主要サイトの多くが、密かにアンチ広告ブロッカー対策を講じている

広告ブロッカーが、ウェブ上の広告ベースのビジネスモデルに、不利な影響を与えていることは特に秘密ではない。これは、広告主たちの様々な反応を引き起こしている。例えばあるサイトは比較的丁寧な利用者へのホワイトリストへの追加依頼(TechCrunchが行っているもの)を行い、また他のあるサイトはブロックを避けるための広告の動的再配備を行う。新しい調査によると、Web上の上位1万サイトのうち、3分の1近くが広告ブロッキング対策を講じている。その多くは対抗策を静かに実行し、とても洗練されている。

アンチア広告ブロッキング技術の伸びを受けて、アイオワ大学とUCリバーサイド校の研究者たちは、かつて行われたものを上回る規模で、主要なサイトに対する詳細な調査(PDF)を行うことにした。目に見えたり、ポップアップや壊れたコンテンツなどの明らかなアンチ広告ブロッキング対策などの観察から立てられたりした最初の予想では、おそらく有名サイトの1から5%がそのような対策を施しているのだろうと思われていた――しかし実際には、その割合は桁違いに高かったのだ。

研究者たちは、広告ブロックソフトウェアが埋め込まれたブラウザー、埋め込まれていないブラウザーの両者を用いて、何千ものサイトを何度も訪問した。ブロックを行うブラウザーと、ブロックを行わないブラウザーの最終レンダリングコードを比較することによって、たとえ利用者に通知を行わなくても、サイトがページ内容を変更したり、ブロッカーの存在を認知していることを判断できる。

上に示したように、(調査会社Alexaによる)トップ1万サイトのうち30.5%が、何らかの広告ブロッカー検出を行っていた。トップ1000で見てみると、その割合は38.2%となる(TechCrunchもこの中に含まれているが、私の知る限りでは、訪問者に、サイトをホワイトリストへ追加するよう依頼している)。

得られた結果は、アンチ広告ブロッカーは、以前レポートされたときよりも、更に普及が進んでいることを示している[…]私たちの仮説は、以前に報告されたものよりも、更に多くのウェブサイトが、広告ブロッカーを「気にしてはいる」ものの、多くのサイトはまだ、実際には広告ブロッカーを使うユーザーに対して対抗手段をとってはいないだろうというものだった。

しかし、実際には多くの広告プロバイダーが、アンチブロッキングテクノロジーを提供していることが判明した。それは広告に似た様々な「おとり」コンテンツを生成するスクリプトの形で提供されている。例えば広告ブロッカーを起動するきっかけになる名前やタグが付けられた画像や要素がある場合、サイト側にそれを知らせる。例えば”banner_ad”というマークのついたdiv は読み込まず、”banner”という説明の書かれたイメージはロードするようなブロックのパターンは、ブラウザによって強制される広告ブロッキングの種類と深さを明らかにする。

サイトは、(単に応答の必要性を判断するために)単純にこの情報を記録したり、検知された広告ブロッカーが反応しない形で、広告の再配備を行ったりすることができる。

広告主たちによるこれらの新しい共通対抗手段の検出に加えて、研究者たちは、現在の広告ブロッカーたちを、意図通りに機能させ続けさせることができるかもしれない、いくつかの手段を提案している。

1つの方法は、ブロッカーをチェックするJavaScriptコードを動的に書き換えてしまい、ブロッカーがないと思わせるようにすることだ。しかし、この方法は、本当は広告ブロッカーがあるのに、あたかもブロッカーが無いようにレンダリングさせることで、いくつかのサイトを壊してしまう可能性がある。

2番目の方法は「おとり」のコンテンツを特定し、それをわざとブロックしないことで、サイト側にブラウザーにブロッカーがないと思わせ、サイトから広告を普通に出させる――しかし結局実際の広告はブロックする――というものだ。

しかし、もちろんそれは、広告主たちによる、新しくより洗練された対策を誘発していくことになるだろう。論文の結論は以下の通り:

長期的に出版社や広告主たちに圧力をかけ続けるために、急速に拡大している技術競争の中で、広告ブロッカーはアンチ広告ブロッカーに対抗するペースを緩めないことが大切である。私たちの研究は、この方向への重要な一歩である。

この調査は、2018年2月のNetwork and Distributed Systems Security Symposiumに向けて投稿された。

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(翻訳:sako)

ロシアがFacebookに出稿したフェイク広告の一部を下院の委員会が公表、その画像もある

どれだけの量のロシアによるコンテンツがソーシャルネットワーク上に流通したのか、今テクノロジー企業はそれを探り当てようと焦っているが、正確な計量は不可能だろう。しかしここにご紹介する議会資料は、アメリカ社会に怒りと分断をもたらそうとした、外国勢力によるFacebook上の広告操作の、実態の一端を見せてくれる。

今日(米国時間11/1)下院の諜報委員会が、ロシア政府とつながりのある団体等が出稿したFacebookとInstagram上の政治広告の事例集を公開した。これらの広告はすべて、アメリカ社会の分断を教唆しており、政治的な個人攻撃臭のあるものも少なくない。同委員会は先月、Facebookが提供した3000件の広告をすべて公開すると匂わせたが、今回はロシア政府筋の出稿と思われる、人物ではなく政治的案件に関わる広告のサンプル25件にとどまった。読者がPDFを扱わずにすむために、本誌はそれらをここにまとめた。

下表でお分かりのように、あらゆるものが攻撃にさらされている。それらロシアからの広告は、極右と極左の両方、黒人人権活動家やムスリム、キリスト教徒、LGBTQの人びと、銃の保有者、そしてIvanka Trumpのジュエリー製品まで標的にしている。

ご存知のとおり広告費は、その広告が生成したインプレッション数とクリック数にほぼ比例するが、これらの広告の中には、それが1000ドルを超えたものも少なくない。もちろん、‘すべて’ではないが。

それらの‘成功広告’がどれか、それも分かっているが、ここでは広告の代表的な例だけでなく、それらのコストとターゲット層、そしてその成績を表にまとめた。これのWebバージョンとして、読者がソートできる表もあり、そこにはそれらの広告の画像へのリンクもある。お楽しみを!

〔ここに表が表示されない場合は、Webバージョンをご覧ください。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookの“広告透明性機能”は来月発効、政治広告出稿者の説明責任を重視

ロシアが昨年の大統領選に影響を及ぼすべく、Facebookの広告を使った、という懸念に応えて同社は、広告の透明性を増進して、広告の出元を誰が見ても分かるようにする、と発表した。

今日(米国時間10/27)同社はその計画の具体的な詳細を明らかにし、その新しい透明性機能は来月から動き出す、と述べた。それ以後はFacebook Pageに“View Ads”(広告を見る)というボタンが登場し、それをクリックすると今Page上にあるすべての広告が一覧される(下図)。

Facebookによると、近くそのテストをカナダで開始する。アメリカの場合は、国の選挙に関する広告のアーカイブも含まれ、それは向こう4年ごとに更新される。また広告費の累計と平均、各広告が受け取ったインプレッション数、広告のターゲットの層特性、などの情報も開示される。

さらに、政治広告は出稿者の身元確認、住所、選挙関連であることの明記、などを必要とする。またそれらの広告には、“paid by”(誰が広告費を出しているか)のリンクがあって、その詳細情報を見れる。また機械学習のツールを使って、身元を明かしていない政治広告の出稿者を見つける。

これらの機能が、多くのFacebookユーザーの利益になるだろうか? それはないと思うが、でも広告担当のVP Rob Goldmanはこう言っている: “透明性はみんなを助ける。とくに政治の監視グループや記者などの役に立つ。広告主たちに説明責任を持たせることによって、どこの誰が何のためにこんな主張を(広告で)しているのか、分かるようになる”。

この同じ時期に議会は、ネット広告に対する規制を超党派で法制化しようとしている。そして少し前にはTwitterが、これと同じような透明性対策を発表した。

Facebook View Ads

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

写真スタジオよさらば、colormass仮想写真ツールの登場

IKEAは、デジタルイメージングを使用して製品マーケティングを次のレベルに引き上げるために、限界を押し広げたリーダーの1人だ。IKEAのカタログやそのウェブサイトを見ると、スウェーデンのソファー、コーヒーテーブル、スタイリッシュなランプがいっぱいの部屋を見ていると思うかもしれないが、実際に見ているのは非常にリアルながら、デジタル処理によって生み出された3D複製なのだ。そのような複製は次世代の小売に利用されよとしている:ARアプリだ。このアプリを使えば、何を買うかを検討しているときに、商品を選んで部屋の中に置いてみるといったことが可能だ。

