Zoomが待望の無料ミーティングのためのエンドツーエンド暗号化を開始するが機能制限多数

パンデミックの間に何百万人もの人々が利用したビデオ会議企業であるZoomは、ついに無料アカウント向けにエンドツーエンドの暗号化ビデオ通話を開始した。

Zoomは無料ユーザーへのエンドツーエンドの暗号化された通話を拒否したことで批判を浴びた(未訳記事)数カ月後の先日、この機能を準備中であることを明かしていた。

Zoomによると、新しいエンドツーエンドの暗号化機能はビデオ通話相手以外(Zoomを含む) が会話にアクセスするのをより困難にするもので、デスクトップとモバイルアプリ向けのZoom 5.4.0からテクニカルプレビューとして公開される。

Zoomは2020年5月にKeybaseを買収し、その暗号化技術をZoomの通話に導入た。

しかし、そこにはいくつかの問題がある。

エンドツーエンドの暗号化は、通話に参加するすべてのユーザーに対して有効にしなければならないため他の機能は利用できない。暗号化された通話を利用するユーザーは、ズームのクラウド録音、ライブトランスクリプションおよび会議のリアクション機能が使用できず、また参加者は電話で通話に参加したり、1対1のプライベートチャットを使用したりすることもできない。さらにブラウザ版では機能しないため、すべての参加者はエンドツーエンド暗号化をサポートするZoomアプリを使用する必要がある。

Zoomの最高情報セキュリティ責任者である Jason Lee(ジェイソン・リー)氏はエンドツーエンド暗号化について「ユーザーからの要望の多かった機能であり、これを実現できることに興奮しています」と述べている。機能投入は遅れたが、ないよりはマシだろう。

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Zoomがエンドツーエンド暗号化の第1フェーズを来週公開

Zoom(ズーム)は米国時間10月14日、同社のビデオ会議プラットフォームのユーザーにエンドツーエンド(E2E)暗号化を来週から提供すると発表した(Zoomリリース)。

新型コロナウィルスの感染拡大によるリモートワーキングとリモート交流のブームに強く後押しされた同社のプラットフォームは4月に、実際には実装していなかった(The Intercept記事)E2E暗号化を実装しているという誤解を招くうたい文句を発して以来、地に落ちたセキュリティーとプライバシーの評価を取り戻すべく取り組みを続けてきた。そしてついにE2Eが一歩前進した。

「来週からZoomのエンドツーエンド暗号化(E2EE)のテクニカルプレビューを提供できることを謹んで発表いたします。これは最初の30日間にユーザーのみなさんからのフィードバックを積極的に受け付けるものです」と同社はブログに書いた。「世界中のZoomユーザーは、無料有料にかかわらず、Zoom上のE2EEミーティングで最大200名をホストすることが可能で、プライバシーとセキュリティーの向上したZoomセッションを利用できます」。

5月にZoomはKeybaseの買収を発表し、「最も広く使われているエンタープライズ向けエンドツーエンド暗号化サービスを目指す」と当時語っていた(Zoomリリース)。

しかし、当初CEOのEric Yuan(エリック・ヤン)氏は、このレベルの暗号化は有料ユーザーにのみ提供するつもりだと説明していた。その後、批判の嵐(未訳記事)受けた同社は素早いUターンを見せ、6月には有料・無料に関わらず全ユーザーに最高レベルのセキュリティーを提供すると発言した。

10月14日にZoomは、無料・ベーシックのユーザーでE2EEを利用したい人は、1回限りの認証手続きを受ける必要があることを発表した。そこではテキストメッセージによる電話番号の確認などにより追加の個人情報の提供を依頼され、これは「悪用アカウントの大量作成」を防止するための方策だと同社は説明している。

「当社は、現在使っている複数の取組み(人権や子供の安全を守る組織との共同作業、ユーザーによるミーティングのロックダウン、悪用の通報、その他当社のセキュリティー思想の一環として提供されている数多くの機能を含む)に加えてリスクベース認証行うことで、ユーザーの安全性向上の取組みを続けることができます」とブログに書かれている。

来週公開されるテクニカルプレビューは、E2E暗号化を同プラットフォームに搭載する4段階あるプロセスの第1フェーズにあたる。

このためいくつか制限がある。具体的には、ホストの前に参加、クラウドレコーディング、ストリーミング、ライブトランスクリプション、ブレイクアウトルーム、ポーリング、1対1プライベートチャット、およびミーティングリアクションが利用できない。また、ミーティングに参加できるクライアントが、フェーズ1ではE2EEミーティングの参加者全員がZoomデスクトップクライアントかモバイルアプリかZoom Roomsを使う必要があるという制約を受ける。

Zoomのブログによると、E2EEの次期フェーズは「個人認証の改善とE2EE SSOの統合」を行い、「暫定的に」2021年に予定されている。

来週以降、テクニカルプレビューを試してみたいユーザーはアカウントレベルでE2EEを有効にしたうえで、ミーティングごとにE2EEにオプトインする必要がある。

なお、E2EEミーティングに参加するためには、参加者全員がE2EE設定を有効にする必要がある。ZoomのFAQには「ホストは、アカウント、グループ、およびユーザーレベルでE2EE設定を有効にすることが可能で、アカウントまたはグループレベルでロックすることができる」と書かれている。

AES 256ビットGCM暗号化は現在Zoomが使用しているものと同じだが、それに公開鍵暗号化が加えられる。これは、鍵はミーティングホストによってローカルに生成されてから参加者の配布され、Zoomのクラウドは鍵生成に関わらないという意味だ。

「Zoomのサーバーは無関心なつなぎ役となり、ミーティング内容の復号に必要な暗号鍵を見ることは一切ありません」とE2EEの実装について説明している。

自分がE2EE Zoomミーティングに参加しているかはどうかどうやって確認するのか。ミーティング画面左上のグリーンの盾アイコンの上に暗い南京錠が表示される。なお、Zoomの標準GCM暗号化の場合はここがチェックマークになる。

ミーティング参加者には、ミーティングリーダーのセキュリティーコードも表示される。これを使ってミーティングが安全であることを確認できる。「ホストはこのコードを声に出して読むことで、参加者は自分のクライアントに同じコードが表示されていることを確認できます」とのこと。

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Zoomがイベントプラットフォーム「OnZoom」とアプリを統合する「Zapps」を発表

Zoom(ズーム)は、バーチャル・ユーザーカンファレンスZoomtopia(ズームトピア)を今週開催している。新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、ビデオ会議サービスの事実上の標準と言われている同社が、イベントを利用して新サービスを発表したのは驚くことではないだろう。ただし、ほとんどがZoomの中核機能ではない。

同社がイベントで発表したのは、イベントプラットフォームとマーケットプレイスのOnZoom(オンズーム)と一般公開と、Zoomに他社アプリを統合するZapps(apps in Zoom)で、35社の初期パートナーがすでに登録されていることだ。

OnZoomを使うと、ライセンスによってホストは最大100人または1000人が参加する1回限り、またはシリーズのイベントを開催し、チケットを販売できる。背景にあるのは、ヨガの先生でも非営利団体でもプロのイベント主催者でも、OnZoomマーケットプレイスで告知してチケットを売れるようにするという考えだ。現在支払い方法としてPayPal(ペイパル)およびクレジットカードに対応しており、将来は他の支払い方法も導入することを検討している。また非営利団体向けに、イベントで寄付を募る方法をPledgeling(プレッジング)との提携で提供する。

本日の発表に先駆けて公開されたデモによると、ホストにとっても参加者とっても非常にわかりやすい体験のようだ。

日常的Zoomユーザーにとって、Zappsの発表のほうが気になるだろう。アプリをZoom体験に直接統合するための仕組みで、ユーザーはデスクトップ上で複数のアプリを行き来する必要がなくなる。

「Zappsは生産性を高めるために必要なアプリを共有して、ミーティングの前でも最中でも後でも、チーム間で情報を自由にやり取りできるようにします」と同社は説明する。「Zappsは、Zoomミーティング、チャット、ウェビナー、電話、さらには連絡先名簿などにとって、いちばん必要なものを見つけられるアプリストアだと思ってください」。

統合されたアプリは画面共有の中で起動されるが、さらに注目すべきなのは、アプリを参加者全員に配布してリアルタイム・コラボレーションができることだ。

35社の初期パートナーには、Asama(アサナ)、Dropbox(ドロップボックス)、HubSpot(ハブスポット)、Slack(スラック)、SurveyMonkey(サーベイモンキー)、Wrike(ライク)、Zendesk(全デスク)などが名を連ねている。

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学校向けのZoomアドオンに数億円を賭けるZoom創生期の投資家たち

Zoomは消費者向けに開発された製品ではない。それにもかかわらず、このビデオ会議システムの使い勝手の良さは、飲み会から会議まで、パンデミックによって脅かされるあらゆる社会的状況への解を示した。

数か月が経ち、ソーシャルエクスペリエンスを1つの企業向けソフトウェア会社に委ねることは完全なソリューションではないことがわかってきた。Zoom School(ズーム・スクール)は、何が上手くいっていないかを示す良い例だ。リモート教育は、学生、教師、保護者にとって非常に厄介な問題となっている。かつては、板書、グループ発表、1対1の対話を通じて授業を行っていた教師が、今は1つの画面しか使うことができない。

グローバルパンデミックに突入してから6か月以上経ち、Blackboard(ブラックボード)の元CEOでありPrecisionHawk(プレシジョンホーク)の元CEOでもあるMichael Chasen(マイケル・チェイスン)氏は、大胆にも次のような構想を描いている。Zoomは学校教育にとって一時しのぎの対策ではない、と考えるとどうなるだろうか。単に販売されたものを使うのではなく、教育用に開発されたZoomエクスペリエンスを創り出せたらどうなるだろうか。

「今行われているオンライン授業では、教師が、出欠を取ったり、宿題を配ったり、テストやクイズをしたり、採点したり、生徒と1対1で話したりすることができていない場合がほとんどです。そんな状態では教えたり学んだりできないですよね」とチェイスン氏はTechCrunchに語る。

そこでチェイスン氏は現在、ClassEDUという新会社の起業に取り組んでいる。同社の最初の製品は、率直に大望を示す、その名も「Class for Zoom」だ。この名称からもわかるように、Zoomへのサードパーティーのアドオンだが、完全に独立した会社だ。さらに、このアドオンは、生徒たちが参加しやすくリアルタイムで同期される授業を行いたい教師のために開発されている。

教師がZoomミーティングにログインすると、次のような画面が表示される。

Image Credits: ClassEDU

ご覧のとおり、教室、課題、テストやクイズ、またはホワイトボードを切り替えることができる。教師は、整理されていないタブで時間を浪費する代わりに、CMS(コース・マネジメント・システム)内の資料との同期や、生徒に意見を求めること、リアルタイムのクイズの答え合わせまで、授業全体のワンストップショップとしてこのビデオミーティングを利用できる。これはフルスイートのソリューションであり、非常に意欲的な取り組みだ。

Class for Zoomの機能は、指導ツールと管理ツールの2つに分けて考えるとわかりやすい。

指導ツールは、Class for Zoomは教師がライブの課題、クイズ、およびテストを行うことを支援するものだ。生徒は、これらにリアルタイムで答えることができる。生徒の積極的な参加を促すのに役立つフィードバックの機能もある。教師には適宜、クラスのミュートやミュートの解除を行う権限を付与できる。

Image Credits: ClassEDU

指導ツールの重要な特徴は、質問したいときに生徒が教師と個別に話せることだ。このとき、Zoomミーティングから抜ける必要はない。これは、クラスの皆の前で話すことが苦手だったチェイスン氏の娘からインスピレーションを得たものだが、人前で発言するのが不得手で内気な生徒にとっては、ありがたい機能だ。

Image Credits: ClassEDU

管理ツールには、出欠のトラッキングから生徒のアクティビティ参加時間を確認する機能まで、教師用のさまざまなツールが含まれている。大学時代にブラックボードを設立したチェイスン氏は、同社が開発したCMSを教師がZoomクラスルームに直接統合できるようにし、以前に創業した企業の実績を評価した。

一方、チェイスン氏が「Class for Zoomの不人気な機能」と冗談交じりに語るのは、生徒が画面上でZoomをメインアプリとして使用しているかどうかを教師に情報を提供する機能だ。注意トラッキング機能は目新しいものではないが、一部の人はこのような監視を受け入れられないと感じるかもしれない。注意トラッキング機能を生徒が無効に設定することも可能だが、管理者はこの機能の使用を生徒に義務付けることができる。また、このプラットフォームを使用すれば、教師は試験中に生徒のデスクトップを監視して、不正行為を制限することも可能だ。

Class for Zoomが生徒のパソコンにアクセスできると聞いて、一部のユーザーは不快に思うかもしれない。Zoomは一部の学区でオンライン授業での使用を禁止されている。セキュリティ上の懸念があり、悪質な侵入者がミーティングをハッキングし不適切または不快なコンテンツをストリーミングする、いわゆるZoom爆撃が相次いだためだ。これを受けてZoomでは検証ツールや待合室などのセキュリティ対策を講じている。

チェイスン氏によると、Class for Zoomでは、生徒にトラッキング機能の使用を強制するのではなく、選択できるようにすることによって、情報へのアクセスのバランスを取っているという。

Zoomをより良いエクスペリエンスにしようとしているスタートアップは、Class for Zoomだけではない。ZoomのSDKが無料であることも手伝って、ここ数か月の間に、Zoom上で動くように開発された多くのツールがリリースされた。Macroは、430万ドル(約4億5300万円)を調達し、参加者の発言時間などのメトリックスをトラッキングするインターフェイスやメモ機能を追加し、Zoomでの通話に深みや分析機能を加えた。そのユーザーは、2万5000人を超える。Mmhmmは7月に、ユーザーの好きなビデオ会議プラットフォーム上で放送スタイルのビデオ会議エクスペリエンスを作成できるクリエイティブなデモを発表して話題になった。

ある程度予想されたことだが、ZoomはMmhmmと競合する機能を発表した。このことは、既存の企業の上で成り立つスタートアップ企業は本格的なプラットフォームではなく、付加機能のように見えるのではないかという疑問を感じさせる。

当然、これらの製品に対する脅威の1つは、Zoomの気分次第で状況が一変するということだ。Zoomは、SDKとAPIのポリシーを少しいじるだけで、Class for Zoomを消し去ることもできる。しかし、チェイスン氏には、そうはならないだろうと楽観的になれる理由がある。

Class for Zoomは本日、GSV Ventures(GSVベンチャーズ)のDeborah Quazzo(デボラ・クアッツォ)氏とEmergence CapitalのSanti Subotovsky(サンティ・スボトフスキー)氏、およびZoomの現役員が共同でリードするシードラウンドで、プレローンチ段階(サービス開始前)に1600万ドル(約17億円)を調達したことを発表した。他の投資家には、Zoomの初期投資家であるMaven Partners(メイヴェン・パートナーズ)のJim Scheinman(ジム・シャインマン)氏、Zoomの名付け親として有名なBill Tai(ビル・タイ)氏、Zoomへの支援を最初に表明したAOLの共同創設者であり、Revolution(レボリューション)のCEOであるSteve Case(スティーブ・ケース)氏が含まれる。

Zoom投資家の関与がスタートアップを保護するための「保険」として機能するかと尋ねると、チェイスン氏はそのようには考えていない、と答えた。むしろ、Zoomは専門的に掘り下げていくよりもスケールの拡大に重点を置いている、と同氏は考えている。言い換えれば、ZoomはTwitterのような機能を組み込むつもりはなく、プラットフォームが開発者に親しみやすいという点で、多数のツールがその上で構築されているSalesforceに似ているということだ。第2に、Class for Zoomは、Zoomの認定再販業者であり、行政区にZoomを販売すると、手数料から収益を得られる。非公式および公式のパートナーシップは、チェイスン氏が安定性に賭けるのに十分な接着剤として機能しているようだ。

Class for Zoomのテクノロジーが今後もZoom専用のままであるかどうかについてチェイスン氏は、Zoomは「教育における事実上の業界標準」であるため、今後もZoomを主な焦点にしていくと語る。また、他のプラットフォームが追いついてきた場合は、さまざまなソフトウェアを試す用意はある、と同氏は言う。

チェイスン氏は、価格に関する正確な数値の共有は避けたが、行政区が許容できる価格設定に落ち着かせる作業は進行中であると述べた。同社がユーザー単位で請求するかどうかは不明だが、ある種のサブスクリプションサービス料金を請求するだろう、と同氏は言う。

EdTechソリューションのアクセシビリティは、多くの場合、テクノロジーと教育を提供するための媒体手段に依存している。例えば、無料で使用できる製品であっても、動作させるために高速インターネットとMacが必要であれば、アメリカの平均的な家庭では使えない可能性がある。低所得世帯の生徒、教師、学区が使用している低コストのコンピューターChromebookで製品の使いやすさをテストすることが多いのは、このデジタル格差を意識してのことだ。

Class for Zoomのケースでは、Macintoshコンピューターを使用する教師向けに第1イテレーションの製品がロールアウトされているが、費用が原因で一部の主要な所得層が漏れた可能性がある。生徒はソフトウェアなしでClass for Zoomで行われる授業を視聴することはできるが、ビュー、トラッキング、およびアクティビティ参加のための機能は使えないため、注意が必要だ。

ありがたいことに、今回新たに調達された資金は、ClassEDUがWindows、Android、iPhoneだけでなく、Chromebookなどの低コストのコンピューターで使用できるソフトウェアを構築するのに使用される。そうなると、教師と生徒の両方が、より機能的なビューを利用できるようになる。

チェイスン氏は、自分の3人の子どもたちが在宅学習を始めた隔離期間に入ってほんの数週間のころから、このスタートアップのアイデアを練り始めたという。数か月が経ってついにClass for Zoomがベータ版をリリースする準備が整い、本日、ウェイティングリストへの受付が始まる。チェイスン氏は1月までに、希望するすべての学校がアクセスできるようにしたいと考えている。

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(翻訳:Dragonfly)

TwitterとZoomのアルゴリズムに偏見問題が浮上

Zoom(ズーム)とTwitter(ツイッター)の両社は、偏見に関わるそれぞれのアルゴリズムの問題で先週末批判に晒された。Zoomの場合、ビデオ会議のバーチャル背景、ツイッターは写真のトリミングツールの問題だ。

始まりは大学院生のColin Madland(コリン・マッドランド)氏が、ある黒人職員のZoomに関する問題についてツイートしたことだった。マッドランド氏によると、その職員がバーチャル背景を使うと、Zoomが必ず彼の顔を消してしまうという。

「この問題を調査するためにそのユーザーと直接連絡を取った」とZoom広報担当者はTechCrunchに語った。「我々は全員を包括するプラットフォームを提供することに全力を尽くしている」。

しかしこの問題がツイッターで議論されると、ツイッターのモバイルアプリのプレビューに、デフォルトで白人男性のマッドランド氏の画像だけが表示されたことで、アルゴリズム偏見問題が複雑化した。

「当社のチームはシステム出荷前に偏見のテストを行っており、人種や性別による偏見の兆候は見られなかった」とツイッター広報担当者がTechCrunch宛の声明で語った。「しかし、より深い分析が必要であることはこれらの事例から明らかである。今後も我々が学習したことや起こすべき行動を公表し、分析結果をオープンソース化して他社が確認、再利用できるようにする」。

ツイッターは、同社の最高デザイン責任者であるDantley Davis(ダントリー・デイビス)氏が独自に行った実験に関するツイートを紹介した。デイビス氏はマッドランド氏のひげが影響したと推測(Twitter投稿)し、ひげを除去したところトリミングされたプレビュー画面に黒人職員の顔が表れた。その後のツイート(Twitter投稿)でデイビス氏は「これに怒りを感じているのはみんなと同じ。しかし、私はこれを修正する立場にあり、それを実行する」。

ツイッターは、カーネギーメロン大学の主任研究員であるVinay Prabhu(ビナイ・プラブー)氏の別の分析結果も紹介した。彼の実験は「トリミングの偏見が実在する」かどうかを見るためだった。

この実験についてツイッター CTOのParag Agrawal(パラグ・アグラワル)氏は、トリミングの偏見が事実であるかどうかは「極めて重要な問題」であると発言した(Twitter投稿)。つまり、ツイッターは黒人を消すことも消さないこともある。しかし、ツイッターがただ一度であれ、これをやってしまうだけで十分問題だ。

この件はできの悪いアルゴリズムがはびこっていることによるさらに大きな問題にもつながる。同様のアルゴリズムは黒人たちの偏見による逮捕や留置につながっている。Google(グーグル)が黒色人種の写真にゴリラのラベル(The Guardian記事)を付加したり、Microsoft(マイクロソフト)の人工知能 Tay(テイ)が白人至上主義者になっていた(VICE記事)こともあった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Zoomの一部サービスが一時停止、現在は復旧済み

Zoom(ズーム)は、数時間のサービス障害を解決したと発表した。

ビデオ通話大手のZoomは米国時間8月24日月曜日の午前9時前に「ユーザーがZoomのウェブサイト(zoom.us)にアクセスできず、Zoom ミーティングに開始したり、ウェビナー参加ができないという報告を受けた」と述べている。

