000億円の市場規模になると予測されている。ボールドライトによると、2021年度は「混雑情報配信」「統合型アプリ」が増加傾向にあり、新型コロナウイルスの影響の他、自治体や民間の新プレイヤーの参入が見られたという。

コロナ対策のため、混雑情報配信が増加

2020年度と比較すると、コロナ対策のためのリアルタイム「混雑情報」配信の実証実験が増加した。混雑情報配信は、訪問者が事前に安全性を確認することで密回避できるだけでなく、店舗や施設にとっては閑散時と混雑時どちらでも適切な人数が集客可能になる。密回避のための、人の分散や移動を促進する人流制御機能の強化は特に今後必要とされると想定される。

近距離移動や移動自粛へのニーズの変化

コロナ禍の影響で遠距離の移動が制限された昨今は、遠方への旅行からマイクロツーリズムと呼ばれる居住地近隣の観光にシフト。移動需要の変化を受け、観光型MaaSは特に近距離へのサービス展開を重視しているという。各サービスの近距離移動や移動自粛に対する機能強化が今後も進むかどうかは、ワクチン普及や変異型ウイルスの感染拡大など、コロナ禍の状況次第と考えられるとしている。

魅力発信をするコンテンツ強化の必要性

各MaaSプラットフォームにおける「検索、予約、決済」機能の完成度が高まり、徐々に移動の理由となる「目的」開発のため、魅力的な観光施設や飲食店などのコンテンツ配信が進んでいるという。プラットフォームの完成度が高まりつつある今後は、事業社単体ではできないコンテンツ拡充が加速すると見られ、プラットフォーマー・自治体・コンテンツ事業者などの事業者間連携において、どのようなコンテンツをどのように配信していくかを協議していく必要性があるという。

国産プラットフォームの振興

スーパーシティ・スマートシティの基礎ともなるMaaSは、自治体によるDX推進の柱に位置づけられ、2019年前後から官民連携のMaaS組織が矢継ぎ早に立ち上がった。先行する海外のMaaSプラットフォームでは、グローバルや国内全体で利用できる大規模な共通プラットフォームが多く見受けられる一方、日本国内では各地域特性の課題からサービスの内容・質が市場ごとに異なるため、地域ごとのサービス開発が進んだ。例えば、過疎化により医療福祉やラストワンマイルに課題を持つエリアもあれば、観光目的の回遊重視のエリアなど様々あるという。

今後MaaSプラットフォーム事業者は、必須の共通基盤と各地域ニーズに対応可能な柔軟性の高いプラットフォーム構築が覇権争いの要となるとしている。

Platinumaps（プラチナマップ）のアプリ化、「プラチナApps」提供開始

Platinumapsは、多彩な表現によるオリジナル地図を作成可能な、次世代型観光DXプラットフォーム。「観る」「食べる」「買う」といった目的別レイヤーの高速切り替え、クーポン、スタンプラリー、グラフィックマップなど場所の魅力を高める機能が充実しているという。一目でわかる画像ピン、地図の上を滑らかに動くバスやクルーズ船など、観光客を目で楽しませる工夫も盛り込めるそうだ。さらに、混雑情報配信やCo2濃度計測などコロナ対策機能も採用している。

Platinumapsは、従来利用者がすぐに利用できるウェブサービス体裁で提供してきたが、より詳細なデータの活用や決済などの要望増に伴い、今回アプリ化対応を可能にした「プラチナApps」の提供を開始したという。

このプラチナAppsは、ウェブ版デジタルマップとネイティブ化されたアプリ版を1つのCMSから管理可能で、ウエブとアプリ両方のデジタルコンテンツを相互運用できるという。また、観光アプリに必要となる、観光ガイド、デジタルマップ、モビリティトラッキング、コース案内、スタンプラリー、クーポン配布、決済基盤などの多様なコンテンツをワンストップで提供し、かつ、利用者の行動データ分析も可能ととしている。

プラチナAppsは、北海道ニセコ町の観光アプリ「NISEKO NOW!」に導入済みで、利用ユーザーは、ニセコエリアの観光スポットの確認、おすすめの観光ルートをマップ上に表示するガイドツアー機能やクーポン、デジタルスタンプラリー機能などを利用できる。

2019年4月設立のボールドライトは、より豊かで持続可能な未来創出を目的とするイノベーター集団。SDGs・観光DXを推進し、「世界から紙の地図を削減する」をミッションとしたPlatinumaps事業を軸に、目的・手段・消費を一体化させた観光DXプラットフォームの社会実装を通じ、観光市場、MaaS市場の未踏領域に挑戦する。

レイ・フロンティアとゼンリンは6月3日、MaaSビジネス・スマートシティの実現に寄与する人々の移動データの収集、地図情報と連携させた分析を用いた移動の最適化関連事業の強化、迅速な研究開発の実行、地図情報を活用した位置情報ビジネスの強化などを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。なお、レイ・フロンティアは、ゼンリンのCVC事業子会社ゼンリンフューチャーパートナーズが運営する「ZFP 第1号投資事業有限責任組合」の出資第1号となっている。

近年、地方創生実現に向け、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決するMaaSの導入が注目されているという。MaaSは、複数の公共交通サービスやそれ以外の移動サービスとの連携により、個別ニーズに対応することが期待されるため、移動データの活用が重要となる。

そこで両社の保有技術をかけあわせることで、MaaS領域における事業強化、スマートシティの実現に寄与すると判断し、業務提携契約を締結したという。

レイ・フロンティアは、数秒単位での位置情報の取得が可能な位置情報収集技術「SilentLog SDK」、AI活用の行動分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」を所有。ゼンリンは、自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化された地図データベース「Mobility based Network」を保有している。これらの技術を組み合わせ、高精度な位置情報を収集し、分析しやすいデータベースとして管理することにより、さまざまな利用用途に応じたデータ活用が実現するとしている。

• ゼンリン「Mobility based Network」：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークを交通結節点で接続したMaaSに最適化された基盤データベース。電車からバスへの乗り換え経路の表現や、IoT機器で収集した移動情報の可視化などを実現
• レイ・フロンティア「SilentLog SDK」：既存モバイルアプリケーションに組み込むことで、低消費バッテリーかつ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集エンジン。スマートフォンが搭載している各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を1日平均3％にまで抑えながら、数秒単位での位置情報の取得が可能
• レイ・フロンティア「SilentLog Analytics」：SilentLog SDKを使ったモバイルアプリケーションおよびその他デバイスから収集した行動情報を、リアルタイムかつ匿名で分析する。人々の行動を誘発するためのAIを活用した行動分析プラットフォーム

すでに両社は、2021年度に長崎市において実施する観光型MaaS実証実験に向けたスマートフォンアプリの共同開発に着手済みという。この業務提携契約に基づき、まずは長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツの提供や、公共交通・民間サービスとの連携、「Silentlog SDK」の組み込みによる観光客の移動データの収集を実現するスマートフォン向けアプリケーションの共同開発を行う。

また実証実験を通じ、位置情報と地図データを組み合わせ、観光客の交通機関の利用状況、観光施設や飲食小売店への立ち寄り情報の分析を行う。その分析結果を基に、観光客の特性・行動モデルを生成し、移動予測・行動予測による観光客へのレコメンドサービスを実現し、観光客に寄り添ったサービスづくりを目指す。

両社は、MaaS以外の事業領域でも、近年注目されているロケーションビジネス（広告ビジネス）へのエリアマーケティング情報の提供や、スマートシティ時代に向け官民連携で推進している官民データ連携基盤の構築への位置情報ソリューション提供を通じ、社会課題解決に寄与することを目標としている。

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