ソフトバンク・ビジョンファンドがインドのメガネ小売Lenskartに300億円投資

オムニチャネルでメガネなどを販売するインドのLenskartは12月20日、事業拡大に向けソフトバンクのビジョンファンドから新ラウンドで2億7500万ドル(約300億円)を調達したことを明らかにした。

資金調達シリーズGラウンドの一環として、設立9年のLenskartの既存投資家の一部が株式を売却するとLenskartの創業者でCEOのPeyush Bansal(ピューイッシュ・バンサル)氏はTechCrunchに対し語った。ただ、その投資家の名前は明らかにしなかった。

ビジョンファンドの投資で、Lenskartの資金調達額は累計4億5600万ドル(約500億円)となる。今回の投資に詳しい人物はTechCrunchに対し、新ラウンドでLenskartのバリュエーションは15億ドル(約1600億円)超となると話した。

メガネやコンタクトレンズ、アイケア製品販売のeコマースサービスとして始まったLenskartだが、近年は実在店舗にも手を広げている。現在、インド国内100カ所余りの都市で500店を超える店舗を展開しているとのことだ。ただ、同社の全売上高の60%超をオンライン販売が占める。

「新たな資金は、テクノロジーインフラとサプライチェーンの改善にあてる」とバンサル氏は話した。「今後の展開でソフトバンク・ビジョンファンドの支援を得られることを嬉しく思う。Lenskartの次のエディションを構築する上で、コンシューマーとテクノロジーに対するビジョンファンドの理解は役立つ」と話した。

業界の予測によると、インドでは視力が悪くメガネを必要とする人が5億人超いるが、実際に視力を矯正しているのは1億7000万人のみだ。

Lenskartはインド国内にかなりの成長ポテンシャルを見出しており、訓練を受けた検眼医があまりいない小さな町や村では特に期待できる。

Lenskartは顧客となりそうなすべての人に無料の検眼テストを提供している。またユーザーがいくつかのメガネを自宅で試し、それから購入を決められるようにもしている。そして同社のウェブサイトでは、3D AIを使ってユーザーがいくつかのメガネをかけてどんなふうに見えるのかを試せるようになっている。

調査会社Euromonitor Internationalによると、インドのメガネ市場は46億ドル(約5000億円)だが、そのほとんどは手付かずだ。

画像クレジット:Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Image

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

ソフトバンクが従業員に新ファンド出資資金2兆円超を融資へ

ソフトバンクは、同社のビジョンファンドに再投資するための資金最大200億ドル(約2兆2000億円)を、CEOの孫正義氏を含む従業員に貸し出す計画だ。Wall Street Journal(WSJ)の最新記事が伝えた。

これは、ソフトバンクグループが全社を挙げてスタートアップ投資に賭ける高リスクで異例な行動だが、先ごろ同社が発表したビジョンファンド2号の目標額1080億ドルの約5分の1を、安定した投資家層から集められる可能性があるのは利点と言えるだろう。

ソフトバンクは先月ビジョンファンド2号の計画を発表し、同社自身が380億ドルを出資するほか、Apple、Microsoftらも参加を約束している。同社は初期のビジョンファンドでも同様のアプローチをとっており、調達金額1000億ドルのうち80億ドルを、融資を受けた従業員による出資で賄っている。

潜在的な見返りは大きい。同ファンドから本物の勝者が生まれて大きなリターンが得られれば、従業員は当初の融資を返済したうえで利益を手にすることができる。

ただし、当然リスクはある。現在の世界経済状況を考えればおさらだ。WSJによると、ビジョンファンド1号が購入したUber株の価値は、ソフトバンクが当初支払った金額を下回っており、ソフトバンクが賭けているWeWorkも、IPO後の投資家の利益は期待できそうにないという。

関連記事:ソフトバンクがマイクロソフトにビジョンファンド2号に参加を呼びかけ

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ソフトバンクがマイクロソフトにビジョンファンド2号に参加を呼びかけ