こうしたものは、とてもクールだが、もしあなたが製造業者、小売業者、もしくは手に触れる物を製造したり売ったりしている者だとしたらフラストレーションがたまる代物でもある。誰もがIKEAのような在庫システムを作るだけのリソースを持っているわけではないからだ。但し、これまでは。

ベルリンを拠点とするスタートアップcolormassは、誰もが自分の商売に向けてIKEAスタイル体験を再現することができるようなプラットフォームを開発した。本日(米国時間9月18日)TechCrunch DisruptのBattlefieldでプレゼンテーションが行われた。

家具製造会社(または製造分野の他の事業者)は、企業の製造プロセスの一部として作成される、自身の製造ファイルを提供する。そのファイルはテクスチャ、色、およびその部品に関連するその他の情報を提供するものだ。するとcolormassはコンピュータービジョンアルゴリズムを使って、それらのイメージを本物そっくりの3Dモデルに変換する。これらのモデルは異なるテクスチャや色に変更することが可能で、その後様々な(やはり仮想的な)シーンの中に埋め込まれる。例えばこんなものや:

こんなものだ:

結果として得られるサービスは、IKEAが使っているようなシステムを作成したり、あるいは従来のように様々な物理的プロダクトを実際に製造、配置して写真を撮ったり、というやり方に比べると遥かに安いコストで提供される。

「IKEAのような企業は、これを行うためにとても洗練されたソフトウェアを使用しています」と、共同創業者のBalint Barliは語る。彼はTas SoltiとBenjamin Foldiと共にColormassを設立した。「3Dについて何も知らなくても、誰もがこれを行うことができるようにしたいと考えています。 これまではIKEAがやることをしたいのであれば、 特殊なハードウェア、高価なソフトウェア、そして3Dでの多くの経験と訓練が必要でした。でもそれは、もう必要ありません」。

最近私たちが市場で目にしてきたコンピュータビジョン開発の多くは、はっきり消費者向けアプリに焦点を当ててきた。顔を可愛い動物のようにしてくれるフィルタだったり、新しい髪の色を試せたり、私たちをビデオゲームの中のアクションの中に登場させたりといった具合だ。

実際、ビデオゲームやコンシューマ向けアプリが、最初にcolormassの創業者たちがスタートした場所だった。BarliとSoltiの初期の仕事は3D再現技術の分野のものだった、より詳しく言えば、人間の顔を再現して、ビデオゲームや他のアプリケーション(例えばヘアカラー)で使用できるようにすることだった。

とはいえその市場は、競合で混み合っていると同時に、ある意味、より一般化つつある場所だった。そこで彼らは、同じコンピュータービジョンテクノロジーが適用できる別の場所を考え始めた。

2人はやがて、3Dイメージングの専門知識を持つFoldiと組んだ。「私たちはすぐに、この技術は別の方向に進むことができることに気が付きました。特に、より良くそしてより安く、しかし高品質のマーケティングならびにプロダクトデザインの作成に対しての利用です」とBarliは語った。

Barliによれば、2016年に家具メーカーたちと共同作業を開始し、今では中規模程度の品揃えの顧客たちが1億ドル程度以上の収益をあげているということだ。

彼は顧客たちは(少なくとも今のところは)名前を挙げられたくないと語った。「なにしろ、これらの画像は本物の写真のように見えるので、顧客たちはあたかもそれが、本物の画像だという印象を崩さないようにしたいのです」。

Colormassが、企業市場の中にある明確なギャップに取り組んでいることは興味深い。Barliに言葉を借りるなら「手に触れることができるものなら何でも」デジタル化する手助けをしてくれるのだ。これを拡張していくことも計画されている。例えば3Dルームの中で複数の製品やイメージを操作できるようにすることなどだ。しかし彼はまた、デザインや家庭用品コミュニティ向けのB2Bサービスは「中期目標に過ぎない」とも語る。

「長期的な目標は、すべてのデジタル化された製品を集約して、3Dアセットの最大のリポジトリになることです。製品マーケティングに使用することもできれば、ゲームやその他のVRやARアプリケーションにも利用することのできるライブラリということです」と彼は言う。「3Dコンテンツは大きな問題です。なぜなら単に十分な数がないからです」。同社は既にこれを構築し始めており、顧客との契約を結ぶことで、特定の画像をcolormass自身のデータベースに保存することができるようにしている。

これは同社にとって興味深い機会の扉を開くだろう、この世界のAutodeskやAdobeといった企業だけでなく、Gettysのような大規模フォトエージェンシーにとってもライバル(あるいは不足を補ってくれる格好の買収相手)になることだろう。

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(翻訳:Sako)

GoogleのDoubleClickでテレビの広告枠も買えるようになった

Googleは、広告主たちがDoubleClick Bid Managerを通じて、従来のテレビ広告枠を購入できるようになったと発表した。

Bid Managerは、DoubleClickの中の主要広告購入製品である。Googleは今回のことで、テレビとオンラインの広告キャンペーンを同じ場所から管理できる方法を提供することを狙っている。

「歴史的にテレビとデジタル広告は、それぞれ異なるシステムと通貨を介して購入され、測定が行われて来ました」とGoogleは書く。「DoubleClick Bid Managerに従来のテレビ広告枠の購入手段を追加することで、私たちは、広告主と代理店の皆さまがデジタルとテレビを横断したビデオキャンペーンをより効率よく効果的に行うことを可能にするための第1歩を踏み出すことになります」。

Googleはこれまで、たとえばGoogle Fiberなどを介してテレビ広告の取り扱いに色気を見せて来ていたが、今回の動きはこれまでの中で一番真剣な市場参入への取り組みのように見える。そしてそれはオンラインとテレビの広告を買う際の境界線を曖昧化していくための重要なステップだ。

これを実現するために、DoubleClickはWideorbit、Clypd、Google Fiberなどを含む、他のテレビ広告会社やプロダクトと統合されて来た。これらのパートナーシップにより、広告主は全国ならびに地域広告枠の両方にアクセスできるようになるとGoogleは語る。

そしてそれらの広告はDoubleClickのオンライン測定機能と連携することで、例えばテレビで広告されているブランドがGoogleやYouTubeでの検索に結びついているかどうかなどを調べることができるようになる。

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(翻訳:Sako)

アドテック企業のVungle、ランレートが3億ドルに到達

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アドテック企業の場合、年間収益が1億ドルを突破したタイミングで発表を出すことが多い。しかし、アプリ内の動画広告にフォーカスするVungleは、それよりも良い数字を叩きだした。Vungleは現地時間15日、同社のランレートが3億ドルに達すると発表したのだ。

また、広告業界では毎年10月から12月が稼ぎ時と言われるが、CEOのZain jaffer氏によれば、このランレートは今月1月の収益を元に算出されたものだという ― 実際、彼の見通しでは、2017年第1四半期の収益は2016年第4四半期のそれを越えるだろうということだ。

「Vungleは、これから急速に拡大するであろうアドテクノロジー分野の一部であると考えています」とJaffer氏は話す。

特にモバイル領域の広告主はパフォーマンスを重視する姿勢が目立つと彼はいう。彼らが参考にする指標はクリック数やアプリのインストール回数だけではない ― Jeffer氏は、Vungleにとって「最も重大なシフト」はインストール後のデータにアクセスできるようになったことだと話している。つまり、Vungleでは広告の効果によって実際にアプリを開いたり、購買行動をするまでに至ったユーザーを獲得できたかどうかを把握することができるのだ。

Vungleの競合企業の1つであるAppLovinは先日、中国の非公開企業に発行済株式の大半を14億ドルで売却している。Jeffer氏によれば、この買収によって「この分野全体に値段がついたようなもの」だという。

