そもそもポリシーの欠陥とされる問題の責任をFacebook（フェイスブック）にとらせようとして始まった活動家団体の比較的小さな運動（未訳記事）は、大規模な企業の反発という形で膨れ上がり、誰の手も届かないテック業界の巨人としてその地位を謳歌していた企業を、まさかの不快な状況に追い込んだ。
#StopHateforProfit（営利目的のヘイトを阻止しよう）キャンペーンに思いも寄らぬ大手企業が数多く惹きつけられ、フェイスブックへの広告出稿ボイコットが続く中、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、Sheryl Sandberg（シェリル・サンドバーグ）氏そしてこのほど最高製品責任者としてフェイスブックに復帰したChris Cox（クリス・コックス）氏（未訳記事）は、米国時間7月7日に活動家団体と会談を行った。1時間を少し超えたこの話し合いには、フェイスブックのポリシー担当チームと製品チームのメンバーも数人加わっていた。
フェイスブックの最高クラスの幹部たちとの話し合いを終えた後、ボイコットを先導する4つの団体のリーダーたちは、この会談には失望したと明言した。「本日、私たちが発見したことはほとんどなく、ほとんど何も聞くことができませんでした」と、Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟、ADL）のCEOであるJonathan Greenblatt（ジョナサン・グリーンブラット）氏は話した。さらにグリーンブラット氏は、大成功を収めたこのオンライン広告プラットフォームの拡大に貢献しているヘイトや偽情報といった問題に関して、フェイスブックが「意欲も急ぐ様子も」示さなかったことに対する失望も露わにした。
Color of Change（カラー・オブ・チェンジ）の代表であるRashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）氏は「参加したことで最高点がもらえると思っている」とフェイスブックを批判した。Free Press（フリープレス）の共同CEOであるJessica J. González（ジェシカ・J・ゴンザレス）氏も、フェイスブックには「ひどく失望した」と話している。NAACP（全米黒人地位向上協会）の代表兼CEOであるDerrick Johnson（デリック・ジョンソン）氏は、フェイスブックの取り組みを一蹴し、「行動よりも話し合いに関心がある」と同社を非難した。
#StopHateforProfitキャンペーンは、人種間の平等を求めて抗議する人たちを暴力で脅しつけるDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の投稿には手を触れないという判断を含むフェイスブックの最新のポリシーの採択を引き合いに出し、7月はフェイスブックとInstagramに広告を出さないよう企業に訴えている。
ジェシカ・J・ゴンザレス「本日、@rashadrobinson、@DerrickNAACP @JGreenblattADL、そして私は#StopHateForProfitに関してマーク・ザッカーバーグ、シェリル・サンドバーグ、その他のフェイスブックの幹部たちと会談します。私たちの要求はすでに提示されています。このキャンペーンが始まるずっと以前から提示してきたものです」
この取り組みはADL、Color of Change、Sleeping Giants、NAACP、テック企業Mozillaなど、ひと握りの公民権擁護団体やその他の団体によって主導されている。この活動にはコカコーラ、スターバックス、フォード、ベライゾンなどの大手企業から驚くほど幅広い支持が寄せられ、フェイスブックとInstagramへの広告費の支払いを一時停止することに合意している。2020年6月末には、いくつかのアウトドアブランドもキャンペーンの参加に署名した（未訳記事）。
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キャンペーンの目標（Stop Hate For Profit投稿）には、フェイスブックに「『最高』が付くレベルの幹部」として公民権の専門家を雇い入れること、プラットフォームの利用規約に違反し削除されたコンテンツに意図せず広告が掲載された広告主のために監査と広告費の払い戻しを行うこと、そして「白人至上主義、ミリシア（武装民兵組織）、反ユダヤ主義、暴力的な陰謀論、ホロコースト否定論、ワクチンに関する誤情報、気候変動否定論」に基づくプライベートまたは公的なグループの特定と閉鎖を要求することが含まれている。
活動家団体のグループはまた、フェイスブックのプラットフォームでのコンテンツのインセンティブ構造と、トランプ政権などとの政治的関係性についても批判している。「フェイスブックは、驚異的なまでの資産を有する企業です」とボイコット運動の運営者は書いている。「人類史上最大のこのコミュニケーションプラットフォームの可能性を、善を促進する力へと作り変えるための大事業に、その資産を大量に投入せよと社会が願っていることに、フェイスブックはいつか気づいて欲しいと思っています」。
彼らは、その他のテック企業のプラットフォームに非はないとは考えているわけではない。フェイスブックに的を絞っているのは、その圧倒的な企業規模とプラットフォームの内外を問わず議論の影響が多いだからだ。「そのサイズと普及率に肩を並べる者はありません」とグリーンブラット氏は、フェイスブックの26億人のユーザー数を例にいった。
「私たちは、対話にうんざりしています。私たちのコミュニティーの危機感が大変に高まっているからです」と、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに際して有色人種の健康転帰が不自然に悪いことや、今も続くジョージ・フロイド氏の殺害による公民権運動の盛り上がりを受けてゴンザレス氏は話す。またゴンザレス氏は、フェイスブックが米国に住むヒスパニック及び黒人を「非人間的」に扱う政治広告から収益を得ていることも指摘している。
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新たな公的監視が行われる中、先週、フェイスブックは反政府暴力活動を奨励する、いわゆる「ブーガルー」グループに厳し対処すると約束した（未訳記事）。しかし暴力による脅しにリンクがないブーガルーの投稿は、手つかずのままプラットフォームに残り続ける。これは、民主党の上院議員たちが、アルゴリズムによってユーザーに「おすすめ」されるそうしたグループの対処をフェイスブックに求めたその日に発表された。
「私たちはジョージ・フロイドでつながっています」とジョンソン氏は対フェイスブックキャンペーンについて語った。それぞれのコミュニティーは、人種と人種に基づくヘイトの問題に対して高い基準を持つよう企業に合法的に働きかけているという。
「私たちは、ただ社会を安全にしようと訴えているだけなのです。従業員を守って欲しい。この民主主義を守る手助けをして欲しいのです」とジョンソン氏は話していた。
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画像クレジット：Christopher Morin/IP3 / Getty Images
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（翻訳：金井哲夫）
