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新型コロナウイルス（COVID-19）による世界的な危機の最中にあって、ギグワーカーは我々の社会にとって必要不可欠な存在になった。しかしパンデミックの前から、UberやLyft、Instacart、DoorDash、Postmatesといったサービスを使う多くの人の暮らしの中でギグワーカーは重要な存在だった。ギグワーカーのプレゼンスが高まっているにもかかわらず、彼らについては、多くが収入が不安定で福利厚生はほとんどない独立請負業者だということ以外あまり知られていない。しかしサンフランシスコのギグワーカーについての新たな調査のおかげで、それは変わろうとしている。

例えば、サンフランシスコのLocal Agency Formation Commission（LAFCO）が実施し、 カリフォルニア大学サンタクルーズ校の教授Chris Benner（クリス・ベナー）氏が主導した研究で、多くのギグワーカーは有色人種であることが明らかになった。

DoorDash、Instacart、Shiptといったプラットフォームのギグワーカー643人を対象に行った研究ではまた、多くが経済的に不安定でやりくりに苦慮していることもわかった。

調査対象のギグワーカーの構成は以下のとおりだ。

• ギグワーカーの78％が有色人種
• アジア人が29％
• ラテンアメリカ人が23％
• 白人が22％
• 黒人が12％
• 混血が13％

• ギグワーカーの56％が移民
• ギグワーカーの21％が健康保険に加入していない
• ギグワーカーの15％がフードスタンプや住宅バウチャーのような公的補助が必要
• ギグワーカーの71％が週30時間以上働いている
• ライドシェアのドライバーの1週間の収入は経費計算前で平均900ドル（約9万5000円）
• 食品やグローサリーの配達員の1週間の収入は平均500ドル（約5万3000円）
• 配達員収入の30％がチップ

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによって、ギグワーカーという必要不可欠な労働力と、彼らが基礎的な保護を受けられていないことにスポットライトが当てられているが、時期を同じくしてこの調査結果は明らかになった。

「さまざまな理由でこの調査は重要だ」と以前TechCtunchにベナー氏は語っていた。「ギグワーカーはかなり脆弱で影響を受けやすい。特に新型コロナウイルス感染拡大の初期においては、空港で客を乗せたり拾ったりするドライバーがそうだった。しかしいまはグローサリーや食品の配達のオンライン注文が激増していて、配達を行っているギグワーカーは外出禁止のこの時期に必要不可欠なサービスを提供し、リスクに接している。そしてもし彼らが食品やグローサリーを注意深く扱わなければ感染を拡大させてしまうこともあり得る」。

調査結果は市当局がギグワーカーに関するポリシーを練り上げるのに役立つ。ギグワーカーが経済的安定と失業給付、しっかりした医療サービスへのアクセスを必要としていることが調査で明らかになった。

この分野ではいくらかの改善が進んでいるが動きは遅い。また、進展はテック企業の抵抗にあいがちだ。例えば、カリフォルニアのギグワーカー保護法案AB 5が成立しようとしていたとき、Uber、Instacart、そしてLyftはギグワーカーを独立請負業者として引き続き分類することができるよう働きかける動きに数百万ドルを注ぎ込んだ。またギグワーカーは失業給付を受けられるにもかかわらず、多くが給付待ちの状態だ。

ギグワーカーをサポートするためには大きな改革が必要だ、とNancy Pelosi（ナンシー・ペロシ）氏の議席を狙う活動家で弁護士のShahid Buttar（シャヒッド・バッター）氏はTechCrunchに述べた。

「私が考える抜本的な改革は、ギグワーカーや労働階級の米国人が求めているものに対応する。それは、国民健康プランである全国民のための医療体制をつくるというもので、保険料の支払いや控除、民間保険の自己負担金などに左右されずに健康診断などを受けられる権利を確立する」とバッター氏は話した。「それはギグワーカーが診断を受けられることを確かなものにするだけでなく、パンデミック状況下のギグワーカーは診断を受けないままウイルスをうつす可能性があるという視点で考えた時に、彼らはケアを要している人々であり、マスクやフェイスシールドなども必要としている。ゆえにギグワーカーのための個人用マスクなどは、彼らの権利や労働環境の安全のためだけでなく、公衆衛生にとっても重要であり不可欠なものだ」。

調査の実施要領と調査結果は公開されている。

画像クレジット: Photo by Smith Collection/Gado/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市の監理委員会は決議に基づき、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが続く間、ギグワーカーにより厚い保護と給付を提供するよう多くの立法機関に要請した。同委員会はまた、ギグワーカーが現在も外でフードデリバリーやライドシェアに従事していることを受け、サンフランシスコ市の労働基準執行局に対し、州議会法案第5号（AB5）に準拠した執行手続きを確立するよう求めた。AB5は、法律上は独立請負業者となる労働者の分類について定めている。

Gig Workers RisingとWe Drive Progressが同委員会にこの決議を採択するよう働きかけた。Gig Workers Risingは以前、カリフォルニア州議会の議員らにAB5の施行を要請しており、それに続く動きとなる。今月初め、Gig Workers Risingはカリフォルニア州知事のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏と他州の当局へ書簡を送り、パンデミックの状況下で働く労働者保護のため介入を求めた。

「企業は新型コロナ感染拡大のかなり前からドライバーと乗客を危険にさらしてきた」とライドシェアのドライバーでGig Workers RisingのメンバーでもあるEdan Alva（エダン・アルバ）氏は3月24日、記者会見で語った。「大企業は最も弱い人々を食い物にしている」。

同氏は「ドライバーはいつも次の給料まで綱渡りで働いている。貯金する余裕はない」と述べた。「健康保険と傷病休暇がなければ、病気になったときに無理な選択肢しか残らない。病気のまま働けば自分だけでなく乗客も危険にさらす。自宅にとどまれば家と車を失い、生活が立ち行かない」。

同委員会はまた、サンフランシスコ市の弁護士であるDennis Herrera（デニス・ヘレラ）氏とカリフォルニア州法務長官のXavier Becerra（ザビエル・べセラ）氏に対し、有給の傷病休暇と失業保険を求める労働者に誤った分類が付される場合は、差し止め命令によって救済するよう求めた。

さらに同委員会は、公衆衛生局がライドシェアのドライバーとデリバリーワーカーのために最低限の健康安全ガイドラインを策定するよう要請した。また、カリフォルニア州労働長官のJulie Su（ジュリー・スー）氏には、この状況下でギグワーカーへのさまざまな給付に関するガイダンスを提供するよう求めた。

同委員会はギグワーカーが「多くの不確実性に直面している。住宅や食べ物の不安、ヘルスケアへのアクセス、衛生設備・保護具・安全に関する研修がないまま新型コロナウイルスに対処せざるを得ないことなどだ」と説明している。決議は、ギグワーカーを使う企業が「州や市の法律を無視し続けている結果、誤って分類された従業員を失業保険、有給の病気休暇、医療給付、労働者補償などの重要な福利制度へのアクセスがない状態に置いている」と述べている。

監督官のGordon Mar（ゴードン・マー）氏は3月24日の記者会見で、公衆衛生の危機が起きているのに労働者の権利を否定することは「不道徳」であると述べた。監督官のMatt Haney（マット・ヘイニー）氏は、公衆衛生を守るためにあらゆる手段を講じることが重要だと付け加えた。

「多くの我々のような労働者が人々の食べ物を運び、家庭に届けるよう指示されている」とヘイニー氏は記者会見で述べた。「企業にとってそうした労働者を確保することが、現在業務を遂行する上で不可欠だ。だが一方で、労働者は公平に扱われていない。経済的に疎外され、弱い立場に置かれている」。

ヘイニー氏は「この危機の間もギグワーカーは緊急対応が求められる仕事を続けている。買い物に行けない人に食べ物を届けたり、A地点からB地点まで人を運んだりしている」と語った。

Uber（ウーバー）、DoorDash（ドアダッシュ）、Instacart（インスタカート）などの企業が何もしていないわけではない。例えば、2週間までの傷病休暇を提供している企業もある。ただ、それが十分ではないということだ。

「TNC（UberやLyftのような一般ドライバーと乗客を仲介する会社）はこの国家緊急事態の中、ニューサム知事により生活に不可欠なサービスを提供する輸送システムの重要な一部として指定を受けた」とLyft（リフト）の広報担当者は声明で述べた。「Lyftは、人々を重要なサービスや商品と結びつけることにより、パンデミックの中で不可欠なサービスを提供する重要な役割を果たしている。この危機の最中に、TNCに雇用モデルの採用を強制すれば、数十万人分の仕事が広く失われ、社会的弱者のための基本的なサービスが直ちにストップしてしまう。ドライバーとリスクに直面しているコミュニティーが当社のサービスを最も必要としている今、それは害にしかならない」。

だがドライバーのMekela Edwards（メケラ・エドワーズ）氏は記者会見で、Lyftのヘルスケアの方針について懸念を表明した。同氏は、ドライバーが病院に行く患者を乗せるために必要とされるスキルやトレーニングを適切に受けていないと指摘した。

「乗客の乗降介助に備えたマスクや手袋などの保護手段は絶対ないと言える」とエドワーズ氏は語った。「会社がそれらを提供していると宣伝するようなら、その前にドライバーはそれが本当なのかしっかり確認する必要がある」

一方、有給の傷病休暇の要求が拒否されたというUberドライバーからの報告もある。TechCrunchは詳細を取材するためUberに問い合わせた。返信があり次第更新する。

画像クレジット：Photo by FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ギグエコノミー企業の中には、すでにその労働者間の新型コロナウイルス（COVID-19）の拡散を防止するための措置を講じているところもあるが、米国バージニア州選出のMark Warner（マーク・ワーナー）上院議員は、そうした企業に対してウイルスの影響によって労働者たちが経済的苦境に陥らないような配慮も求めた。

「労働者が病気になるか、自己検疫（自宅待機）の状況に陥った場合には、その財政的苦境の可能性に対して、何らかの対応をとっていただきたいと、強くお願いしたいと思います」と同議員は書いている。「新型コロナウイルスの拡散を抑制するためには、経済的不安定性が労働者の皆さまに公衆衛生ガイダンスに従うことを躊躇わせるような事態にならないように、プラットフォーム企業の皆さまには率先して例を示し、対応していだくことが重要なのです」と続ける。

ワーナー上院議員は、UberやLyft、Instacart、Postmates、Grubhub、そしてDoorDashへ宛てた別々の手紙の中で、いくつかのアイデアを提示している。1つ目は、検査や自己検疫のために休暇を取る必要がある場合に、ギグワーカーが利用できる特別なコロナウイルス健康基金を設立することだ。また別のアイデアはたとえ通常の平均時間分の労働を行えない場合でも、労働者たちに通常の平均賃金を支払うというものだ。

「自らの責任に帰すことのできない健康上の緊急事態が、労働者とその家族に対して、過度の財政的負担をかけるべきではありません」と同議員は説明する。

UberはTechCrunchへのメッセージの中で、影響を受ける可能性のあるドライバーたちに補償を行うためのオプションを検討していると述べた。「私たちは公衆衛生コンサルの専門家と公衆衛生組織からの助言を受けている専任のグローバルチームを持っています。事業を展開する世界中の各市場で、必要に応じて対応を行うよう努めています」とUberの広報担当者は答えている。「私たちはチームはまた、コロナウイルスのために検疫状態に置かれたり診断されたりしたドライバーの皆さまに対して、個別に、あるいは基金を介して、または同業他社と提携して補償を行う方法を検討しています。上院議員には私たちの計画についての最新情報を提供し、議員からの手紙に直接の対応を続けます」と続けた。

Lyftの場合は、広報担当者による声明の中で、同社からワーナー上院議員のリーダーシップへの感謝を述べつつも補償の可能性については明示的に言及していない。「私たちは適切な行動を取ることに注力し、複数のシナリオを積極的に計画しているところです」とLyftの広報担当者は述べている。「政府当局者と調整を行う準備は整っています」と続ける。

一方DoorDashは、DoorDash配達員の福祉向上に役立つ「革新的なソリューション」について米国時間3月6日に上院議員と議論する予定だと述べている。「DoorDashのタスクフォースは、新型コロナウイルスの拡散に対抗して、コミュニティ全体の安全を保護するための、包括的な戦略の策定と実施に積極的に取り組んでいます」とDoorDashの広報担当者は述べている。「消費者の皆さま、配達員（Dashers）、そしてお店の方々に対して最新の公衆健康ガイドラインの提供を続けます。そして、アプリを用いてドアの前のどこに食べ物を置けば良いかを指定できる配達指示機能が使えることを、影響を受ける地域で周知しようとしています」と続ける。

また、非対面配達オプションの提供を開始したPostmatesは、米国疾病予防管理センター（CDC）からのガイダンスが更新されるたびに、その情報を労働者たちと共有すると述べている。さらにPostmatesは、同議員に対して「当社の柔軟な労働力の福利に投資する」計画を説明する予定であると述べた。

「コミュニティの健康と安全はPostmatesにとって最優先事項です。最新の予防措置を認識して貰うために、私たちはCDCの予防ガイダンスを配達を行う方々に向けてアプリ内で発信し続けます」とPostmatesの広報担当者は声明の中で述べている。「またPostmatesは本日、非対面でのお届けを指定するオプションも発表しました。私たちは引き続き、従業員、商店、消費者の皆さま、およびコミュニティのすべての方々が、手を洗ったり、調子が悪いときには外出を控えるといった、安全プロトコルに従うことを奨励して行きます」と続けた。

GruhHubも同様に、ドライバー、消費者、そしてレストランパートナーの、健康と安全に焦点を合わせていると述べている。「私たちはドライバーの安全性と福祉に対するワーナー上院議員の懸念を共有し、これらの重要な問題について上院議員と積極的に協力して行きます」と広報担当者は声明で述べている。

ギグエコノミー企業たちの対応への注目が集まったこのタイミングは、ギグエコノミー企業の多くがカリフォルニア州のギグワーカー保護法に対して対抗しようとしているタイミングに重なっている（この法律によって、企業はその労働者を独立請負業者として扱うことが難しくなる）。もし労働者たちがW-2従業員として分類された場合には、ヘルスケアや有給休暇などが与えられることになる。

ギグエコノミーの外の世界を見れば、例えばMicrosoft（マイクロソフト）やFacebookのような企業は、この方面に対してより積極的に行動している。たとえばマイクロソフトの場合、新型コロナウイルスの懸念によって仕事ができない場合でも、その時間給労働者に対して、通常の賃金を支払うことを約束している。Facebookも、マイクロソフトの発表後まもなく、懸念のあるこの時期に働けない臨時職員たちへの支払いを約束した。 SXSWも最近会議をキャンセルしたばかりだ。

TechCrunchはInstacartに連絡を取っている。なんらかの回答があれば記事を更新する予定だ。

画像クレジット: DoorDash / file photo

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（翻訳：sako）