ソフトバンクグループは、投資総額400億ドルというマンモス級のベンチャー投資となるビジョンファンド2号の組成を発表する準備を進めているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。これに先立って、1号ファンドの運用成績が投資家を熱狂させるほどではなかったため、ソフトバンクグループは2号ファンドの資金集めに苦労しているという噂が数週間前から出ていた。

同社はコメントを控えている。

ビジョンファンド2号に出資することを確約した投資家の第一陣にはゴールドマン・サックスとStandard Carteredが含まれているが、ここにきてソフトバンクグループはMicrosoft(マイクロソフト)と話し合いを行っている情報が流れた。ソフトバンクグループがポートフォリオ企業に対し、クラウドインフラをAWSからMicrosoft Azure,に乗り換えるよう勧めることがMicrosoftがビジョンファンドに参加する条件だという。ビジョンファンドには台湾の年金基金や保険会社も興味を示しているという。Microsoftにも取材を申し込んでいるが、今のところ回答はない。

T-Mobileとソフトバンクグループが過半数の株式を握るSprintとの合併について、米司法省は早ければ来週にも承認を与える見込みだ。この合併が承認されれば、ソフトバンクグループは資金繰りに余裕が生まれ、ビジョンファンド2号に対する出資に追い風となる。

2016年に同社のビジョンファンド1号がデビューしてその規模で世界を驚かせて以来、同社のファウンダーでCEOの孫正義氏はメディアの注目集めてきた。2017年5月には第1回の投資締め切りで930億ドルを確保、さらに追加投資を得て、ファンドの総額は980億ドルとなった。ポートフォリオのターゲットは世界のテクノロジー・スタートアップで、特にIoT、AI、ロボティクス、mバイル、コンピューティング、クラウド・テクノロジー、コンシューマ向けテクノロジー、フィンテックに注力している。これまでのところ、大型投資先には、Brandless、WeWork、Ola、Grab、滴滴出行、Uber、Lemonadeなどが,含まれる。

1号ファンドに対する最大の出資者はサウジアラビアとアブダビの国営投資ファンドだった。サウジがこれまで数々の人権侵害を行ってきたことから、ビジョンファンドがサウジマネーを大規模に受け入れたことはシリコンバレーで倫理的問題に関する議論をよんだ。Apple(アップル)、Qualcomm(クアルコム)、Foxconn(フォックスコン)もビジョンファンドにLP(リミテッド・パートナー)として参加している。

画像:Alessandro Di Ciommo/NurPhoto / Getty Images[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Uberが自動運転ビジネス強化のためソフトバンクなどから約1100億円を調達か

Uberが新しい資金調達ラウンドの実施を検討しているみたいだ。The Wall Street Journalが3月13日(現地時間)に伝えたところによると、同社は10億ドル(約1100億円)の資金を調達するためにソフトバンクのビジョン・ファンドなどを含む投資家との協議を重ねているという。今回の資金調達は同社の自動運転部門に対して実施され、その評価額は50億ドルから100億ドルになると見られている。

WSJによれば、この資金調達ラウンドは早ければ来月にもクローズするという。Uberは2018年にIPOに向けた申請を行っており、それを考えるとIPOと今回の資金調達ラウンドの時期は重なることになる。

Uberはこれまでに、デットとエクイティを含めて約200億ドルを調達済み。現在のバリュエーションは約700億ドルにのぼる。

[原文]

(この記事は米国TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

UberのパートナーFairはソフトバンクから3億8500万ドルの投資を受け世界の自家用車に変革を起こす

カリフォルニア州のスタートアップFair.comは、車を購入するものから、安価で勘弁なリースするものへと自動車産業の舵を切ることを目的に、本日(現地時間12月20日)、野心的な、新しい大きな一歩を踏み出す。

Fairは、ソフトバンク率いる3億8500万ドル(約428億円)という巨額のシリーズB投資ラウンドによる資金を調達した。この投資には、Exponential Ventures、Munich Re VentureのERGO Fund、G Squared、CreditEaseも参加し、このビジネスの世界展開を目指す。Fairは、運転免許証とクレジットカード(または銀行口座を証明するもの)があれば、日常的な個人使用でも業務用でも、誰にでも柔軟なリースのオプションを提示してくれる。昨年、密接な協力関係にあったUberは、そのリース部門を今年の初め、Fairに4億ドル(約444億7500万円)で売却した。これによりUberは、ドライバーに車両を用意することができる。この方式を、他のライドシェア企業にも広めたいと考えているのだ。

「計画では、ビジネスを10倍にすることです」とCEOで共同創設者のScott Painterはインタビューに答えて話している。Fairはすでに、アメリカの15の州(25の市場)で事業を展開し、毎週、新しい街に進出している。今日までに、2万件以上のリース契約を行ったと彼は語っている。「去年は劇的な成長を遂げました」

今回の投資は、ソフトバンクがビジョンファンドを通じて行った、技術業界全体からしても、このシリーズの最新にして最大のものであり、とても戦略的な意味を持つ。

ソフトバンクは、ライドシェア業界では世界最大の投資企業であり、Uberだけでなく、中国のDidi、東南アジアのGrab、インドのOla、アメリカのGetaroundも支援している(その他、食料品配達スタートアップDoordash、ドイツの自動車販売プラットフォームAuto1、自律運転車両の企業Cruise、マッピングのスタートアップMapboxなどといった、自動車、運送関係の数多くの企業にも投資している)。

その長期計画の中には、Fairを使って、より多くのドライバーに車両を与えることでライドシェア産業を拡大するというものがある。すでにUberで行っているように、ドライバー志望者に車両を素早く提供できるようにするのだ。

「Fairなら、ライドシェアを世界規模で展開できると思っています」とソフトバンク・ビジョンファンドの投資家Lydia Jettは、TechCrunchとのインタビューで話していた。「これがソフトバンクのポートフォリオに何を加えるのか、またその逆を見るのが、大変に楽しみです」

Painterによれば、Fairは昨年から今日まで、ソフトバンクと話を続けてきたという。ソフトバンクが投資を決めた理由には、FairがUberの事業を好転させた実績があった。

「Uberは、私たちを納得させるケースとなりました」とJettは言う。「投資家としては、2つの異なるチームによって運営されるひとつの資産に注目することは滅多にありませんが、Fairのチームは、Uberがうまくできなかったことを解決しようとしていました。彼らは資産を好転させ、それが多大な付加価値を与えることを証明して見せたのです」

Painterは、自社の評価額について、直接的に述べることは決してしなかったが、今回のラウンドによってFair.comが調達した投資総額は、現在のまでにおよそ5億ドル(約556億円)になった話している。また、私は推測するところでは、Fairの現在の企業価値は、株式投資家が集団で事業を支配していない状態で、10億ドル(約1112億円)は下らない。

株式投資の他に、Fairは車両を揃える目的で最大10億ドル(約1112億円)の借入資本を確保した。Painterが私に話したところによると、今回の投資により、同社は必要なときに必要に応じて大きくなる借金の壺ができたという。「平たく言えば、株1ドルにつき10ドルの借金ができます。その現金を使って車を買うのです」

データを使ってスケールを拡大する

Painterは、株式投資はおもに、より多くの市場に事業を広げるために使われると話しているが、それはライドシェア業界に留まらず、「ギグエコノミーの中にいるあらゆる労働者」も含まれる。とは言え、一部の投資は同社の技術プラットフォームにも引き続き割り当てられる。

このプラットフォームには、近年成長してきた金融サービスに共通するものがある。ビッグデータの解析と人工知能を利用するというものだ。Fairは、手続きをできる限り簡便化して、ちょっと興味を持った人を、本物の顧客に変えることを目指している。

この場合は、同社の新車または新車に近い車(こちらが主だが)を借りたい人は、たった2つの書類を提出すればよい。自動車運転免許証と、クレジットカードか銀行口座を証明するものだ。

これを元に、Fairは申請者の資産概要をバックエンドで組み立て、リースが可能かどうかを即座に判断する(それだけでも大きな成果だ。車のリースや購入には、多くの人の手と時間を要する手続きが付き物だからだ。そうした手間を省くことができる)。利用者は車を「サブスクライブ」(定額利用)することになる。契約は5日前の通知で解約できる。プランは130ドル(約1万4500円)からとなっている。

車両の側でも、Fairは計算を行っている。どの車種に需要があるかを見極め交渉を行う。自動車販売業者(すでに3000社と契約している)との間で価格を決め、車を入手するための、確かなビジネスの流れを作る。

そのビジネスのデータの流れには、無駄な側面はないようだ。

「私たちのアプリは、およそ200万本インストールされていて、中古車を探している人のための大変に便利な場になっています」とPainterは言う。「それを通じて、私たちは利用者とその購買行動の情報を手に入れ、それをもとに、どの車種や製品が適しているかを考えることができます。データ駆動形の深層学習の実践です」

Painterの事業は、車を所有せず、すべての人がリースする自動車産業を前提としている。好都合なことに、それは、自動車産業はすでに変化し始めていると信じる大勢の人々の考えと一致している。

変化はこのように起こる。自動車がより高性能になる。そしてより高価になり、人々の手が届きにくいものとなる。または、自分で運転するのを嫌うようになる(まさに、自動車メーカーはそんな未来のための準備を始めている)。

人々が移動サービスを好むようになるか、まだ自分で運転したいと思うかに関わらず、自分で車を買うことはなくなる。こうした傾向を、オンデマンドサービスで見てきた大きな経済の変化と合体させると、効率的で、納得価格のリースというビジネスモデルとなり、人々は一度試してみようと思うようになる。

長期的には、個人に車を提供する以外に挑戦したいドライビング・シナリオがあるとPainterは言っている。

「今、私たちは乗用車と個人の移動にフォーカスしていますが、小型の運搬車という商用利用も考えられます。たとえば、小さな運送会社やパン屋、花屋など、輸送が必要なすべての業種が対象です」とPainter。「しかし、2019年はUberや同業の企業を助けることが先決です。そこには明確な要請があります。彼らを成長させるために、私たちはオフバランスシートでやっていきます」。Uberも同業の企業も、いずれは株式を公開する。それが来年である可能性もある。まさに、成長という名のゲームの始まりだ。

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

韓国eコマースCoupang、ビジョンファンドから20億ドル調達

ジャーナリストJamal Khashoggiの殺害はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の指示だったとCIAが結論づけてからわずか数日後、サウジアラビア政府系公共投資ファンド(PIF)が450億ドルも拠出している途方もなく大きなソフトバンクのビジョンファンドは投資活動を再開させた。

韓国最大のeコマース企業Coupangは今日、ビジョンファンドから20億ドルを調達したことを明らかにした。ソフトバンクにとってこの投資は、10月のKhashoggi殺害以来最も大きなもので、ソフトバンクが保有するCoupangの株式がビジョンファンドに移された数週間後に行われた。

この調達により企業価値がいくらかになったのかは明らかにされていないが、この件に近い情報筋がTechCrunchに語ったところによると、今回の調達で企業価値90億ドルになったという。我々が理解しているところでは今回のディールは新規株式発行で、Coupangはこれまでに34億ドル調達したことになる。前回の調達は、2015年のソフトバンクからの10億ドルだった。

今回の調達はCoupangにとって、韓国企業としては初めてビジョンファンドから出資を受けた企業という非常に大きな意味を持つ。ビジョンファンドはソフトバンク会長の孫正義が世界の勝ち組ネットワークとして有しているものだが、Khashoggi事件とのつながりが活動を難しいものにさせている。

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はワシントン・ポスト紙の記者で、サウジの体制に批判的だったKhashoggiの殺害を指示したとして広く批判されている。サウジ主導の調査では皇太子の関与を否定している;しかしながら先週発表されたCIAのレポートは、全ては皇太子の指示によるものだったと、前面から非難しているーその一方でサウジ王室の一部は王位継承者を入れ替えることを企んでいる、と報道されている。

殺害について孫は「人道にもとる行為だ」と非難したが、最近の投資家向けプレゼンテーションでは、「ソフトバンクは資本を展開する“責任”をサウジアラビアに負っていて、ビジョンファンドを継続する」と付け足している。

ビジョンファンドへの最大の出資者というPIFの同ファンドでの役割は、これまでの成果を汚すことになりかねない。シリコンバレーでは、多くのスタートアップ創業者が汚れのないところからの資金を選ぶだろうとする声も聞かれる。しかしながらこうした懸念とは裏腹に、ソフトバンクはここ数週間、多くの案件を発表したーここにはロボット調理スタートアップZumeへの3億7500万ドルの出資ガラスメーカーViewへの11億ドルの出資も含まれる。孫は、ビジョンファンドからの出資を断るスタートアップがあったとは聞いていない、と述べたが、将来“いくらかの影響はあるかもしれない”と認めている。

そうした事情はあっても、Coupangはビジョンファンドからの投資を受け、その旨を発表した。

「ビジョンファンドは将来を見通したファンドであり、彼らに選ばれたことを誇りに思う」。CoupangのCEO、Bom KimはTechCrunchとのインタビューでこう語った。

Kimは、Khashoggi殺害をめぐっての緊張は“我々や、投資を受ける企業を表すものではない”として、今回の投資による過激な反動は予想していないと語った。

果敢にも体制を批判したジャーナリストを殺害した(とされる)国が主に支えるファンドから多額の資金を受け取るというのは、良くは思われない。しかし究極的には、いかにその事実を振り払うかは今後わかることだ。世界は、CIAの正式な調査結果、サウジ王室とソフトンバンク・孫の反応を待っていて、この事件はCoupangの前向きなニュースの重荷になる可能性がある。

Coupangは韓国で最大のeコマース事業者となり、他のエリアへの進出にも積極的だ。

2010年の創業で、Kimによると2018年の売上は前年比70%増の50億ドルに近づいている。Coupangは、韓国の成人2人に1人がスマホに同社アプリを入れている、としている。Coupangの事業は韓国でのみだが、北京、LA、シアトル、上海、シリコンバレー、そしてソウルにエンジニアリング部隊を抱える。

50億ドルという売上は2014年の14倍で、これはCoupangが方向転換にフォーカスしたからだとKimは説明する。

「我々は株式を公開する計画を持っていて、それに向かって動いていたが、株式公開は我々のビジョンを満たさないだろうということに気づいた」とKimは語る。「その代わり、我々はテックプラットフォームやインフラへの何年にもわたる投資という、複数の長期的投資を行うことにした」。

それは、自前のトラックやドライバーのネットワークを発展させ、あらゆるレベルのテクノロジーを取り入れ、韓国中の顧客に素早く商品を届けるためのインフラとキャパシティを構築することを意味する。

これにより、Coupangは同日宅配やオーバーナイト配達などができるようになった。Coupangはまた、RocketPayという自前の支払いサービスも持っている。

たとえば、もし親が学校の前の日に子供に新しいレインジャケットが必要だと気づいたとき、午前零時までに注文すれば翌朝7時までにCoupang経由で受け取れる、とKimは説明する。オーバーナイト配達サービスではまた生鮮食品や“数百万”の商品も対象となる、と言う。これにより、Coupangはコールドチェーン物流ネットワークをわずか1カ月で構築した。

“何百万”もの顧客がCoupangのサービスを年間少なくとも50回、つまり毎週利用している、とCoupangは説明する。これは曖昧とした数字であり、全体の顧客ベースのどれくらいを占めているのかはわからない。にもかかわらず、注意を引く事実ではある。

今回の資金の使途について「Coupangは“多くの異なるプラン”を持っている」とKimは明かしたものの、詳細を語るのは避けた。

Kimはメディアのような近隣サービスは除外しなかったーAmazonはビデオや音楽ストリーミングを展開している。彼はまた、Coupangは「韓国以外のマーケット開拓を行うつもりだ」と明らかにしたが、どの国にいつごろといった詳細はまたも語らなかった。

株式を公開するという計画が復活する可能性はあり、その場合は韓国ではなく米国での公開になるかもしれない。しかしKimは、それがいつになるのか「具体的なタイムテーブルはない」としている。

イメージクレジット: Coupang (Image has been modified)

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)