「モバイル収益の本当の源泉は何なのか。それをアナリストがしっかりと理解すべき時代が来ました」と彼は語る。「これまでテレビ業界に投下されていたお金がモバイルに流れ込んでいるという主張をし続ける人がいますが、これは単なるフォーマットに関する問題ではありません。ビジネスモデルの問題です」 ― Vungleのような企業が「文字通りユーザーの行動を把握する」ことによって解決される問題である。

取材の中で、私はオンライン広告業界におけるFacebookとGoogleの独占的立場について触れた。彼らは今後も市場のパイを獲得し続けるのだろうか?Jaffer氏はこの質問に対して、Vungleは「考えうるすべての競合関係を想定している」とした上で、同社は「企業に高い価値をもたらすユーザー」にフォーカスしているという点で他社との差別化を図っていると答えた。

「これほどまでにフォーカスをしていれば、業界のトップになれる可能性もあるでしょう」と彼は話す。

Vungleは特にアジア・パシフィック地域で成長を遂げているようだ。この地域における収益は2015年よりも400%上昇している。モバイルアプリへの導入実績は4万件だ。また、同社は先日、モバイル広告のトレンドについてまとめたレポートを発表している。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Facebookが新たなコードでAdblock Plusにさらなる反撃

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クラウドソースで集まったAdblock Plusのハッカー軍は、Facebookが誇る統制の取れたエンジニア軍に追いつけていないようだ。

Facebookが、広告ブロッカーへの対応策をはじめて発表してから2日後に、Adblock Plus(ABP)はその回避方法を考えだし、「私たちは、オープンソースコミュニティを通してすぐに解決策をみつけると約束していました。私たちのコミュニティは、Facebookのような巨大企業にさえ勝っているようです」と豪語していた。

しかし、FacebookがABPの最新広告回避方法への対応策を実装してからすでに1ヶ月が経ち、Facebookの広告は、依然ユーザーのもとへ届けられている。ブラウザーのエクステンションとして提供されているABPが、最終的にスクリーン上に現れる情報を決めているにも関わらず、Facebookは送信するコードを完全にコントロールしていることから、ABPのフィルター開発が間に合っていないのだ。

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Adblock Plusのコミュニケーション担当マネージャーBen Williams

ABPの親会社であるEyeoで、コミュニケーション・オペレーション担当マネージャーを務めるBen Williamsも、Facebookと戦いを続けるには、もっと深い研究やソフトの大幅な変更が必要になると認めている。「要するに、Facebookは広告の表層に見られた識別子を全て取り除いてしまったんです」と彼は語り、将来的にユーザーがFacebookの広告とコンテンツを見分けられなくなってしまう恐れについても触れていた。

Williamsは、このような事態がおきることをABPが予期していたと主張する。「Facebookのような企業であればプレイブックを準備している、という前提に立たなければいけません。これまでに起きたことは、ほぼ私たちの予想通りでした」

この発言は、1ヶ月前に公開されたブログポスト上でWilliamsが見せていた、自信溢れる言葉とは対照的だ。ブログの中で彼は、「ユーザーの皆さんに覚えておいて欲しいのが、誰も止めることのできない巨大なコミュニティが私たちのそばにいるということです」そして「もしも、Facebookがまた対応策をみつけたとしても、私はオープンソースコミュニティから、また新たな回避方法が生み出されると確信しています」と記していたのだ。

adblock-generalそして現在、ABPはFacebookに反撃するのには時間がかかると言っている。「私たちはソフトウェアに変更を加えなければならず、細心の注意を払って取り組んでいます。テストも必要になってくるでしょう」。さらにWilliamsは、Facebookが広告コードの親要素を取り去ってしまったものの、「現在、子要素にもとづいて広告をブロックする技術を開発中で、完成にはあと数週間かかると思います」と語る。

その間に、ABPはAcceptable Ads Platformと呼ばれる広告プラットフォームをローンチした。このサービスを利用することで、ウェブサイトの運営会社は、広告料の6%を同社に支払うことで、ABPをブラウザーエクステンションとして利用している9000万人ものユーザーに対して、プライバシーの保護された広告を表示することができる。1クォーターで20億ドルの利益を稼ぎ出す、Facebookのような巨大テック企業とAdblock Plusが戦い続けたいと考えているならば、この収入はとても重要になってくるだろう。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter