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「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」という3つのツールを通じて、チームのコラボレーションを支援するヌーラボ。同社は9月28日、East Venturesを引受先とする第三者割当増資により1億円を調達したことを明らかにした。

今回の資金調達により、オランダのアムステルダムに新たな拠点を開設。開発体制や海外でのマーケティングを強化していくことに加え、各プロダクトの機能改善やプロダクト間の連携を強めながら、さらなる成長を目指していく。

3つのサービスでチームのコラボレーションを促進

プロジェクト管理ツールBacklog

「チームのコラボレーションを促進する」という軸の下、現在ヌーラボでは3つのサービスを提供。中でもオンライン上でワイヤーフレームや組織図を手軽に作成できるCacooは現在280万人のユーザーを抱える。海外ユーザー比率は86.2％にのぼり、100ヵ国以上で使われている点が特徴だ。

リリースから10年以上が経過したプロジェクト管理ツールBacklog（2005年ベータ版リリース）は現在5万社、78万人が利用。有償版を利用する企業数は5000社を超え、同社の売り上げの8割以上を占める主力サービスとなっている。

2014年にリリースしたビジネスチャットツールTypetalkはCacooやBacklogに比べるとまだユーザー数は少ないが、「福岡市トライアル優良商品」に認定され福岡市役所にも導入されている。Slackやチャットワークを筆頭に競合するツールも多いが、単独での機能面やマーケティングの強化に加えて、他の2サービスとの連携を強めてシェア拡大を目指していく。

さらなる成長を目指して、投資家から初の資金調達

ヌーラボは2004年に代表取締役の橋本正徳氏ら3人が福岡で創業したスタートアップだ。現在も本社は福岡だが、東京と京都に加えニューヨークとシンガポールにも拠点を保有し、他地域で事業を展開。Cacooを筆頭に海外ユーザーも多く抱えている。

2013年に受託をやめ、それ以降は自社サービスに集中。2014年リリースのTypetalkだけでなく、長年提供してきたCacoo（2009年ベータ版リリース）やBacklogも継続的に成長している。ヌーラボの昨年度の売上高は約6億円。今季はさらに140%の成長を見込んでいるという。

2014年リリースのTypetalk

実際のところ「自己資金だけでやれないこともない」と橋本氏は話すが、今後成長スピードをさらに加速させるため、今回初めて外部の投資家から資金調達を実施。オランダ・アムステルダムに拠点を新設することも決めた。

「国内、海外のようなロケーションを特に意識はしていない。それよりも自分たちの提供するツールを使ってくれる可能性のある人たちがいるから、世界にもでていこうという考え方。これまでグローバルで展開してきて、特に先進国では物価の差もあって資本力がすごく必要だということを実感した。今まで以上に海外展開にも力を入れていくことを踏まえて、外部からの資金調達を決めた」（橋本氏）

ヌーラボに出資したEast Venturesは、日本国内だけでなくアジアを中心に海外スタートアップにも投資をしている。グローバル展開の実績があるスタートアップ、VCというのが双方にとって好印象で、今回の話が実現したそうだ。

プロダクト間の連携を強化し、クロスセルを本格化

調達した資金はマーケティング及び開発体制の強化に用いる。現時点でもヌーラボにおける外国人（第一言語が日本語ではない）比率は25%ほど。ただ「作るチームがグローバライズされていないと、グローバルなプロダクトは作れない」（橋本氏）という考えの下、今後はさらにこの比率を高めるべく地域に問わず採用をしていくつもりだという。

プロダクトについては個々で機能改善をしつつ、近年は相互連携の強化にも力を入れている。9月にはそれまで対応できていなかったBacklog側の準備が整い、全サービスの契約や支払い、ユーザー管理などを1つのヌーラボアカウントでできるようになった。

これを機にヌーラボでは今後クロスセルを本格化する。たとえば海外のCacooしか使っていないユーザーにBacklogやTypetalkも合わせて使ってもらうなど、ユーザー数の多いCacooを起点にBacklogなどの有料ユーザーを獲得していくのが狙いだ。

Cacooは今のところ無料ユーザーが多く、「有料で使ってもらえるユーザーをいかに増やせるか」が目下の課題だそう。海外ユーザーの方が有料課金のハードルが高いというから、Cacooで顧客との接点を増やしつつ、BacklogやTypetalkで課金してもらうということもありえそうだ。

280万人が使うCacoo

ちなみになぜ新拠点にアムステルダムを選んだのだろうか？ 橋本氏によると「（スタートアップ文化が盛り上がってきているという）時代の流れ的にアムステルダムかベルリンかで悩んだが、福岡からのアクセスや英語の通じやすさなどを検討してアムステルダムに決めた」のだという。（橋本氏がテクノミュージック好きであることも、気持ちの面では多少影響しているそうだ）。

ヌーラボにとってはアジア展開におけるシンガポール拠点と同じような位置付けで、アムステルダムをハブとしてヨーロッパでも事業を拡げていく計画だ。

KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは、ブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを活用したスマートコントラクトの実証実験を開始する。KDDIは今回、同技術を推進する団体Enterprise Ethereum Alliance（EEA）に加入したことも合わせて発表した。

実証実験の対象分野は携帯電話の修理業務である。携帯ショップでの店頭修理申し込みから修理完了までの情報共有を対象とし、リアルタイム性、プライバシー情報の流通制御、オペレーション効率化の可能性を検証することを目的とする。また修理事業とは別の事業であるリユース（再利用）サービスとのシステム間連携の可能性も検証する。例えば、修理時点で修理価格と機種変更価格、中古市場価格を比較して、最適な選択肢を自動判別して顧客に提示できるかを検証する。

修理業務を対象とする背景について、クーガーの代表取締役 CEOの石井敦氏は「携帯端末の修理業務は、ショップ、配送、修理と複数の事業者が連携する必要があり、ブロックチェーン技術が有効となるユースケースといえる」と説明する。将来的には、多数のデバイス間の情報共有にブロックチェーン技術を適用するようなIoT分野も視野に入れているとのことだ。「IoT分野向けに、IOTAやBigchain DBのような技術も興味を持って調べている」（石井氏）。

スマートコントラクトはブロックチェーン上で動くプログラムで、改ざん困難である点、プログラムされた約束事を自動的に執行する点が特徴。ブロックチェーン技術を業務に適用する場合、スマートコントラクトとしてブロックチェーンの内部（オンチェーン）でプログラムを動かすか、ブロックチェーンの外部でプログラムを動かすかで設計上の選択肢が分かれる。今回の実証実験ではスマートコントラクトを用いたオンチェーンでの業務のモデル化を目指しているとのことだ。

実証実験に参加するクーガーは、本田技術研究所へのAI学習シミュレータ提供や、Amazonが主催するロボットコンテストAmazon Robotics Challenge（ARC）上位チームへの技術支援で知られる。最近は「AI×ブロックチェーン」への取り組みを進めている。またCEOの石井氏はブロックチェーン技術者コミュニティ「Blockchain EXE」の立ち上げに参加している。先端技術にフォーカスしたスタートアップ企業と大企業が組んで技術開発を行う形態は、R&Dのひとつのパターンとして定着しつつあるが、今回の実証実験もそのような取り組みの一例といえる。

また今回の実証実験では、スマートコントラクト開発を手がけるトライデントアーツとケンタウロスワークスが開発に協力する。

「パブリック型の可能性を残す」Enterprise Ethereumを活用

ブロックチェーン技術の実証実験に関する発表は徐々に増えているが、金融分野での事例が目立っていた。今回の実証実験で注目したいポイントは大きく2点ある。1点目は、通信事業者であるKDDIの実際の業務をモデル化した実証実験であること。通信事業者の業務は、今回の対象業務である修理を始め、複数の事業者が連携する業務が多い。そこで通信事業者の業務では複数の業者間で情報共有するための「信頼できるデータ基盤」としてのブロックチェーン技術の使いどころが多いと見込まれている。

2点目の注目点は、まだ新しい技術であるEnterprise Ethereumを用いることだ。実証実験で使うEnterprise Ethereumの実装として JPMorgan ChaseがOSSとして公開した「Quorum」を使う。Enterprise Ethereumは、パブリックブロックチェーンEthereumの技術をベースにしながら、企業情報システム向けにデータのプライバシーコントロールや、コンソーシアム型ブロックチェーン向けの合意形成アルゴリズムを取り入れている。スマートコントラクトの開発では、Ethereumと同様にSolidity言語を用いることができる。

コンソーシアム型ブロックチェーン技術（および分散型台帳技術）として、Hyperledger Fabric、R3 Corda、mijin、Miyabiなど各種技術が登場している。Enterprise Ethereumの当面の位置づけは、特定の信頼できるノードだけが参加できるコンソーシアム型（パーミッション型）のEthereum派生技術ということになるが、将来的にはパブリックブロックチェーンとコンソーシアム型ブロックチェーンのハイブリッドを目指すとしている。この点は、従来のコンソーシアム型ブロックチェーン技術や分散型台帳技術と性格が異なるところだ。「パブリック型の可能性を残しているEnterprise Ethereumには期待している」とクーガーの石井氏は話している。

オンラインアシスタントサービス「CasterBiz（キャスタービズ）」などを展開するキャスターは9月25日、新しい働き方に特化した求人サイト「REWORK」のベータ版をリリースした。

REWORKでは新しい働き方として「リモートワーク」「時短勤務」「副業」「フリーランス」の4つに着目。いずれかの条件に当てはまる求人のみを掲載するのが特徴だ。

掲載費用は月額5万円（税別）で、掲載できる求人数は無制限。ベータ版期間は1つの求人に限り、1ヶ月間無料で掲載できる。キャスターではCasterBizなどを提供してきたノウハウを活かし、初めてリモートワークを導入する企業向けに業務設計や運用支援も行っていく。

新しい働き方を求める人からの応募が殺到

オンラインアシスタントサービスを運営するキャスターが求人サイトをリリースする背景には、新しい働き方を求める人からの応募が殺到している現状があるという。

「CasterBizには多い月だと月間で1000件ほどの応募がある。ただCasterBizの場合は勤務時間の指定（9時〜18時）があるなどハードルが高い。（派遣社員として在宅ワーク可能な）『在宅派遣』や（デザインエージェンシーの）『Remote Style』といった別サービスも運営しているが、それでも条件に合致しない人も多く、新しい選択肢が必要だと考えた」（キャスター代表取締役の中川祥太氏）

地方在住者からの応募が多く、割合は「地方が7割、都内が3割ほど」とのこと。東京水準の給料設定のため、在宅勤務・リモート勤務に変わるのに現職より給料があがる場合も珍しくない。そのため現在働いていて、新しい働き方への転職目的で応募してくる人も多い。

中川氏が語ったように、キャスターではCasterBiz以外にも複数のサービスを提供している。Remote Styleもクライアント企業や求職者のニーズに応える新たな手段として、5月にリリースしたものだ。これらのサービスの導入企業社数は合計で約350社ほどになるが、サービスの成長以上に求職者からの応募が増えているという。

キャスターが提供するサービス

企業の成功体験を作る

今回リリースしたREWORKは、勤務時間や勤務場所、雇用形態などがフレキシブルな求人が集まるサイトだ。最近「フルリモートOK」「副業可」「週3で時短OK」などの求人も少しずつ目にする機会が増えたが、これらの働き方に限定して掲載しているサイトは珍しい。一方でサイト自体は非常にシンプルな作りで、従来の求人サイトと根本は変わらないという。

「『リモートワークを当たり前にする』というミッションのもと、一貫してやり続けるだけ。既存のCasterBizなど現在提供しているサービスだけだと限定的になってしまうので、幅を広げる手段の1つがREWORK。（他サイトなど）外部の環境を気にして始めたというよりも、新しい働き方で仕事をしたいというニーズに応えるべく始めた」（中川氏）

すでに新しい働き方に挑戦したいという人が多数集まっているからこそ求職者のニーズを汲み取ったサービスが作れるし、掲載企業にってもも求める人材を確保できる可能性がある。

今後新しい働き方をさらに広めていくためには「企業側の成功体験」が必要だというのが中川氏の見解だ。

「企業が新しい働き方を採用することで、優秀な人材が確保できたり事業が成長したりといった経験をすることが必要。これからの時代では新しい働き方のほうが生産性が高い、そこに予算を投下しないとどうしようもない、と感じてもらえるようにしていきたい」（中川氏）

REWORKではリモートワークを初めて導入する企業に対して、人事制度の設計やオペレーションの構築といったキャスターが持つノウハウも提供しながら新しい働き方を広めていくという。

センサデバイスの開発からAIを活用したデータ分析まで、IoTサービスをワンストップで提供するスカイディスク。同社は9月21日、スマホのマイク機能を使って取得した「音」により、設備機器の異常診断ができる「スマート聴診棒」のベータ版を発表した。

スマート聴診棒はスマホやAIを活用して、工場などで必須となる機器の診断の仕組みを変えるサービスだ。従来の方法では「聴診棒」という棒状の器具を用いて、それぞれの機器から発せられる振動音をもとに異常診断を行っていた。

機器の定期的な診断は法律や社内規定により義務付けられている一方で、高度な技術や経験が必要になるため熟練の技術者を選任する必要がある。技術者の高齢化が進み、培われた経験やノウハウを継承することも課題となっていた。

スマート聴診棒では専用のスマホアプリを使い、異常診断を行いたい機器の振動音のサンプルデータを20分間かけて取得する。そのデータをスカイディスク側でAIを用いて分析、異常を判定するための学習モデルを作成。完成したモデルをアプリにインストールしておけば、現場の担当者が対象の機器に3秒間スマホをかざすだけで異常診断ができるようになる。

学習モデルをインストールしておけば、オフラインでも診断が可能。異常があった場合は箇所の特定など詳細の判定もしてくれる。

福岡に拠点を置くスカイディスクは、2013年の創業時から着脱式センサとデータ分析プラットフォームを提供している。2016年にはニッセイ・キャピタル、アーキタイプベンチャーズ、ドーガンから1億円を調達。2017年4月にはセンサーで取得したデータをもとに機器の故障を予測する「SkyAI」をリリースした。

以前から電力会社向けに音声データを活用したAIによる故障予測サービスを提供。そこから得られたノウハウを活用してスマート聴診棒が開発された。今後ベータ版の実証実験を行う予定で、現在は体験企業を募集している。

家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは9月19日、自動貯金アプリ「しらたま」のリリースを発表し、同日記者会見を開催した。同社がBtoC向けサービスを発表するのは、家計簿アプリの「マネーフォワード」以来これが5年ぶりのことだ。

毎日コツコツ積み立て、おつりで貯金

マネーフォワードが本日発表した「しらたま」は、“貯金したいけれど、なかなかできない”人たちをターゲットにした自動貯金アプリだ。しらたまの由来は、「しらずに、たまる」。その名前の通り、最小限の負担で貯金の習慣づけができる。こちらから無料でダウンロード可能だ。

しらたまは住信SBIネット銀行の更新系APIを利用している。同行で銀行口座を開設済みのユーザーがしらたまの利用登録をすることで、アプリ専用の貯蓄口座ができあがる。アプリで貯めたお金はその専用口座に溜まっていくという仕組みだ。

貯金の方法は2つある。毎日の積立額を設定して自動で銀行口座から貯金できる「つみたて貯金」と、クレジットカードを利用した買い物の“おつり”を利用する「おつり貯金だ」。これは、事前にユーザーが決めた設定額が500円で、クレジットカードを使って460円の買い物をした場合、差し引きした40円を自動で貯金できるというもの。

旅行や欲しいものなど、貯金の目的や目標金額を設定したり、貯金のペースを自由に選択することができるのも特徴の1つだ。目標到達時には、アプリの貯金箱をタップで“割る”ことでメイン口座に資金を戻すことができる。

ただし、現時点で同アプリと連携できる金融機関は住信SBIネット銀行のみとなっている。同行の銀行口座を保有していなければ、しらたまを利用することはできない。プロジェクトリーダーの伊藤徹郎氏は、「（改正銀行法が施行する）来年春ごろをめどに、順次連携先を拡大していきたい」と話している。

“貯金”という個人ユーザーの課題解決

しらたまのプロジェクトが始動したのは2017年5月のこと。

ちょうど同じ頃に改正銀行法が成立し、同年3月にBtoB領域での更新系API連携を発表したマネーフォワードが、BtoC領域でも更新系APIを利用したアプリを開発することを目的として始まったプロジェクトだ。

マネーフォワード代表取締役の辻庸介氏は、「これまでは“見える化”に取り組んできたマネーフォワードだが、これからは、そこで見つかった課題を解決するサービスをつくりたかった」と話す。

その言葉通り、マネーフォワードは2017年6月に中小ビジネスの課題である与信・請求業務を自動化するMF KESSAIを発表した。その一方、しらたまは個人が抱える課題である貯金の問題を解決するアプリとして生まれたというわけだ。

しらたまと同様の自動貯金アプリとしては、以前TechCrunch Japanでも紹介したfinbeeなどが既に存在している。辻氏は、そのようなアプリとの差別化要因について、「家計簿アプリとの連携により、ユーザーの収支状況から適切な貯蓄金額などを提案できることなどが挙げられる」と話した。

また、辻氏によれば、マネフォワードは貯蓄した資金を利用した自動投資機能の追加も今後の展開として考えているという。

荷物を預けたい人と預かってくれる人をつなぐC2Cシェアリングサービス「monooQ（モノオク）」を運営するLibtownは9月15日、長期間荷物を保管できる個人間のトランクルームサービスをローンチした。

今まではコインロッカーを代替するような形で、短期間の荷物預かりサービスとして打ち出していたmonooQ。今回の新サービスにより、monooQ上で荷物を預ける場所を検索する際「長期（1カ月から）」「短期（1日から）」と期間に応じて探せるようになった。

Libtown代表取締役の阿部祐一氏は「1日から荷物を預けることのできる、個人間トランクルーム」だと説明する。

荷物を預かるユーザーは使っていない部屋や、押入れ、余っている倉庫、部屋の一角などをトランクルームとして長期的に運用することで、まとまった収益を得られる可能性がある。一方荷物を預けたいユーザーも、従来のトランクルームより安く荷物を保管できる。

長期間の保管サービスは8月からベータ版として運用を開始。今までも長期間荷物を預けることはできたが、ユーザーにとって1カ月あたりの利用料が分かりやすいような仕組みを整えた。阿部氏によると、すでに短期利用よりも長期利用の件数が上回っているという。

「自宅にある服を継続的に保管したり、引越し時に数週間から1カ月くらい荷物を保管するのに使われている。空きスペースを活用しているため、従来のトランクルームよりも利用料が安い点が1番のメリットだ」（阿部氏）

monooQの利用料金は1畳で5000円ほどが目安。実際にサービスをのぞいてみると東京の中心地でも1カ月3000円で荷物を預けれらる場所もある。従来のトランクルームだと、東京の中心地であれば1カ月1万円を超える所も多い。敷金や礼金などの初期費用が加算されることもあるという。

monooQでは直近1カ月で約200カ所のホスト登録があり、2017年内に合計で3000カ所まで拡大を目指す。また並行して登録場所の使用率60％を目指していく。

「都内ではホストの登録がある程度増えてきているからこそ、まずはそのマッチング率を上げることを重視する。その後は地方にも拡大し、上京している人が地方の実家に荷物を預けるような感覚で、安く荷物を保管できるようなサービスにしていきたい」（阿部氏）

このあたりのアプローチは大阪や福岡、札幌など積極的に地方展開を進める「ecbo cloak」とは少し違うのかもしれない。とはいえダンボール数箱を預けるとなると、そもそも保管場所まで荷物を持っていくハードルが高い。たとえば宅配型トランクルームのように荷物の宅配をサポートする機能など、まだまだ改善の余地もありそうだ。