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ソフトバンクが運転支援デバイスのNautoに出資――調達総額は180億円

Palo Altoに拠点を置くNautoは、既存の自動車にネットワークに接続したカメラデバイスを取り付け、運転の安全性を高めることにフォーカスするスタートアップだ。同社は現地時間19日、ソフトバンクがリード投資家を務めるシリーズBラウンドで1億5900万ドル（約180億円）を調達したと発表した（最近、ソフトバンクは出資に積極的だ）。Nautoのプロダクトは、ドライバーの行動データを集めて運転の安全性を高める役割を果たす。しかし、彼らのプラットフォームには、より大きな可能性を秘めた第2の役割がある。それはすなわち、自動運転車の開発に欠かせない巨大なデータセットを構築することだ。

孫正義氏によれば、ソフトバンクがNautoに注目した理由もそこにあるという。彼はプレスリリースのなかで、「Nautoは自動運転車の業界にとって非常に価値のあるデータセットを生み出しています。それも、巨大なスケールで」と話す。同社は、既存のテレマティック・ビジネスで売上をあげているだけでなく、現実世界で日々行なわれている自動車の走行から大規模なデータを収集しているのだ。

その他にも、このデータに価値を見出した多くの自動車系ファンドがNautoに出資している。General Motor Ventures、Toyota AI Ventures、BMW iVenturesなどがその例だ。今回の資金調達により、Nautoはデータ収集のペースを格段に加速することができる。Nauto CEOのStefan Heck氏は、「より迅速に…何十億キロメートル分もの走行データや走行体験を収集することができます。また、そのようなデータは優良ドライバーたちの行動様式を正確に理解するためには欠かせないものなのです」と語る。

フロントガラスの前に取り付けるNauto製のデバイスには、2つのカメラが搭載されている。クルマの内部に向けられたカメラがドライバーの行動を撮影し、もう1つのカメラは進行方向の道路を撮影する。Nautoはデバイスから集めた映像データをディープラーニングとコンピュタービジョン技術を用いてクラウド上で解析する。そして、そのデータをもとにドライバーに注意喚起を行ったり、より安全な運転方法のコーチングサービスなどを行うのだ。

しかし、Nautoの最大の特徴はその導入コストの低さである――デバイス自体が安価なうえ、取り付けも簡単ですぐに導入できる。自動運転車の最大の課題とは、単純にその絶対数が足りないことだ。Nautoはその課題を解決するには最適なポジションにある。フリクションが少なく、低コストで導入が容易なNautoのデバイスは、取り付けた後すぐにその価値を発揮してくれるのだ。

[原文]

（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

混雑状況が確認できる「混雑マップ」、Androidで提供開始――7月中旬にはiOSも

ソフトバンクグループのAgoop（アグープ）は、世界の混雑状況を地図で確認できるAndroidアプリ「混雑マップ」の配信を開始しました。利用料は無料。

混雑マップアプリは、スマートフォンのアプリから得た位置情報を解析し、20分前までの混雑状況を地図上にヒートマップで表示するというもの。また、過去6日間、翌日午前6時までの混雑も予測します。

今日これから気になる場所や気になるイベントがあるけど、行くか悩む。そんなときに混雑状況をチェックして決める、そんな使い方ができそうです。当初はAndroid向けですが、7月中旬以降iPhone版も配信予定。

Agoopと言えば、携帯各社が通信エリアの品質を売りに競い合った数年前、ソフトバンクの「接続率」改善を支えた企業です。アプリからパケット通信可否のログを得て、ビックデータ解析してマッピング、繋がらない場所をあぶり出す技術を提供していました。今回の混雑マップアプリもそうした技術を使ったもので、これをユーザーに提供するものと言えます。

Engadget 日本版からの転載。

ソフトバンクがVR/AR開発ツールのImprobableに出資――調達総額は5億200万ドル

仮想世界やシミュレーションの開発ツールを手がけるロンドンのImprobableは米国時間5月11日、新たに資金を巨額な調達して同社のプロダクトおよびディベロッパー・エコシステムの拡大を図ると発表した。サンフランシスコにもオフィスを構えるImprobableは、リード投資家のソフトバンク、そして既存投資家のAndreessen HorowitzとHorizons Venturesなどが参加する調達ラウンドで合計5億200万ドルを調達した。

同社はバリュエーションを公開していないが、共同創業者兼CEOのHermann Narula氏によれば、今回投資家が入手した株式は全体の過半数に満たない数だという。今回の資金調達以前にImprobableが調達したのは5000万ドルのみ。当時のバリュエーションはおよそ10億ドルだった。

いくつかの数字付きで今回の資金調達のうわさが最初に流れたのは数週間前のことだった。

Narula氏が私に話してくれたところによると、今回のソフトバンクによる出資はVision Fundを通して行なわれたものではない。Vision Fundは1000億ドル規模の巨大ファンドで、Appleもパートナーとして参加している ― ただし、このファンドに関する正式なアナウンスはまだ行なわれていない。将来的にはVision Fundからの出資を受ける可能性もあるとNarula氏は加えた。

今回の資金調達によって、Improbableは大きな一歩を踏み出したことになる。VR/AR業界の他社と比べると話題にのぼることが少なかった同社のことを見て、「improbable（日本版注：起こりそうにもないの意）」だと感じた人もいるだろう。

「機は熟しました」とNarula氏は語る。「コアとなるソリューションを提案することができる状態になりました。エコシステムとテクノロジーに大きく投資するべき時が来たのです」。

Improbableの名を世に知らしめたのは、同社が開発したSpatialOSと呼ばれるプラットフォームの存在だ。昨年ローンチしたSpatialOSを使うことで、ディベロッパーは機械学習テクノロジーが利用された分散クラウドコンピューティング・ストラクチャーを用いて仮想現実の世界を細部まで作りこみ、構築することができる。

Google VRやUnreal Engineと同じように、SpatialOSは仮想現実世界の構築を加速するための方法を提供しているといえる。近い将来、私たちは様々なサービス―実用的なものから、そうでないものまで―を仮想現実の中で利用することになるだろう。

「私たちの目標は、巨大なスケールの仮想現実世界の構築方法を再定義する、巨大なスケールのインフラストラクチャーをつくり上げることです」とNarula氏は話す。

今のところ、SpatialOSによって作られたのはVR/ARゲームが多い―マルチプレイヤー・ゲームのWorlds Adriftなどがその例だ。Narula氏は、ゲーミング分野は今後も大きな市場になると話している：彼はSupercellとの協力関係は「今のところはない」と話しているが、Improbableがソフトバンクとのコネクションを獲得したことで同社とSupercellのあいだに良い関係が生まれる可能性はあるだろう。

Improbableとソフトバンクが手を組んだことは財務的な意味だけをもつものではない。これにより、Improbableは他のビジネス領域へとつづく扉を開けることができたのだ―その例が交通分野であり、次世代のマッピング技術や自動運転技術は現代のテックゲームの主役だ。Improbableのプラットフォームによって作られる仮想世界と同じように、同社にとっての市場機会は巨大なのだ。

今回の出資により、ソフトバンクのマネージング・ディレクターであるDeep Nishar氏がImprobableの取締役に就任する。

「Improbableがもつ技術は革新的なものであり、彼らのプラットフォームは世界中のゲーム業界にとって欠かせないものとなるでしょう」と彼は話す。「可能性はゲームだけではありません。彼らが生み出した巨大なスケールでのシュミレーションによって私たちがより良い意思決定を下せるような世界になるかもしれません」。

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（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

ソフトバンク、Lyftなどの株式を保有するFortress Investment Groupを33億ドルで買収

ビジネス戦略およびポートフォリオ投資の拡大を目指し、日本のソフトバンクが新たな買収を発表した。本日、ソフトバンクは33億ドルでFortress Investment Groupを買収すると発表した。Fortless Investment Group(以下Frotress)は、LyftやZestFinance、Xapo、Jawboneなどの株式を保有する投資会社だ。

ソフトバンクとFortressが関わりをもつのはこれで2度目となる。ソフトバンクはこれまでに1000億ドル規模の投資ファンド「Vision Fund」を新たに創設している（Appleも同ファンドに10億ドルを出資）。そして、そのVision Fundを指揮するのが元FortressのRajeev Misra氏なのだ。

この発表の前にも、ソフトバンクによるFortress買収の可能性を伝えるニュースが報じられていた。

この買収は、ソフトバンクの壮大な投資戦略の一部である。同社はこれまでに、Nikesh Arora氏による指揮のもとでテック企業へのアグレッシブな投資戦略を打ち出していた。しかし、Arora氏が同社を離れ、イギリスのARMを240億ドルで買収した後、その投資戦略のスピードは衰えていた。

ソフトバンクCEOの孫正義氏によれば、今後FortressはVision Fundに「寄り添うかたちで」協働していくものの、主要人物であるPete Bringer氏、Wes Edens氏、Randy Nardone氏による指揮のもとでFrotressの独立した経営は維持されるという。

「Fortressの素晴らしいトラックレコードが彼らの優秀さを物語っています。彼らのリーダシップ、幅広い専門知識、ワールドクラスの投資プラットフォームからソフトバンクは恩恵を受けることができるでしょう」と孫氏はプレスリリースの中で語る。「この買収によって、ソフトバンクグループ、そして間もなく確立されるであろうVision Fundプラットフォームのケーパビリティを即座に拡大することが可能です。また、サステイナビリティのある長期的な成長を可能にするための広範かつ統制された投資戦略である『ソフトバンク2.0』を加速させることにもつながるでしょう」。

「ソフトバンクは孫正義氏の指揮のもとで急成長してきた非常に素晴らしい企業です」とFortress共同会長のPete Bringer氏とWes Edsens氏は語る。「シェアホルダーに大きな価値を提供ながら、当社がソフトバンクの一員となって素晴らしい未来を築くという合意に達することができたことに喜びを感じます。私たちはこれから、巨大なスケールとリソースを持ち、パフォーマンスとサービス、そしてイノベーションにフォーカスするという当社の企業文化と同じカルチャーをもつソフトバンクに加わることになります。これは私たちの投資家やビジネスに多大な恩恵を与えるでしょう。当社の先行きをこれほどまでに楽観視できたことは過去にありません」。

ソフトバンクによれば、今回の買収はFortressの特別委員会および取締役会から全会一致で承認されたという。

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（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

衛星インターネットのOneWebがソフトバンクなどから12億ドルを調達

衛星を利用したインターネットをめぐる闘いが激しさを増している。Teslaが何千もの衛星を利用したインターネットサービスを開始するための許可を米国政府に求めたと報じられてから約1週間後、そのライバルのOneWebが新たに12億ドルを調達したことを発表した。同社は2019年までにサービス開始を目指す。

今後数年間のうちに衛星インターネットを利用できる人は限られているだろうが、すでにこの分野には多額の資金が流れ込んでいる。OneWebはこれまでに、Airbus、Qualcomm、Virgin、Boeing、Coca Colaなどから5億ドルを調達している。今回の調達ラウンドをリードしたのは日本のソフトバンクで、同社からの出資金額は10億ドルだ。

今回調達した資金は、今年初めに発表されたフロリダにある衛星製造工場の「サポート」に利用される。このプロジェクトでは1週間に15機もの衛星を製造することを目指しており、その開発コストは「他社が衛星を製造するのにかかるコストの、何分の1にも満たないコスト」だとOneWebは話す。フロリダの製造工場が完成するのは2018年を予定しており、これにより今後4年間で3000人の雇用が創出されるという。

先日、ソフトバンクはアメリカに資金を投入して雇用を創出すると約束している。今回の出資によって同社はその約束を果たしたと言えるだろう。ドナルド・トランプ次期大統領との会見後、ソフトバンク CEOの孫正義氏は米国のスタートアップに500億ドルを投資し、アメリカ国内に5万人の雇用を創出すると約束しているのだ。その資金はソフトバンク本体から出資されるだけでなく、サウジアラビア政府が出資するPIFと共同で設立した1000億ドル規模のVision Fundを通して行なわれる予定だ。

「私は今月初めにトランプ次期大統領と会見し、アメリカへの投資と雇用の創出という私のコミットメントを共有しました」と孫氏は話す。「この出資はそのコミットメントの第一ステップです。アメリカは常にイノベーションとテクノロジー開発の中心地であり、当社が真のグローバル・エコシステムの創出に参加し、アメリカの成長に寄与できることを大変嬉しく思います」。

OneWebの長期的な目標は、衛星を利用して世界中に安価なインターネットを提供することだ。これにより、既存のインターネットがもつカバレッジを低いコストで広げることができ、現状のネットワークではカバーされていない国や地域でもインターネットを利用することができる。OneWebが掲げる高尚な目標は様々あるなかで、同社は2020年までにすべての学校へインターネットアクセスを提供することを目指している。また、OneWebのインターネットはIoTやコネクテッドカーなど、誕生したばかりのテクノロジーを普及させることにも役立つだろうと同社は話す。

OneWebの創業者兼会長のGreg Wylerは、同社のWebサイト上でこのように語る。「今回調達した資金、そして昨年に大きく進展した技術開発の進捗度を踏まえ、私たちがこれまでに掲げてきたものよりも大きな目標をここで発表したいと思います：当社は2027年までに情報格差をこの世から無くし、すべての人々に安価なインターネットアクセスを提供します」。

同社は2018年初めに10機の衛星を打ち上げてテストを行ったあと、その6ヶ月後には72機の低軌道衛星を打ち上げる予定だ。すべてが上手くいけば、2019年にはOneWebが提供する遅延の少ないインターネットが利用できるようになる。

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（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

ソフトバンク、最大10兆円規模となるテクノロジー分野の投資ファンドを設立

ソフトバンクグループは10月14日、世界規模で主にテクノロジー分野へ出資することを目的とした「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」の設立を発表した。ソフトバンクグループでは、今後5年間で少なくとも250億ドル（約2.6兆円）を出資する予定だ。

このファンドには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が主要な資金パートナーとして出資を検討しており、PIFは今後5年間で最大450億ドル（約4.7兆円）の出資を実施する可能性があるという。また、他にも複数のグローバルな大手投資家からの出資について協議中ということで、ファンドの総額は1000億ドル（約10兆円）規模となる可能性がある。

PIFはサウジアラビアの国家経済にとって戦略的に重要なプロジェクトへの資金援助を目的に1971年に設立されたファンドで、同国の原油以外の分野での発展をサポートしてきた。現在PIFのチェアマンを務めるのは、サウジアラビア副皇太子のムハンマド・ビン・サルマン氏で、同国の多様な知識集約型産業を発展させるという「ビジョン2030」と連動する長期的投資戦略を取っている。

今回のファンド設立プロジェクトを主導するのは、ソフトバンクグループHead of Strategic Financeのラジーブ・ミスラ氏。元ドイツ銀行のニザール・アルバサム氏、元ゴールドマン・サックスのパートナー、ダリンチ・アリバーヌ氏がプロジェクトに参画している。

ファンドはソフトバンクグループの英国にある子会社が運用する予定で、投資活動の付加価値を高めるために、テクノロジー業界でのグループの投資運用能力、経験や事業ノウハウ、グループ企業のネットワークを活用。共同出資者となる資金パートナーと過去最大級の規模を目指す。

ソフトバンクグループではファンド設立の目的を「ファンドへの投資および投資先企業との提携を通じて、同社のグローバル成長戦略を加速させること」としている。同社は、9月にもARMをイギリス史上最大となる240億ポンドで買収したばかりだ。

ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、ファンドの設立について「世界中のテクノロジー企業への出資をさらに推し進めることができる。出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていく」と述べている。

バイオテック系スタートアップのZymergenがソフトバンクなどから1億3000万ドルを調達

photography by Albert Law : www.porkbellystudio.com

遺伝子組み換え微生物から新種の原料を開発するベイエリア出身のZymergenが、シリーズBでソフトバンクなどから1億3000万ドルを調達した。

この会社をご存知ない方のために説明すると、Zymergenは遺伝子を組み替えた微生物を活用して新種の原料を開発する企業だ。前回のラウンドで調達した資金では、微生物の大量生産を実現するためロボットの導入を大規模に進めていた。今回調達した資金では大規模な人員増強とビッグネーム企業との提携などを進め、さらなる規模の拡大を狙うとしている。

TechCrunchとのインタビューのなかでCEOのJohn Hoffmanは、「今回のラウンドによって人材の強化が可能になるだけでなく、さらなる顧客の獲得や長期的な視点に基づいた投資もできるようになります」と語っている。

提携予定の企業名こそ明らかにしなかったものの、それらの企業はすべてFortune 500にリストアップされているとHoffmanは話している。今後Zymergenが目指すのは、より質の高い酵母株の開発だ。これによって新種の食品やフレグランスを創りだすことが可能になるだけでなく、分子特性が限定された新しい原料を顧客企業に供給することで、製品をより安価でかつ素早く製造することが可能になる。

「私たちは実績のあるプラットフォームを構築してきました。大規模で歴史のあるFortune 500のビジネスを、大いに向上させるプラットフォームです。具体的には、売り上げが6億ドルのビジネスがあった場合、その利益率を3倍から5倍にまで伸ばすことが可能なのです」とHoffmanは語る。「Fortune 500の企業はその点にとても関心があります」。

この分野は、バイオロジーの最先端に存在する奇妙で新しい世界だ。科学者たちがマシーンや微生物を活用して次に何を生み出すのか誰にも予測できない。しかし、この分野に取り組むのはZymergenだけではない。Ginkgo BioworksやNovozymesもまた、微生物を活用することで素晴らしい原料を生み出している企業だ。ボストンを拠点とするGinkgoはより小規模のスタートアップでありながら、Zymergenが調達した金額と同規模の1億5400万ドルを調達している。Novozymesは収益10億ドルの巨大企業だ。

いずれにせよ、この新しい分野に目を輝かせるベンチャー企業や通信企業、金融機関が存在するのは事実だ。

今回のラウンドでリード投資家を務めたのはSofbankで、他にもDCVC、True Ventures、AME Cloud Ventures、DFJ、Innovation Endeavors、Obvious Venutures、Two Sigmaといった既存投資家たちが出資に参加している。また、Iconiq Capital、Prelude Ventures、Tao Capital Partnersも今回から新たに出資者の一員となった。

ソフトバンクは元LinkedInのDeep Nisharをチームに加えることをすでに決定している。彼に加え、合衆国エネルギー省とNobel laureateでキャリアを積んだDr. Steven Chuもソフトバングに加わる予定だ。

[原文]

（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

ソフトバンク、パートナー企業と新規事業生み出す「Softbank Innovation Program」第2回を開催へ

ソフトバンクがパートナー企業と組んで新しい事業を生み出す「Softbank Innovation Program」。第1回のプログラムは2015年7月にスタート。2016年3月には採択企業8社が決定し、実証実験を進めているところだ。

第1回採択企業との具体的な事業については今後の話になるが、ソフトバンクでは早速第2回のプログラムの開催を発表している。8月3日から9月30日まで候補企業を募集中だ。プログラムのサイト上から応募できる。募集企業に対しては12月末までに選考を進め、2017年1月上旬にも実証実験などを行う予定。

第2回のプロフラムで募集するのは、スマートホーム、コネクテッド・ビークル、ヘルスケア、フィンテック、VR/AR/MR、ドローンの6カテゴリのスタートアップ。応募の条件は、スタートアップから大企業までの幅広い法人であること（個人の応募は受け付けない）、応募内容を実現できる技術や体制を有していることなど。また、必要に応じて日本（東京）もしくは米国（シリコンバレー）での面談が設定される。

選考を通過した企業に対しては、プロトタイプ開発の費用やテストマーケティング実施環境などをソフトバンクが提供する。「第1回の採択企業についても、パートナーとの組み方はさまざま。ただし実費として負担するようなことは求めていない」（ソフトバンク）。第1回の実績で言えば、ドライバー向けのスマートフォン操作アプリを開発するDrivemodeに対して、実証実験に向けてレンタカー会社との提携を支援。またリノベーション仲介・施工のリノベるとは、共同でIoT関連のアプリ開発を進めるといったように、各社に対して最適な支援を行っているという。

ソフトバンクでは8月19日にプログラムの説明会も開催する予定。

3タップで株を売買できるスマホ証券One Tap BUY、ソフトバンクから10億円の資金調達

10年ぶりに新規設立されたスマートフォン特化のネット証券会社One Tap Buy。昨年開催の「TechCrunch Tokyo 2015」のスタートアップバトルでは、審査員特別賞とAWS賞を受賞。その後金融商品取引業者登録を完了し、6月にスマートフォン向け株式取引アプリ「One Tap BUY」をローンチしたばかり。そんなOne Tap Buyが7月25日、ソフトバンクから10億円の資金調達を実施したことを明らかにした。両社は今後サービスの連携を図るとしている。

One Tap BUYは2013年10月の設立。代表取締役CEOの林和人氏は以前にも中国株取引のオンライン専業証券会社を立ち上げ、イグジットした経験を持つ人物。同社は3月にソフトバンクから資金を調達。それ以外にもモバイル・インターネットキャピタルやDBJキャピタル、オプトベンチャーズなどから資金を調達している。

提供するアプリのOne Tap BUYは「ロゴマークで銘柄を選ぶ」「売買する」「確認」の3タップで株式の売買が可能だ（通常、スマートフォンでオンライン証券を利用する場合は10タップ以上の操作が必要となる）。AppleやFacebookなど、30銘柄の米国株を1万円から購入可能。ポートフォリオの円グラフをタップで操作するなど、直感的なUIも特徴だ。2016年度内には日本株やETF（上場投資信託）の取り扱いも開始するとしている。

6月のローンチ以降、アプリのダウンロード数は3万5000件以上。ユーザーは20〜60代、特に20代後半〜40代前半が中心だという。特徴的なのは全ユーザーの半数以上が投資未経験者だということ。One Tap BUYでは「新しい個人投資家市場を開拓している」としている。