Zoomのステータスページによると、「ユーザーがZoomウェブサイトへの認証ができず、Zoom MeetingsやWebinarsの開始や参加ができない原因となっている問題を特定するべく、問題の修正に取り組んでいる」という。

障害は東部標準時午前8時51分に始まったとZoomは述べている。Nasdaq(ナスダック)での午前中の取引では、同社の株価は1%以上下落した。

数時間後にZoomは「我々のクラウド全体で修正を行っている」と述べている。

なお、誰もが影響を受けているわけではない。一部のユーザーは、Zoom の通話が正常に動作していると報告しているが、定期的に開催されるZoomの会議に参加できないと伝えているユーザーもいる。

パンデミック期間中に自宅で仕事をしていた人たちのおかげで、Zoomの利用者は急増し、毎日3億人のユーザーが会議に参加している。

現在のところZoomは今日のダウンの原因についてコメントしていないが、広報担当者はダウンタイムについて謝罪した。TechCrunchは追報があり次第詳細を伝える予定で、それまではコーヒーを飲んで一息入れて欲しい。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Facebookのスマートディスプレイ「Portal」がZoom搭載

Facebook(フェイスブック)のスマートディスプレイ、Portal(ポータル)は2018年に順調とはいえないスタートを切った。Facebookの管理するカメラをユーザーの居住空間にもちこむためには、プライバシー面で解決すべき問題が山ほどあることに当然会社は気づいていた。その後Facebookは、Portalのプライバシーとセキュリティー・ファーストを強調してきた。

そして最近同社は、友達や家族向けだけから、リモート会議へと手を広げ始めた。リモートワークが多くの会社で当たり前になり、これからもしばらく続きそうな今、鉄は熱いうちに打つは当然だ。

PortalでのビジネスをテーマにしたWorkplace(ワークプレース)の発表に続き、今日(米国時間8月19日)午前Facebookは、このスマートディスプレイにテレカンファレンス会社のトップ4からBlueJeans(現在はTechCrunchお親会社であるVerizon[ベライゾン]の一部)、GotoMeeting(ゴートゥーミーティング)、WebEx(ウェブエックス)、およびZoom(ズーム)のアプリが提供されることを発表した。Facebookは4つのアプリがこの日には提供されず、9月中に、Portal Mini、標準のPortal、およびPortal+向けに提供される。

Zoomにとっては特別な日になった。人気のリモート会議サービスは独自に発表を行い、Portalだけでなく、AmazonのEcho ShowとGoogleのNest Hub Maxにも “Zoom for Home” を提供することを公表した。ホーム・スマートスクリーンのハットトリックだ。Portal以外のプラットフォームには年末までにZoomがやってくる。

もちろん狙いは明確だ。Zoomは独自の テレビ会議家電を提供しているが、Y Combinator出身のSidekickなどのサードパーティー・ハードウェアメーカーも同様だ。専用ハードウェアによるソリューションで特に興味深いのは、「常時オン」のアプローチであり、実際の職場をよりよく模倣している。つまるところこの手のデバイスにとって重要なのは、ニューノーマルに合わせるか、少なくとも前進しているように見せることだ。

Facebookは、自社のデバイスを職場環境に合わせる方法をいろいろと研究しているところだと言っている。たとえば背景のカスタマイズやボカシを行う機能はWorkplaceに追加されるほかWebExやほかのアプリでも対応する。リビングでテレビ会議をやったことのある人なら、どれほどこの機能に救われるかわかるだろう。

もうひとつ興味深いのは、各社がこの種のデバイスの一括購入を企業向けに提供する計画があるかどうかだ。Facebookは現時点でその点に関して発表すべきことはないと言っているが、従来型のテレビ会議製品と
競争しようとしているなら、遠くない将来そういったしくみを提供することになっても驚きではない。その価値は企業がどれだけFacebook/Google/Amazonに信頼を置くつもりかによって当然変わってくる。

しかしパンデミックのいらいらが募るなか、遠方の社員を常時つないでおく方法として、この種のデバイスの魅力は増すばかりだ。

画像クレジット:Facebook

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

私がたまたまある会社の朝のZoom会議に顔を出してしまった話

誰にでもパニクるときがある。

出勤途中に家のオーブンを消してきたか気になるとか、上司から「今すぐ連絡しろ」と気が滅入るメッセージを受け取るも、何度電話してもつながらないとか。または、あるとき不意にパソコンの内蔵カメラのLEDが点灯して、突然、大勢の知らない人たちのビデオ会議に顔を出してしまったときとか。

この最後のやつは、実は私の経験だ。自己弁護するが、私にはほとんど責任がない。

私は、資金調達をしたばかりの斬新なアイデアを持つあるセキュリティー系の新しいスタートアップの話を聞いて興味を抱いた。手持ちの情報が少なかったため、詮索が仕事の記者の常として、あちらこちらを掘り返し始めた。そのスタートアップのウェブサイトは派手な見栄えだったが、全体的に言葉のサラダのようで要領を得ない。私が求めていた簡単な疑問に対する率直な答は見つけられなかった。それでも、同社のアイデアは賢いように思えた。実際に、それがどのように機能するのかを、どうしても知りたくなった。

そこで、もう少し本気でウェブサイトを突いてみることにした。

記者は、さまざまな手段を用いて情報を収集する。ウェブサイトの変化を監視したり、コメントの電子メールを誰かが開いたかどうかを確認したり、大量の公開データを漁ったりもする。これらは何も、報道関係者にだけに許された特殊な手段というわけではない。むしろそうした情報は、それを探して報道したい人たちのためにオープンになっているのだ。セキュリティーに関して、私がよく使う手段は、企業のウェブサイトの、すべてのサブドメインをしらみ潰しにするというものだ。それらのサブドメインは公開されてはいるものの、故意に見えにくくしてある。だがそこで、ウェブサイトにはない情報に出会えることが多い。

大当たり!私はすぐに同社のピッチ資料を発見した。他のサブドメインには、それがどのように機能するかに関する資料が大量にあった。読み込めないサブドメインも多くあり、いくつかは従業員限定としてブロックされていた。もちろん、そこには法的に超えてはならない一線がある。公開されていない場所に入ることは許されない。ドアを蹴破ることはできない。

私は別のサブドメインをクリックしてみた。するとひとつのページが開き、私のMacのDockでアプリのアイコンがぴょんぴょん跳ね始めた。そして内蔵カメラのLEDが点灯した。何が起きているのか理解するより早く、私は同社の朝の会議に顔を出してしまったのだ。

唯一の救いは、カメラカバーだった。マスキングテープを二重に貼っただけのお手製だが、その陰で、だらしないパンデミック疲れの顔をした私が、5人はいたと思われる人たちの注目を浴びずに済んだ。

私はそこに居座って弁明するのは避け、代わりにすぐに、このセキュリティー上の欠陥を同社にメールで警告した。同社は、そのウェブサイトのいくつものサブドメインに、Zoomの会議室をハードコードにしていた。ほんとに誰でもすぐにわかる簡単に推測できるサブドメイン名を使えば、開催中のZoom会議にすぐに参加できる。パスワードも必要ない。

その日の終わりには、同社はそのサブドメインをオフラインにしていた。

Zoomは、セキュリティー問題の情報が拡散され悪用を防ぐためのデフォルト設定の変更を迫られた。それには、新型コロナウイルスの感染拡大により利用者が急増し、そのプラットフォームへの監視の目が強まったことが大きく寄与している。

だが、今回のことはZoomの責任ではない。まったくプロテクトしていないZoom会議を、利便性のために記憶しやすいアドレスに結び付けてしまったこの会社の責任だ。そのほうが便利なのかもしれないが、それが会社の会議を盗み聞きしようとする連中の潜入を許してしまう。

Zoom会議をパスワードで保護するようお願いするのは、そんなに大それたことではないだろう。次に乱入するのは、おそらく私ではないからだ

画像クレジット:RamCreativ / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

すべてがセットアップ済みのZoom専用コミュニケーション機器が約6.4万円で登場

Zoomは、新型コロナウイルスのパンデミックの間のオンラインコミュニケーションのデファクトスタンダードになっているが、同社が気づいたのは企業の多くの社員にとってミーティングを効果的に行うための機器やソフトのセットアップが難しいことだ。この問題に対する同社の回答は、Zoomがすでにインストールされていて簡単なタッチインタフェイスで使えるようになっているオールインワンのコミュニケーション機器だ。

Zoom for Home – DTEN ME」と呼ばれるそのデバイスは、パートナーのDTENが作っている。ほかに接続インターフェイスのないスタンドアローンの27インチディスプレイで、高解像度のビデオ用に3つの広角カメラと8つのマイクロフォンがある大きなタブレットだ。Zoomのソフトはデバイス上にインストール済みで、Zoomのよく使われる機能にアクセスしやすいインタフェイスになっている。

画面共有をしているZoom for Home – DTEN ME

Zoom RoomsのトップであるJeff Smith(ジェフ・スミス)氏によると、箱から出したらすぐに使える機器が狙いだ。TechCrunchの取材に対して「Zoom for Homeは、Zoomのユーザーなら誰でも、ビデオ会議や電話の通話や、対話的なホワイトボードへの書き込みができるための、パーソナルなコラボレーションデバイスをセットアップできる。つまりZoomでやりたいことはすべてできるし、目的を限定した専用機としても使える」と説明した。

スミス氏によると、単純な設計を心がけたから箱から出したらすぐに立ち上がる。そのためにはウェブサイトやスマートフォンでペアリングコードを入力するだけだ。インタフェイスが現れたら、電話をする、会議を始めるなど、希望する機能をタッチする。ネットへの接続は自動的に行われる。

自分のカレンダーにリンクすると、サイドバーに会議の予定がすべて出る。これから始まる会議をタッチすると、それに接続される。この器具の画面をラップトップやスマホなどで共有することもできる。両者間の通信には超音波を使っている。Bluetoothに似ているが、電波ではなく人には聞こえない18〜22kHzの音波を使用する。

スミス氏によると、今後のZoomにはNeat BarおよびPoly Studio X Seriesという2つのパートナーが加わる。DTEN製のこの機器は599ドル(約6万4200円)で、Zoomの既存のライセンスで使える。予約販受け付け中で発売は来月の予定だ。

関連記事:ZoomがServiceNowと連携、Zoom PhoneやZoom Rooms向けに必要なハードまでを月額固定で提供

画像クレジット: Zoom

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ZoomがServiceNowが新たなSaaS連携となる新サービス「Hardware as a Service」を発表

米国時間7月7日、Zoom(ズーム)は、新しい「Hardware as a Service(サービスとしてのハードウェア)」を発表した(Zoomリリース)。ServiceNow(サービスナウ)のプラットフォームで運用する。Zoomはこれと同時に、ServiceNowと提携して同社の1万1000人の社員がZoomおよびZoom Phoneを標準として使用する契約も発表した。これはSaaS連携の新たなケースだ。

ちなみにこの新しいHardware as a Service製品は、Zoom Phone(ズームフォン)、Zoom Rooms(ズームルームズ)を利用している顧客が、月額固定で同社から関連ハードウェアを同社から提供してもらえるというものだ。Zoomは当初のソリューションではDTEN、Neat、Poly、およびYealinkを提供するという。

この新サービスを使えば、低価格のハードウェアを利用してソフトウェアとハードウェアの費用を1枚の請求書で支払える。企業はハードウェアの初期コストを低減しつつ、関連するオンラインコミュニケーションの管理を合理化できる。

企業が望めば小規模なシステムから始めて、必要に応じてハードウェアを追加できるだけでなく、完全に管理されたサービスを利用できる。必要ならハードウェアの設置や管理をサードパーティーに任せることもできる。

Zoomはこの新サービスを、ServiceNowのプラットフォームであるNowで運用する。Nowは、サービス要求が入るごとに処理できる方法を提供する。両サービスが提携した結果、ServiceNowは社内コミュニケーションをZoomプラットフォームに統一する。これはパンデミック下で社員の在宅勤務が増える中でますます重要になっている。同社は現行の電話システムもZoom Phoneに置き換える計画だ。

SaaS業界の明確な特徴であり従来型テック企業と大きく異なっているのが、理に適うとなれば、SaaS企業同士が協力してサービスを繋ぐという意識を持っていることだろう。こうした提携は関連する企業だけでなく、顧客にも恩恵を与える。

CRM EssentialsのファウンダーであるBrent Leary(ブレント・リアリー)氏はこれを、上昇中のSaaSスター同士の提携であり、両社にともに利益があると見ている。「猫も杓子もZoomとの提携を発表し、ビデオコミュニケーションを主要分野に統合しようとしている。しかしこの提携で特に注目すべきなのは、ServiceNowがビデオコミュニケーションの強化のためだけにZoomと組むのではなく、現行の電話システムをZoom Phoneで置き換えることだ」。

関連記事:ServiceNow pledges no layoffs in 2020(未訳記事)

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インドで最も裕福なアンバニ氏がZoomに酷似した新ビデオ会議サービスJioMeetをリリース

このほど152億ドル(約1兆6300億円)の資金調達を行ったインドのReliance Jio  Platforms(リライアンス・ジオ・プラットフォームズ)は新たな分野に参入する。ビデオ会議だ。

インド時間7月2日夜、インドで最も裕福なMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が所有する同社は正式にJioMeetを立ち上げた。気味が悪いほどZoomにそっくりのビデオ会議サービスだ。

ZoomやGoogle Meetのように、JioMeetは最大100人が参加できる高解像度(720p)での無料ビデオ通話をユーザーやサポーターに回数制限なしで提供する。しかし興味深いことに、通話を短いものにするような制限は設けないようだ。Jio Platformsは、無料通話は最大24時間続けることができるとしている。このサービスには現在有料プランはなく、数年間は無料でサービスを提供するとしている。Jio Platformsが後に有料化するのかは不明だ。

2020年5月にJioMeetのベータテストを開始したJio Platformsは、ビデオ会議サービスは「企業グレード」のホストコントロールを提供すると話した。ここには各会議のパスワード保護、マルチデバイスからのログインサポート(最大デバイス5つ)、スクリーンやコラボ作業のシェア機能が含まれる。

他の機能としては「スムーズな」デバイスからデバイスへの変更、参加者が通勤しているときの「安全運転モード」などがある。ホストはまた、参加者がコールに入るための許可を待つ「待合室」も案内できる。

このサービスをインド国外の人も利用できるかどうかなど、Jio Platformsはこれ以上の詳細は明らかにしなかった。ウェブサイトでJioMeetは、すべてのミーティングは「暗号化」されるとしているが、エンドツーエンドの暗号化かどうかはわからない。

インドの数千万の人が家から働き、仕事や友達とつながるのにビデオ会議サービスを使っている状況下でJioMeetはローンチされた。

モバイル調査会社App AnnieがTechCrunchに共有したデータによると、現在インドで最もポピュラーなビデオ会議サービスであるZoomは2020年6月第3週にAndroidで3500万人の月間アクティブユーザーがいた。3月第3週の月間アクティブユーザー400万人から増加している(インドのスマートフォンの99%がAndroidで駆動している)。

Reliance Jio PlatformsはZoomそっくりのJioMeetでZoomの株を奪おうとしている。

2020年初めのアナリストとの電話会見で、Jioの幹部はJioMeetについて、いつか医師が患者を診たり、薬を処方したりできるようにする機能を持たせて患者がオンラインで薬を購入したり、検査結果をデジタルで受け取ったりするシステムを有するようにしたいと説明した。同様に、JioMeetでは教師が生徒のためにバーチャルクラスルームをホストし、セッションの録画や、宿題を出したり提出してもらったり、あるいはテストをデジタルで実施したりできるようになると話した。

顧客4億人を抱えるインド最大の通信オペレーターであるJio Platformsは音楽ストリーミングサービスのJioMusic、何千ものテレビ番組や映画を提供しているJioCinema、500超のテレビチャンネルが視聴できるJioTVなど数多くのデジタルサービスを提供している。Jio Platforms購読者は追加料金なしでこれらのサービス全てを利用できる。Jio Platformsの利用料は月2ドル(約215円)もかからない。

JioMeetはデスクトップ版のブラウザであるChromeやFirefox、そしてmacOS、Windows、iOS、Androidそれぞれのアプリ、Outlookプラグインで利用できる。JioMeetの立ち上げはインドがTikTokやShareIt、Alibaba GroupのUC Browser、TencentのWeChatを含む中国企業の59のアプリを禁止したのと時期を同じくするものだ。インド政府はセキュリティ上の懸念があるとして、これらのサービスを6月29日夜に禁止した。

画像クレジット:Anshuman Poyrekar / Hindustan Times / Getty Images

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Zoomが期限までに初の透明性レポートを公開せず、年内開示の予定

これまでにZoom(ズーム)は政府から何件のユーザーデータ要求を受けたのか。Zoomの最新ブログ投稿からするに「今年後半」までわかりそうにない。ビデオ会議大手のZoomは以前、政府からの要求件数を6月30日までに公開すると言っていた(Internet Archive)。しかしその期限は過ぎ、情報開示の新たな期日も示さなかった。

新型コロナウイルスパンデミックで多くの人が在宅勤務をすることになってユーザーベースが急増し、その後多くのセキュリティ問題プライバシーの懸念(未訳記事)が明るみに出てからというもの、同社のサービスに対して厳しい監視の目が向けられている中での今回の情報開示遅れだ。

方針転換について同社は米国の7月1日のブログで、ZoomのCEOであるEric Yuan(エリック・ヤン)氏は「データや記録、コンテンツに関して社が受けた要求についての情報を詳細に示す透明性レポートのためのフレームワークとアプローチを明確にする大きな進展があった」と述べた。「今年後半に初のレポートで会計年度(第2四半期)データを提供することを楽しみにしている」とも書いた。

透明性レポートは、ユーザーデータに関する政府からの要求やリクエストの件数についての貴重な知見を提供するものだ。こうしたレポートは義務ではない。しかし政府の監視のスケールやスコープを知るうえで重要だ。

Zoomは先月、米国拠点の2つのアカウントと香港の活動家の1つのアカウントを中国政府の要求を受けて一時停止したことを認めた後に、同社初の透明性レポートを公開すると述べた。アカウント一時停止の対象となった中国拠点ではなかったユーザーは、天安門事件を記念してZoomで会議を開いた。このイベントは中国本土で秘密のうちに検閲を受けていた。

同社はその際「サービスを展開するその地域の該当法律を守らなければならない」と述べたが、あとに中国本土外のユーザーに影響を及ぼす中国政府からの要求を認めないようにするためにポリシーを変更する、とした。

Zoomの広報担当はコメントしなかった。

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

Zoom無料ユーザーにもエンドツーエンド暗号化を提供へ

これはセキュリティー方針の大転換だ。ビデオ会議システムのZoom(ズーム)は、結局エンドツーエンド(E2E)暗号化を、無料ユーザーを含む全ユーザーに提供すると発表した。ただし、無料ユーザーがE2E暗号化を利用するためには、個人認証のために一定の「追加」情報を差し出す必要がある(ショートメッセージを受信できる電話番号など)。Zoomはこれを「乱用の予防と対応のため」に必要なチェックだと言っている。これは料金を払わなければE2Eはない(未訳記事)としていた以前の方針と比べて大きな進歩だ。

 

米国時間6月17日、Zoomは「当社のE2E暗号化方針について、技術的、哲学的両方の意見を寄せてくれた方々に感謝している」とブログで語った。「現在続いているこの複雑な状況の中で、今後も全員がそれぞれの考えを共有することを望んでいる」。

6月初め、CEOであるEric Yuan(エリック・ヤン)氏が「警察当局に協力できるように無料ユーザーにはE2E暗号化を提供するつもりがない」と発言したことで同社は非難の嵐にさらされた(Bloomberg記事)。

セキュリティーやプライバシーの専門家は姿勢を非難した。中でも目立っていたのが暗号化の専門家、Matthew Green(マシュー・グリーン)氏で、同氏の名前はZoomのE2W暗号化設計白書(GitHubリンク)に載っている。

「『E2E暗号化を大衆に渡すのは危険すぎる』という前例がひとたびつくられると、収拾がつかなくなる。そしてひとたび企業国家である米国が、私的な通信手段を提供することは政治的にリスクが高すぎるという考えを認めてしまうと、もとに戻るのは困難である」とグリーン氏はTwitter(ツイッター)で警鐘を鳴らした

E2Eの炎上以降、Zoomは別のスキャンダル にも巻き込まれている。こちらはプライバシーと検閲に関わるもので、中国政府の依頼を受けて複数の中国活動家のアカウントを停止したことをZoomが認めたためだった。つまりZoomは、当初の姿勢を覆すもっともな理由に遭遇したと言えるかもしれない。なにしろ、読むことのできないコンテンツの検閲ははるかに難しいのだから。

方針変更を説明するブログでZoomは「公民権擁護団体や当社の情報セキュリティー委員会、子供の安全擁護団体、暗号専門家、政府当局、そしてわれわれ自身のユーザーなど」との約束を守るだけだと語った。「我々はE2E暗号化をあらゆるプランのユーザーに提供するための新技術も探求した」と同社は付け加えた。

ブログには、無料ユーザーがE2E暗号化を利用するための手順が簡単に書かれている。「無料のベーシックユーザーがE2E暗号化を利用するには、ショートメッセージによる電話番号の検証などによって追加情報を提供する1回限りの手続きが必要になる」。

さらに同社は「多くの大手企業が、悪用アカウントの大量生成を防ぐために、アカウント作成時に同様の手順を実施している。Zoomはリスクに基づく認証を導入し、ユーザーの通報機能などの現行ツールと合わせることで、プラットフォーム悪用の防止、対処に努めていく」と付け加えた。

一部の国ではSIMカードの購入に身分証明が必要なので、Zoomの認証プロセスは一部ユーザーにとって当局に追跡される可能性のある痕跡を残さずにE2E暗号化を利用することを困難にする可能性がある。

Zoomのブログ記事によると、E2E暗号化のベータ版は7月から提供される。なお、Zoomプラットフォームのデフォルト暗号化方式はAES 256 GCMだ。

新たなE2E暗号化は自動的に有効にはならなず、オプションとして提供される。Zoomはこれについて、一部のミーティング機能(従来からの公衆交換電話網やSIP/H.323ハードウェア会議室システムなど)が制限されるためだと説明している。

「ホストは、ミーティング単位にE2EEのオンオフを切り替えることになる」と同社は説明し、アカウント管理者はアカウントやグループレベルでE2EEの有効無効を設定できると付け加えた。

米国時間6月17日、Zoomは同社のE2E暗号化デザインのV2アップデートも公開し、仕様をGithubに登録している。

画像クレジット:Yuriko Nakao / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Zoomが中国政府の要請で人権活動家のアカウントを一時停止したことを認める

新型コロナウイルスのパンデミックの間にユビキタスな生活の象徴となったビデオチャットサービスのZoom(ズーム)によると、中国政府の要請を受け天安門事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した3つのアカウントを停止したというZoomリリース)。中国政府は1989年6月4日、天安門広場で行われた平和的抗議を暴力で抑え込み、犠牲者を出したNational Geographic記事) 。

米ニュースサイトのAxiosが最初に報じたところによると、Zoomは天安門広場虐殺に関する追悼集会やイベントを計画・開催したLee Cheuk-Yan(李卓人)氏、Wang Dan(王丹)氏、Zhou Fengsuo(周鋒鎖)氏のアカウントを停止した。

Zoomのタイムラインによると、同社は中国政府から米国時間6月4日に行われた4つの大規模な追悼会議について通知を受けた。追悼会議はソーシャルメディアで公開されていた。中国政府はZoomに対し、会議の終了とホストアカウントの停止を要請した。中国政府の要請に応じる中で、Zoomは4つのイベントのうち3つに中国本土からの参加者が含まれ、中国の法律では違法な情報や議論がイベントで交わされていると判断した。そしてZoomはイベントのみならず、香港と米国のホストアカウントも一時的に停止した。

Zoomは声明で、参加者を国ごとにブロックできない同社の方針のせいだと説明し「当社はこの必要性を予想できたはずだった」と認めた。

この誤りを修正することについてZoomは次のように説明している。「地域に基づき参加者レベルで削除またはブロックできる技術を今後数日間で開発する。これにより当社のプラットフォームを利用した活動が、ある国で違法だと判断された場合、その国の当局からの要請に応じることができる。ただし、活動が許可されている国からの参加者の会話を保護することもできる」。

Zoomは中国政府に黙って従う同社の決定は、国際的な企業として事業を展開した帰結だと説明した。「人々を離ればなれにし世界からも隔離するような壁を築いている政府が、いつの日か、それが市民としての権利や人間性だけでなく政府自身の利益にも反する行動だと認識することを願っている」と同社は声明で述べている。Zoomがオープンなアイデアの交換を促進したいとしても、現実問題として、Zoomは80カ国以上で事業を展開し拡大を続けており、現地の法律を順守する必要がある」

Zoomのプライバシーポリシーやセキュリティポリシー、同社と中国政府とのともすれば「心地良すぎる」ともいえる関係(CNBC記事)が問われるのは今回が初めてではない。同社は、ビデオ会議を中国を経由してルーティングしていることが2020年4月に初めて発覚した際も非難された。

同社は以前、技術開発の多くを中国で行っているために各国政府からセキュリティ上の懸念を持たれていることを認めていた。台湾とインドはいずれもアプリの政府使用を禁止しており、米政府とドイツの外務省はアプリの政府使用を制限している。

セキュリティに関するつまづきと批判にも関わらずZoomの使用は急増している。現在、このストリーミングビデオ通信サービスのユーザーは3億人以上を数える。

同社の声明全文は以下のとおりとなる。

人々を離ればなれにし世界からも隔離するような壁を築いている政府が、いつの日か、それが市民としての権利や人間性だけでなく政府自身の利益にも反する行動だと認識することを願っています。Zoomがオープンなアイデアの交換を促進したいとしても、現実問題として、Zoomは80カ国以上で事業を展開し拡大を続けており、現地の法律を遵守する必要があります。

李卓人氏、王丹氏、周鋒鎖氏に不利益をもたらす当社の行動に関して、メディアの最近の記事は、アイデアと会話のオープンなやり取りのためのプラットフォームを目指す当社の取り組みに疑問を投げかけています。明確にしておきたいのは、彼らのアカウントは再び使えるようになっており、今後、同様の状況を処理するための新しいプロセスが用意されるということです

Zoomが人と人を結び付ける上で最も安全で信頼できる方法となるよう当社は改善を続けます。

キー・ファクト

    • 当社は中国政府から5月から6月上旬にかけて、Zoomを使用して6月4日にソーシャルメディアでの公開が予定されていた4つの大規模な追悼会議について、その詳細も含めて通知を受けました。中国政府はこの活動が中国では違法であることを当社に通知し、Zoomに会議の終了とホストアカウントの停止を要請しました。
    • 当社は中国政府にユーザーの情報や会議のコンテンツを提供していません。誰かが気づかれずに会議に参加できるようなバックドアも設けていません。
    • 中国当局から行動をとるよう要請された会議のうち1つについては、中国本土からの参加者がいなかったため会議に介入しないことを選択しました。
    • 4つの会議のうち2つについては、米国を拠点とするZoomチームが会議の進行中に会議のメタデータ(IPアドレスなど)を見て、中国本土からかなりの数が参加していることを確認しました。
    • 上記4点目の状況に関して、中国政府は6月4日の追悼イベントでの会議に関するソーシャルメディアへの招待状を当社に見せ、行動を起こすよう要請しました。中国当局はまた、このアカウントで以前に行われた会議が違法だとみていることを当社に通知しました。米国に本拠を置くZoomチームは、その会議に中国本土からの参加者がいたことを確認しました。
    現在Zoomには、特定の参加者を会議から削除したり、特定の国からの参加者を会議に参加させたりする機能はありません。そのため、4つの会議のうち3つを終了し、3つの会議に関連するホストアカウントを一時停止または閉鎖することを決定しました。

当社が足りなかった点

当社は、現地の法律順守のための行動を必要最低限にするよう努めています。当社の対応は、中国本土以外のユーザーに影響を与えてはなりません。当社は2つの点で誤っていました。

    • 1つは香港特別行政区に、2つは米国にあるホストアカウントを一時停止または閉鎖しました。これら3つのホストアカウントは再び使えるようになっています。
    国ごとに参加者をブロックするのではなく、会議を閉鎖しました。現在、国ごとに参加者をブロックする機能はありません。この必要性は予想できたはずです。たとえその後大きな反響があったとしても、当社は会議を続行させておくこともできました。

 当社の現在の取り組み

    • Zoomは今後、中国政府の要請が中国本土以外の参加者に影響を与えないようにします。
    • 地域に基づき参加者レベルで削除またはブロックできる技術を今後数日間で開発します。これにより、当社のプラットフォームを利用した活動が、ある国で違法であると判断された場合、その国の当局からの要請に応じることができます。ただし、活動が許可されている国からの参加者の会話を保護することもできます。
    このようなご要望にお応えできるよう、グローバルポリシーを改善していきます。  2020年6月30日までに公開される透明性レポートの一部として、このポリシーの概要を説明します。

ビジネス、教育、ヘルスケアなどの専門的な取り組みのために人々をつなぐことに加え、このグローバルなパンデミックの間、Zoomは世界中の人々がつながりを求めて選択するプラットフォームになりました。当社はZoomがグローバルに果たしている役割を誇りに思っており、アイデアと会話のオープンなやりとりを通じて、コミュニティが出会い、集まり、共同で作業し、祝福することを全力で支援します。

画像クレジット:Treexdeo

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ZoomのQ1売上は前年同期169%の360億円、無料ユーザーのコスト増で売上総利益率は大幅低下

米国6月3日の取引開始のベルが鳴った後、ビデオチャットサービスのZoom(ズーム)は第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比169%増の3億2820万ドル(約360億円)、3カ月の調整後利益は1株当たり0.20ドル(約21.8円)だった。

Yahoo Finance(ヤフー・ファイナンス)によるアナリスト予想の平均値は、売上高が2億248万ドル(約220億円)、1株当たり利益が0.09ドル(約9.8円)。アーニングスコール(電話等による投資家向け決算説明会)前の現時点でZoomの株価は2.3%上昇している。投資家は予想外の好業績をすでに織り込んだようだ。

前四半期比では年換算ベースで78%の増加だった。同社の成長の加速には目を見張るものがある。

投資家は巨額の利益を期待していた。年初から決算発表前まで、人気のB2Bサービスを提供するZoomの株価は3倍以上になった。新型コロナウイルスの影響で在宅で働く人が増えたこともあり、同社は上昇気流に乗っている。Zoomのソフトウェアは、シンプルに動くビデオチャットソリューションを渇望する消費者がこぞって利用している。

これまで続いた株価上昇を同社が維持できるかどうか答えが出ていなかった(未訳記事)が、今回の決算発表が回答になった。

株価上昇

Zoomの2021年度第1四半期(2020年2月~4月)の成長により利益も著しい金額となった。未調整の利益指標である純利益は、前年同期の20万ドル(約2200万円)から直近3カ月は2700万ドル(約29億円)に増加した。

そして同社のキャッシュフローは驚異的だ。同社は以下のように決算について説明した。

当四半期の営業活動による純現金収支は2億5900万ドル(約280億円)だった。前年同期は2220万ドル(約24億円)だった。フリーキャッシュフローは、2020年度第1四半期の1530万ドル(約17億円)から当四半期は2億5170万ドル(約270億円)へと増加した。

この短期間でこれだけのキャッシュフローを財務からではなく主に事業から叩きk出した会社は他に思い当たらない。Zoomの顧客数も同様に急増した。当四半期末時点で従業員11名以上の顧客が26万5400件に上ったと報告した。前年同期比354%の増加だ。

Zoomが発表したニュースのすべてが良かったわけではない。実際、同社の売上総利益率は前年同期と比べて大幅に低下した。2020年会計年度の第1四半期の売上総利益率は約80%だったが、当四半期は約68%に下落した。同社は多くの無料ユーザーを有料の顧客にすることができたものの、依然として発生している製品の無料使用に伴うコストがここ数カ月で急増した。

今後の展望として、Zoomは進行中の四半期も再び記録的な期になると予想する。プレスリリースによると、2021年度第2四半期の売上高は4億9500万~5億ドル(約540~545億円)、2021年度通期の売上高は17億7500万~18億ドル(約1900~2000億円)を見込む。いずれも「ビジネス向けリモートワークソリューションの需要」と「会計年度後半に発生する解約増加」を考慮に入れた。顧客がオフィスに戻ることができれば、Zoomは不要になるかもしれない。

株価はすでに今回の決算を織り込み済みかもしれないが、数字自体が単純にとてつもなく大きい。3カ月前のZoomの売上高はわずか1億8830万ドル(約210億円)だった。その次の3カ月のフリーキャッシュフローより小かったわけだ。

画像クレジット:Kena Betancur / Stringer / Getty Images

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Zoomユーザーがリモートワークで前年比354%と急増、売上は前年比169%

「新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックでZoomとそのエンタープライズ品質のビデオチャットほどユーザーが増えた企業はほかにないだろう」と思われた。しかしフタを開けてみると、Zoomの成長はすべての予想を上回っていた。

同社の今四半期決算報告では、売上は前年比で169%伸びたが、それは顧客の大幅な増加に支えられている。同社によると現在の顧客は26万5400社で、1社平均のユーザー数は10人以上だ。前年比で顧客数の伸びは354%となっている。Zoom上で年間10万ドル以上を支出した大口顧客も急増し、Q1の前年同期比では90%成長した。

関連記事:Remote work helps Zoom grow 169% in one year, posting $328.2M in Q1 revenue(リモートワークでZoomが成長、Q1売上320億円超は前年比169%、未訳)

このプラットホームの1日のアクティブユーザー数(DAU)と月間アクティブユーザー数(MAU)は、発表されていない。4月に同社は、3億という不正確なデイリーアクティブユーザー数を発表して世間の怒りを買った。Zoomは後日それを訂正し、それはDAUではなく1日のアクティブ参加者数に過ぎないと報告した。例えば、1人のユーザーが1日に複数のミーティングに出ていれば、その数がそのまま数えられる。

いまは多くの企業がZoomのようなサービスを使って、オフィスの閉鎖に伴う在宅のリモートワークをこなそうとしているから、エンタープライズユーザーの大幅な増加も意外ではない。

ZoomのCEOであるEric Yuan(エリック・ユアン)氏は決算報告に伴う声明で「新型コロナウイルスの危機が、Zoomを使用する分散対面型対話とコラボレーションの需要を急増させた。業務と学習と個人生活にZoomを統合する人びとが増え、ユースケースが急速に成長した」とコメントしている。

関連記事: Zoom retracts statement that it has 300M daily active users(Zoomが3億DAUの主張を撤回、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa