YouTube乱射は言論制限への抗議と警察は推測――容疑者は熱狂的ヴィーガン

昨日(米国時間4/3)の正午過ぎにサンブルーノのYouTube本社を襲った女性の動機は同社の新しい利用規約に対する怒りだった可能性があると捜査当局は考えている。 「捜査の現段階で、容疑者はYouTubeの利用規約と運営に対して強く憤慨していたとわれわれは考えている。これは事件の動機となる可能性がある」とサンブルーノの警察本部長、Ed Barberiniは水曜朝の記者会見で述べた。

警察は容疑者の身元をサンディエゴ在住のナシム・ナジャフィ・アグダム(Nasim Najafi Aghdam)という女性だと発表した。捜査当局はアグダムの単独犯行と考えている。この女性の家族は3月31日に地元警察に行方不明になったことを通報している。

アグダムは数十本のビデオを投稿するなどYouTubeで活発に活動していた。 テーマは多様で使用言語も複数あった。こうしたビデオおよびアグダム自身のウェブサイトの内容からすると、YouTubeは新しい利用規約によりアグダムを含めた一部のユーザーのビデオの拡散を意図的に妨げていると信じていた。

アグダムのソーシャルメディアのコンテンツ

容疑者はYouTube以外にも、たとえばvid.meに“Discrimination Filteration On Youtube”(ママ、正しくはfiltration)というビデオをアップしていた。これには視聴者数が2016年以降減少しているYouTubeのダッシュボードが映されていた。

アグダムは特に自分の絶対菜食主義(ヴィーガニズム)が原因で差別を受けていると主張していた。アグダムは熱狂的なヴィーガンで、差別の原因としては(たとえば)性別、人種その他は関係していないもようだ。アグダムはあるビデオが反菜食主義のYouTube社員によって閲覧年齢制限を課されたと信じていた。アグダムは「この後、YouTubeは私のビデオの拡散をフィルターし、再生回数と収入を減少させて私を弾圧した」と主張している。

YouTubeのプロフィールにおけるアグダムのコメント。

ただしYouTubeの利用規約への怒りが昨日のYouTube襲撃と自殺という行動へと発展した経緯は不明だ。警察は「捜査は始まったばかりであり憶測は避ける」としている。またアグダムが襲撃当日マウンテンビュー警察と接触したという情報についてサンブルーノ警察本部はメディアから質問を受けたが詳細を明かすことは避けた。

アグダムは駐車場側ドアからYouTubeビルに入り、中庭で無差別に発砲を始め、3人を負傷させた。使用された銃は自身の名義で登録された9mmピストルだった。

Barberini警察本部長は「現時点では容疑者が特定の人物を狙って発砲したわけではないと考えている。事件の現場にいあわせた人々と容疑者との間にはなんら意味ある関係は見出だせない。容疑者はYouTubeに激しい怒りを抱いていた。これが昨日のようなテロ行為にまで発展したのかどうか、今後数週間の捜査で明らかになると期待している」と述べた。

BarberiniはまたYouTube側の対応が素早かったとして、「こうした非常事態にあってYouTubeの反応は素晴らしかった。…YouTubeの適切な対処がなければわれわれの行動はいっそう困難なものになっていただろう」と称賛した。

YouTubeは特に容疑者との関係において新しい利用規約がどのように運用されたか捜査当局に全面的に協力しているという。YouTubeのCEO、スーザン・ウォジスキーは昨日事件に関して警察への謝意と被害者への気遣いをTwitterに投稿した。

今日のYouTubeへの攻撃は言葉にできないほど恐ろしい事件でした。警察と救急当局の素早い対応に深く感謝します。またこの事件の負傷者と被害を被った人々を気遣っています。家族として団結し、傷を癒やしていきましょう。 

画像:JOSH EDELSON/AFP / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook、Microsoft、YouTube、Twitterの4社、テロ撲滅のために世界インターネットフォーラムを結成

本日(米国時間6/26)、Facebook、Microsoft、YouTube、Twitterの4社は
テロリストがインターネットサービスを使う機会を減らすことを目的とする新たな協力関係を結ぶことを共同発表した。Global Internet Forum to Counter Terrorism[テロリズムに反対する全世界インターネットフォーラム]は、各企業が既に行っている取り組みを組織化することで、主要ウェブプラットフォームがテロリストグループの募集手段として使われることを防ぐ。

テクノロジーのリーダー4社が協力して技術的解決策を共同研究し、コンテンツの識別技術やユーザーへの効果的な告知方法を共有していく。また各社は、技術的および政策的な研究を支援し、カウンタースピーチ戦略のためのベストプラクティスを共有する。

去る2016年12月、同じ4社が産業用共有ハッシュデータベースを作成することを発表した。ハッシュデータを共有することによって、各社が協力してテロリストのアカウントを識別することが可能になり、個々の会社が費用と時間をかけて面倒な作業を行う必要がなくなる。今回結成された新しい組織では、正式な管理機構を作ることでこのデータベースを改善する。

同様に、Facebook、Microsoft、YouTube、およびTwitterは、小規模な企業や組織に対して、テロと戦うために独自の事前計画をたてるよう自分たちのやり方を伝える。この運動の中には、YouTubeのCreators for ChangeやFacebookのP2PおよびOCCIといった既存のカウンタースピーチ・プログラムの核をなす戦略が含まれている。

いずれに行動も、公共機関の活動と歩調を合わせて実施される。G7は、過激思想に対して多方面から戦うことの重要性を強く訴えてきた。今日のパートナーシップは多国籍IT企業4社の間の関係を強化することで、それぞれのプラットフォームでテロを排除すべく戦うことを目的としている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、マイクロソフト、Twitter、YouTubeが「テロリスト・コンテンツ」排除で協力

Facebook CEO Mark Zuckerberg speaks at the company's headquarters in Menlo Park, Calif., Thursday, April 4, 2013. Zuckerberg says the company is not building a phone or an operating system. Rather, Facebook is introducing  a new experience for Android phones. The idea behind the new Home service is to bring content right to you, rather than require people to check apps on the device.   (AP Photo/Marcio Jose Sanchez)

Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeの4社は今日(米国時間12/5)、テロリスト・コンテンツがネットで拡散することを防ぐ対策で協力していくと発表した。4社は、協力して業界共有データベースを作り、各サービスで削除された「最も過激で悪質なテロリスト画像およびビデオ」を登録することによって該当コンテンツの識別に使用する。

このデータベースのしくみについてFacebookがニュースルームの発表記事に書いている。コンテンツは一意のデジタルフィンガープリントを使ってハッシュすることによって、識別、削除の効率を高める。

ハッシュされた画像のデータベースを使用する方法は、現在児童ポルノ摘発にも使われている。その本質はコンテンツに一意の識別子を与えることにあり、そのコンテンツがコピーされた場合にも同じハッシュ値が生成される。著作権付ファイルの識別にも類似のシステムが使われている。

しかし、この新プロジェクトがこれまでと異なるのは、テロリストの画像やビデオがデータベースと一致したとき、自動的には削除されないことだ。それぞれの会社は、自社のポリシーに沿ってコンテンツを削除する方法と時期、および何をテロリストコンテンツと判断するかを決める。

これは検閲に対する苦情を抑える一方で、会社の対応が遅れれば画像やビデオが削除される前に拡散、閲覧されてしまう可能性があることを意味している。

Facebookは、個人情報を共有しないことも公表しているが、収集しないとは言っていない。政府が法的手段を用いて、コンテンツがどのアカウントから投稿されたか等の情報を入手する手段は従来のまま残されている。そうした政府の要望にどう対応するか、いつ要望を公表するかについては、今後も各社の判断に任されている。

新たなデータベースは、各サービスがテロリスト画像・ビデオを発見しハッシュされたデータをこの共有リソースに加えていくことで継続的に更新される。

この取り組みは有力ソーシャルネットワークによって始められたが、大きな目標はこのデータベースを他の企業も利用できるようにすることだとFacebookは言っている。

「われわれが各社のポリシー実行し、ネットに氾濫するテロリストコンテンツの世界的問題の抑制に役立てることによって、この協業がさらに効率のよい方法につながることを願っている」と記事は言っている。

最近ソーシャルメディアでの嘘ニュースの拡散が問題になっていることを考えると、この新たな協業は、他の進行中のプロジェクトでも企業が協力していく道を作る可能性も秘めている。

偽ニュースの問題は、ソーシャルメディア全体にダメージを与え、この種のコンテンツと戦う上で企業が果すべき役割について疑問が投げかけられた。中には、企業はニュースの裁定人でもなければ物事の善悪を判断する立場にもない、と主張する人もいる ― 企業自身も責任を回避するために「無能」なプラットフォームでいることを喜ぶかもしれない。

しかし、今日のウェブに与えている膨大な影響を踏まえ、各企業は自社プラットフォームでシェアされるコンテンツに責任を持たざるを得なくなることを認識しはじめている。今やそのコンテンツは、テロリストの行動から人々がどう世界を理解するか、さらには世界規模の政治まで、あらゆる物事に影響を与える力を持っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

第一回のドローンカンファレンスInterDroneに見るドローン未来学とそのための課題

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小型のドローンが急速に進歩している。最初はやや高度なリモコン玩具にすぎず、‘ドローン’という呼び名にも批判があった。ドローンと言えば、少なくともある程度の自律性があって、たとえばテロリストの暗殺に使われたりする無人機を指すからだ(一般市民も巻き添えにするが)。しかし今では、技術が名前に追いつきつつある。ドローンはますます自律的になり、そのため、近未来のスタートアップのための多様なビジネス機会が開かれつつある。

先週(9/6-12)は、今年で第一回となるInterDroneカンファレンスがラスベガスで行われ、そのキーノートで3D RoboticsのCEO Chris Andersonが、今やドローンは“パイロットのいない航空機”から“プロペラのあるスマートフォン”に変わりつつある、と述べた。

そのときのインタビューでAndersonは、3DR社は今、自律飛行の研究開発に重点投資をしており、AIと機械学習のエキスパートたちを雇用して技術の改良を進めている、と語った。

初期のドローンの性能は、人間操縦者の技能に大きく依存した。今のドローンは一部の基本的な機能は自律的に行うが、障害物の回避などの能力はまだお粗末だ。GPSで目的地に向かうことはできるが、その航路の途中に壁があってもまっすぐ飛び続ける。木や壁を避(よ)ける機能は比較的容易に実装できるが、たとえば送電線のようなものを認識させるのは難しい。いずれにしても今のドローンの大きな技術的障害が、障害物の回避なのだ。

ドローンが本当に“プロペラのあるスマートフォン”になったら、それは物のインターネット(IoT)の一部になり、それだけでなく、インターネットに接続されたほかのもの(ドローンや航空機が多いだろう)と対話できる。これにスマートな(電脳の)障害物回避が加われば、ドローンの自律性がより本格的になり、さらに新しい用途が開ける。

そしてドローンの自律性が増せば、人間はその複雑な操作に悩まなくなり、ドローンが集めてくるデータに集中できるようになる。

InterDroneに集まったAndersonなどの業界人の多くが、ドローン産業の現状をWebの初期になぞらえている。ということは、これからはドローンという新しい技術と、さまざまな既存の技術との組み合わせを考えるべきなのだ。インターネットとWebの登場によって、その後、小売業も不動産業もレストランも、行政すらも、あらゆる業態がディスラプトされてきたように。それはたとえば、Web + レストラン = OpenTable、といった式で書き表せるだろう。

誰もが思いつくユースケースもある。精密農業や、測量、それにAmazonのおかげで荷物の配達も。最近では、ドローンが撮影している映像をリアルタイムで仮想カンファレンス(ビデオによるカンファレンス)にストリーミングする、という企業も現れている。

このような簡単な応用例はまだまだたくさんあるが、あまり人が考えつかないようなものにも、おもしろいアイデアがいろいろある。

ドローンをめぐる規制はまだ流動的だから、ドローンでできることとできないことの境界も曖昧だ。でもベンチャーキャピタリストたちは、YuneecへのIntelの投資やさまざまなドローン指向ファンドにも見られるように、早くも走りだしている。ファンドの多くはハードウェアへの投資をねらっているが、しかし今日では、ドローン関連のソフトウェア開発も大量に行われている。そしてそれらのすべてが、将来FAAと問題を起こさぬように、適正に調製されるべきだ。AirwareSkywardのような企業ユーザ向けドローンソフトウェアのメーカーは、とくにそれを願っている。

というか、今日の主導的な趨勢としては、多くの企業が明日のドローン+(drone+, ドローンプラス)の時代に備えてインフラの整備に励んでいる。

ドローンを飛ばせることだけでなく、ドローンが集めてくるデータの分析も重要だ。それは典型的なビッグデータ分析の課題だが、今後はドローン固有のビッグデータソリューションがいろいろ登場するだろう。たとえば農家には、ドローンが送ってくる映像を毎朝分析する能力がないから、農家にそのためのわかりやすいダッシュボードを提供するソフトウェア企業が必要とされる。それは、潅水の適期適量を知るといった精密農業のニーズだけでなく、害鳥や害獣を追い払うといった、ドローンの古典的な活躍分野もありえる。

自分の身の回りの環境を完全に認識できる、真の自律的ドローンが登場し、同時にセンサとデータ分析の技術がさらに進歩し、良質な規制が完備したら、ドローンのポテンシャルが完全に開花するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa