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すべての女性を起業家にするMeeshoの急成長にFacebookとGoogleも投資で対応

GoogleがインドのソーシャルコマースMeeshoに5000万ドルを投資することを検討している。情報筋によると、Meeshoは最近、5億7000万ドルの資金調達ラウンドを完了したばかりだ。

別の情報筋によると、Googleはすでにインドで、半ダースあまりのスタートアップに投資しているが、Meeshoにはまだ投資していない。

Meeshoの初期の投資家はFacebookやB Capital、SoftBank、Sequoia Capital India、Y Combinator、そしてElevation Capitalなどだが、コマースサービスとしての特徴は、サプライヤー（メーカーや流通企業）とリセラーと顧客の三者を、WhatsAppやFacebook、Instagramなどのソーシャルメディアプラットホームの上で結びつけるところにある。提示されている製品をリセラーがサプライヤーから買い、それらを顧客に売るときにMeeshoがコミッションを得る。

このプラットホーム上では、リセラーの約80%が女性だ。最初から同社は、女性が無資本で自分のビジネスを始められることを目標にしている。その他のeコマース企業同様、昨年はパンデミックの深刻な被害を被ったが、今ではすっかり回復して、最近では月を重ねるごとに月間売上の記録を更新している。

最近のMeeshoの急激な成長は、インド最大のeコマースであるFlipkartの目にも留まり、真剣な検討が行われたようだ。同社は最近、ソーシャルメディア事業を立ち上げ、そこで仕事をしている二名が私にその情報をくれた。

創業者のVidit Aatrey氏の以前のインタビューによると、今年の4月現在でMeeshoを利用している起業家は1300万名、サプライヤーの数は10万を超えている。それ以降今日まで、同社は3倍に成長した。

舞台は世界で二番目に大きいインターネット市場であり、ここはeコマースがまだ、リテールに大きく食い込んでいない。しかしソーシャルコマースの市場は、昨年の10〜15億ドルから2025年には最大で200億ドルに成長する、とBernsteinのアナリストが先月言っている。

その報告書によると、「ソーシャルコマースにはインド全体で4000万以上の小規模な起業家を力づける能力がある。今日では、ソーシャルコマースを使っているセラーの85%が、小さな、オフライン指向のリテイラーであり、彼らはソーシャルのチャネルを利用して新たな成長の機会を開いている」、とある。

Googleは、次の2年間でインドに100億ドルを投資すると公言し、すでにGlanceやDailyHuntなどに投資している。YouTubeは、今年の7月にソーシャルコマースのSimSimを買収した。今月（2021/10）初めにGoogleは、バンガローのネオバンクOpenに投資した。

木曜日（米国時間10/21）に要求したコメントに、Googleはまだ応じていない。

（文:Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: Getty Images

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TikTokがソーシャルコマースをテスト中

TikTokがソーシャルコマースに手を出し始めている。このショートビデオアプリは、一部のユーザーに対してプロフィールページにeコマースサイト（もしくは任意のサイト）へのリンクを許可し始めた。また視聴者たちへショッピングウェブサイトを簡単に送る機能の提供もクリエイターたちに対して始まった。

同社は、これらの2つの機能の展開は、ユーザーのアプリ体験を向上させるための通常の「実験」の一部であると述べている。ただし、この特定の実験は、収益性の高いインフルエンサーたちがTikTokを利用する方法を大幅に変える可能性がある。

ZHEJIANG, CHINA – OCTOBER 18 2019 Two us senators have sent a letter to the us national intelligence agency saying TikTok could pose a threat to us national security and should be investigated. Visitors visit the booth of douyin(Tiktok) at the 2019 smart expo in hangzhou, east China’s zhejiang province, Oct. 18, 2019.- PHOTOGRAPH BY Costfoto / Barcroft Media (Photo credit should read Costfoto / Barcroft Media via Getty Images)

TikTokを所有し、世界で最も評価額の高いスターアップのひとつであるByteDanceの広報担当者は「私たちは、ユーザーのみなさまのために、アプリ体験を向上させるための新しい方法を常に実験しています。最終的には、私たちは創造性を刺激し、喜びをもたらし、コミュニティに価値を付加する方法に焦点を当てているのです」と語っている。

これらの機能は、中国のインフルエンサーのためのスタートアップUplabの創業者であるファビアン・ベルン（Fabian Bern）氏によって、最初に発見されて共有された。木曜日に彼がツイートした動画の中で、ベルン氏は、クリエイターたちが視聴者たちにサードパーティのウェブサイトにアクセスできるようにすることが、初めて可能になったことを示した。

ビデオでは、TikTokがユーザーにプロフィールページにURLを追加することを許可していることも確認できる。Instagramは昔からこの機能を提供しており、多数のアカウントがさまざまな理由でそれを利用している。インフルエンサーは通常、ファンを商店へと誘導するものだが、一部のニュース出版社はこの機能を使って、たとえば人びとをニュース記事に誘導している。ただし、Instagramで現在かけられている一連の制限には、多くの要望が寄せられている。

10億人以上のユーザーを抱えているTikTokが、これらの機能をこの先も提供し続けるなら、多くの業界人たちが「ソーシャルコマース」と呼ぶものに破壊的な変化が加わる可能性がある。最近のソーシャルメディア企業とメッセージングアプリは、コアサービスを通じて顧客を引き付け、ショッピング機能を提供している。

TikTokの最大の市場の1つである中国、東南アジア、インドなどの多くの市場では、ソーシャルコマースの人気が高まっており、Amazonなどの「従来型」eコマースプレイヤーたちに挑戦し始めている。

そして、大手企業たちはこの分野でチャンスをつかみ始めているのだ。市場を提供するFacebookは今年、インドのソーシャルコマーススタートアップであるMeeshoに資金提供を行った。

MeeshoはWhatsAppを使って買い手と売り手をつないでいる。その他のソーシャルメディアプラットフォームも、商品を展示して販売したり、さまざまな物流会社と協力して注文を処理したりできるようになってきている。

「これはすごいことです！」とNaspersのグローバル決済会社PayUのインド部門で、ビジネス成長とマーケティングの責任者を務めるNameet Potnis（ナミート・ポトニス）氏が、TikTokの新機能について語った。

「TikTokがInstagramを圧倒しているインドで、これがどのように商取引を変革するかを楽しみにしています。インド人がオンラインでの購入と支払いに慣れるにしたがって、地元のインフルエンサーたちが影響を強めることでしょう」。

TikTokのこの実験は、ライバルのInstagramがパブリックビューから「いいね」を隠すテストを拡張し始めたタイミングで始まった。このInstagramの動きは、そのリーチする力を広告主にいいねの数で提示しているインフルエンサーたちに懸念を引き起こしている。

TikTokはインドで1億8000万人以上のユーザーと国内で数千人のインフルエンサーを集めており、先月にはインドの教育分野にも進出した。

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（翻訳：sako）

森川社長が目指すT層/F1層特化型メディア「C CHANNEL」の未来とは？

LINEで代表取締役社長を務めていた森川 亮氏（写真右）が、2015年3月に同職を離れ、元日本テレビの三枝孝臣氏とともに同年4月から始めた女性向けの動画メディア「C CHANNEL」。スマホの縦型動画にいち早く目を付けたメディアで、現在では世界で600万ダウンロードを記録している。

C CHANNELの特徴は分散型のSNSになっている点。C CHANNELのコンテンツは同メディア上だけでなく、InstagramやLINE、YouTube、TikTok、Twitter、Facebookなどに発信することで合計2600万人以上のユーザーへリーチしているそうだ。C CHANNELのコアユーザーは18～34歳までの女性。現在は日本だけでなく、アジアを中心とした世界10カ国にサービスを展開している。

インフルエンサー（クリッパー）を自社で育成しているのも特徴。Instagramで100万人以上のフォロワーがいる韓国出身のテリも、同社所属のインフルエンサーだ。C CHANNELに動画を投稿できるクリッパーは1400人超が在籍しており、月間1500本以上の動画を投稿しているという。国内ではクリッパーと資生堂が組んでヘアチョークパレットを共同企画したり、同社がオンワードと組んで「TwoFaces」というアパレルブランドを展開したりとコマース事業にも進出している。海外では、タイの化粧品会社と共同で現地で人気のインフルエンサーを使ったコラボコスメを限定販売した実績もある。

さらにC CHANNELでは、コスメやファッション、ヘア、ネイルなど女性の関心が強いと思われる動画を、自社で月間500本以上を作成している。YouTube制作専門のチームが社内にあり、YouTube上のC CHANNELのチャンネル登録者数は39万人。同社が育成したインフルエンサーである「ひよん」「元美容部員 和田さん。」は、それぞれYouTube上で8.6万人、50万人を超えるチャンネル登録者数がいる。

森川社長が若年層の女性をメインターゲットに据える理由として「女子高生から社会人になりたての時期は、メイクやファッション、対人関係などに悩む時期。それぞれの方向性が固まっていないことが多いので、アドバイスや悩み相談などのコンテンツが必要なんです」とのこと。

同社が立ち上げたママ向けメディアの「mama+」も同様で「社会人にとしてキャリアを積んでいても女性は出産を機に新たに経験することが増え、さまざまな悩みが発生してくる。こういった需要に応えられるようにmama+を立ち上げた」そうだ。

C CHANNELはオンラインだけでなくオフラインのリアルイベントにも力を入れている。10月7日、8日の2日間、東京国際フォーラム（ホールE2）で開催された体験型フェス「Super! C CHANNEL 2018」には1万2000人が来場したほか、オンラインで25万人が視聴したという。「リアルイベントを開催することで、InstagramやTikTok、LINEなどを入り口としてC CHANNELのコンテンツに触れていたユーザーに、C CHANNELの認知度をさらに高めていきたい」と森川氏。

このフェスでは、同社所属のクリッパーが100均のコスメを使ったメイク方法や、DIYアクセサリーの作り方を披露。会場内に設営された、C CHANNELアプリ上でリアルタイムにショッピングできる「コマーススタジオ」でも、同社所属の人気クリッパーが商品を紹介した。オンラインとリアルイベントを活用し、広告・コマースの事業を拡大していく狙いだ。

そしてC Channel（サービス名はC CHANNEL）は10月30日、新COOとして渡邉康司氏（写真左）を迎えることになった。渡邉氏は大学卒業後に読売広告社に入社。2004年にZenithOptimediaへ移り、中国・北京オフィスでグループプランニングディレクターを務めた。2006年にはグループエム・ジャパン（旧名称・マイドシェア・ジャパン）に籍を移して、2009年には同社の代表取締役に就任した人物。「中国での事業や広告業界で得た知見を生かして、海外展開に力を入れるC Channelをさらにスケールさせたい」と渡邉氏。同氏は今後、広告・コマース事業を中心にC Channelの舵取りを担っていく予定だ。

東南アジア拠点のフリマアプリCarousellが3500万ドルを調達

Southeast Asia based Carousell raises１ 35M for its social commerce app TechCrunch

Carousellはユーザーが品物を掲載して個人間売買できるアプリだ。Carousellを運営しているのは創業4年目のシンガポール発のスタートアップで、現在、東南アジアにおいてアプリを展開している。CarousellはシリーズBラウンドで新たな国への進出とプロダクト開発のために3500万ドルを資金調達した。

Carousellは、整い始めたシンガポールのスタートアップエコシステムから芽を出したスタートアップの内の1社だ。Carousellを創業したNUS（シンガポール国立大学）卒業生のLucas Ngoo氏、Marcus Tan氏、Siu Rui Quek氏ら3人は20代前半は「一般的な」仕事に就いていた。加えて、このシリーズBラウンドはシンガポール発のスタートアップにとって確実に注目に値する（そして最大の）ラウンドである。

当ラウンドは以前からの出資者Rakuten Venturesに率いられ、Sequoia（東南アジアの取引を担うインドのファンド経由）、Golden Gate Venturesと500Startupsが参加している。Carousellは以前の2014年のシリーズAラウンドで600万ドル、2013年のシードラウンドで80万ドルの資金調達をしている。新たな調達ラウンドを早い段階から検討していたことが垣間見える。

実際、昨年12月TechCrunchは、CarousellがシリーズBラウンドで5000万ドルに近い額を出資者から調達しようとしていると記事で伝えた。当時、その記事に関してCarousellのコメントを得られなかった。そして、今回に関してもCEOのQuel氏はその記事に関しては「既存投資家の支援が得られることを非常に嬉しく思っています」と述べるに留まった。

Carousellのアプリは「私たち自身が抱えている問題を情熱を持って解決するプロジェクト」としてシンガポールで開始したとQuek氏はTechCrunchのインタビューで語った。簡単にCarousellを言い表すとiOS、Androidアプリ経由のモバイル版クレイグリストだ。写真をアップロードできる機能を持ったチャットスタイルのインターフェースを採用しており、品物の売買に興味のあるユーザー同士を結びつける。個々のユーザーが自ら販売、支払いの管理を行い、今のところCarousellはサービスから収益を得ていない。

Southeast Asia based Carousell raises 35M for its social commerce app TechCrunch

Carousell上には既に3500万の品物が掲載されており、1分間に70個の品物が新たに掲載されている。アクティブユーザーは平均で17分間アプリ内を回遊しているとCarousellは説明する。（これは悪くない数値だ。Facebookグループの3つのアプリFacebook、Instagram、Messengerでは、ユーザーは平均で1日50分間利用していると先日Facebookは公表した）。

Carousellは現在、シンガポール、香港、台湾、マレーシア、インドネシアの5カ国でサービスを提供している。さらにシェアを拡大する計画もあり、現在、重点を置く東南アジア以外の国への進出も含まれるとQuek氏は語った。

「Carousellが解決している問題はグローバルなものです」とQuek氏は説明した。「Carousellの事業は本質的に地域に縛られないものです。（Carousellが進出を予定している）次の市場は東南アジアの外であり、進出に向けて準備を進めています」。

Carousellは国際的な市場拡大に向けて、今年初めには東南アジアでAirbnbの事業を牽引してきたJJ Chai氏をヘッドハンティングした。

東南アジアにおけるEコマースの市場獲得を巡る競争は厳しい。オンライン市場は市場全体の3%未満を占めていると推定される。今年、Alibabaから10億ドルの資金調達を行ったLazadaの他にも東南アジアには各国固有のEコマース企業が存在する。ソフトバンクの支援を受けているTokopedia、インドネシアの小売コングロマリットLippoが運営するMatahari Mallなどだ。一方、ソーシャルネットワーク上で従来の枠に捉われないコマースも成長しており、Facebookも注力し始めている。アメリカの大手SNSは、Facebook Shopの機能と並行するソーシャル決済システムを検証している。これは、東南アジアのユーザーがFacebookの囲いから離れなくても、商品の売買をすることを促すものだ。また、いくぶん奇妙ではあるが、Rakuten Venturesの親会社である楽天はCarousellに似たRakumaという名前のソーシャルコマースアプリを東南アジアで展開している。

「Rakumaを開始したことを知りませんでした」とQuek氏は語る。「子会社のベンチャーキャピタルのRakuten Venturesを通じて楽天から出資を受けています。Rakuten VenturesのCarousellへの出資は本質的に戦略的な意味合いはありません。私たちは独立して事業を運営しており、楽天の戦略的な計画は把握していません」。

厳しい競争の渦中だが、今の段階でCarousellが収益についてあまり考えていないことは驚くことではないかもしれない。Quek氏は、Carousell（と出資者）は将来的にマネタイズを行うだろうが、今すぐそれを行う計画ではないという。現在はアプリをスケールさせることに重点を置いているとのことだ。

Quek氏は、その時が来たのならCarousellが利益を得ることに何ら問題もないと楽観的に考えていることを強調した。

「Carousellのビジネスモデルは、基本的にはマージン率およそ50%の旧来のクラシファイド広告と同じです」とQuek氏は言う。「ビジネスモデルを新たに発明しようとしているのではなく、新たな顧客体験を創造しようとしています。結果的にそれがマネタイズにつながるのです」。

「現在、重点を置いているのは、市場の国際展開、そして競争力のあるプロダクトとエンジニアチームの整備に力を入れて取り組むことです」とQuek氏は補足した。

Carousellには現在90人の社員がいて、そのうち24人はエンジニアだ。Quek氏は今年の末までに、エンジニアの人数を倍にしたいと語った。そのようなチーム体制によって検索の改善、売り手と買い手のマッチング、スパム的な商品掲載を減らすことを狙うと語った。

Carousellの最終的なエグジット戦略に関して、東南アジアで初の注目を集めるIPOになるかと気になるかもしれないが、それに関してコメントは得られなかった。

「私たちはCarousellのエグジットについてあまり議論してきませんでした。私たちが常に大事にしていることは大きなインパクトを生むことなのです」とQuek氏はTechCrunchにそう語った。「Carousellはちょうど動き始めたところです。国際展開が’最も重点を置くことの１つになるでしょう」。

［原文］

（翻訳：Shinya Morimoto）