関西圏のキャッシュレス加速へ、JR西日本系28施設約3000店がコード決済対応

西日本旅客鉄道は5月20日、同社の連結子会社13社が運営するショッピングセンター28施設内の約3000店舗で、スマホによるコード決済に対応することを発表した。5月21日より「天王寺ミオ」と「和歌山ミオ」でPayPayとLINE Payが利用可能になる。

6月には「アルビ大阪」「アルビ住道」「エスト」「アルデ新大阪」などでほかのコード決済サービスを含めて順次利用可能となる。8月以降は大阪と富山、岡山、島根、鳥取の全施設と広島のさんすて福山、9月以降は兵庫の全施設と広島のエキエ、10月以降は京都の全施設、そして2020年2月に石川と福井の全施設、計28施設が導入する予定だ。具体的には以下の28施設

  • 大阪府
    天王寺ミオ(天王寺SC開発)
    アルビ大阪(JR西日本大阪開発)
    アルビ住道(JR西日本大阪開発)
    エスト(JR西日本大阪開発)
    アルデ新大阪(新大阪ステーションストア)
    ルクア大阪(JR西日本SC開発)
  • 兵庫県
    リブ(神戸SC開発)
    プリコ六甲道(神戸SC開発)
    プリコ三ノ宮(神戸SC開発)
    プリコ神戸(神戸SC開発)
    プリコ垂水(神戸SC開発)
    ピオレ明石(神戸SC開発)
    プリコ西明石(神戸SC開発)
    ピオレ姫路(神戸SC開発)
  • 和歌山県
    和歌山ミオ(和歌山ステーションビルディング)
  • 京都府
    ポルタ(京都ステーションセンター)
    ザ・キューブ(京都駅観光デパート)
  • 富山県
    マリエとやま(富山ターミナルビル)
    とやマルシェ(富山ターミナルビル)
  • 石川県
    金沢百番街(金沢ターミナル開発)
    プリズム福井(金沢ターミナル開発)
  • 岡山県
    岡山一番街(山陽SC開発)
    さんすて岡山(山陽SC開発)
    さんすて倉敷(山陽SC開発)
  • 広島県
    さんすて福山(山陽SC開発)
    エキエ(中国SC開発)
  • 鳥取県
    シャミネ鳥取(JR西日本山陰開発)
  • 島根県
    シャミネ松江(JR西日本山陰開発)

対応するコード決済は、PayPay、LINE Pay、Origami Pay、メルペイ、d払い、au PAY。そのほか中国系のアリペイ、WeChat Payも使える。併せて電子マネー決済も導入し、SuicaやICOCAをはじめとする交通系ICカードのほか、iD、QUICPay、nanaco、PiTaPa、楽天Edy、WAONが利用可能になる。

なお、今回のコード決済と電子マネー決済に併せて導入されるのが、NTTデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」。決済端末本体と電子マネー/クレジットカード/デビットカードの認証端末、コード決済用のハンディーリーダーで構成される。

QRコード決済時のイライラを解消、d払いやLINE Pay対応のマルチ決済サービス「クラウドペイ」

デジタルガレージを中心とするDGグループは5月16日、複数のQRコード決済に対応する決済ソリューション「クラウドペイ」の提供を開始した。

クラウドペイは、利用者が店舗の設置されているQRコードを読み取って決済するユーザースキャン方式を採用するが、このQRコードが複数のコード決済サービスに対応しているのが特徴だ。利用者が使いたいコード決済アプリを起動してQRコードをスキャンして支払金額を入力すると、決済が完了する仕組みだ。

コンビニなどのPOSレジ店舗は、利用者のスマホに表示されたコードを読み取って決済するストアスキャン方式だが、利用者が購入した商品の袋詰めを優先するスタッフもいれば、決済を優先するスタッフもいるので、店員との呼吸が合わないとイライラすることが多い。クラウドペイであれば利用者のタイミングでスキャンできる点は魅力だ。ただし、各種ポイントカードはストアスキャン式が多いので、場合によっては手間が余計かかる。

店舗側のメリットとしては、ユーザースキャン方式のためレジにQRコードリーダーなどのハードウェアを追加する必要がなく、導入コストを抑えられる。個別の事業者と都度契約することなく、複数のQR・バーコード決済サービスを一括導入することもできる。前述のようにQRコードは1つに共通化されているので、レジ回りのスペースもすっきりする。さらに、ユーザースキャン方式では決済額と決済したかどうかをリアルタイムに判別するには利用者のスマホを店舗側が確認する必要があったが、「クラウドペイ」の加盟店専用アプリに備わる取引管理機能で、決済状況の確認やキャンセルをアプリ上で処理できる。決済手段にかかわらず売上金は「クラウドペイ」から一括入金されるのも魅力だ。

クラウドペイでは6月末からd払いの決済に対応後、AlipayやWeChat Pay、メルペイ、LINE Payに順次対応していくとのこと。

ファミレスを攻めるメルペイ、ガストやバーミヤンで20%オフ

メルペイは、ガスト、バーミヤン、夢庵、ジョナサンのすかいらーくグループ4業態で使えるクーポン券の配布を開始した。配布期限は5月26日23時59分まで。宅配やテイクアウトを除く、店内飲食の合計代金が20%オフとなる。

予約や宴会コースは対象外、他のクーポンとは併用できない、6人までの飲食に限るという制限があるものの、合計金額からの20%割引は侮れない魅力だ。クーポンは各業態1枚ずつ、合計4枚がユーザーごとに支給されるので、メルペイユーザー同士でランチやちょい飲みにフル活用できそうだ。

特定のコンビニをターゲットにしたクーポンもある

すかいらーくグループでは、クレジットカードのほか、Suicaなどの交通系、iD、QUICPayなどの電子マネーが使えるが、現時点ではコード決済には非対応。そのため、PayPayやOrigami Payなどのコード決済のみのキャッシュレスサービスが攻められない業態だった。LINE Payやau PAY、d払いなどは連携するプリペイドカードやクレジットカードがあるものの、事前申し込みが必要というハードルがある。メルペイはコード決済のほか、AndroidでもiPhoneでもバーチャールカードによるiD決済が可能であることから、今回のクーポンが実現したといえる。

「オトクーポン」で取得できるクーポンよりもメルペイのほうが還元率が高い

メルペイでは、ローソンのコーヒーやからあげクンなどの半額キャンペーンを実施中で、過去にはセブン-イレブンでおにぎりが11円というキャンペーンもあった。今回のファミリーレストランでの合計金額から20%オフとなるクーポンは、それ以上のかなり攻めたキャンペーンだ。もちろん、すかいらーくグループが自社運営する「オトクーポン」サイトで手に入る各種クーポンの還元率をも上回る。

イオン系コンビニのミニストップがQRコード決済全方位対応ヘ

ミニストップは5月8日、QRコード(バーコード)決済サービスの拡充を発表した。従来の楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、d払い、WeChat Pay、Alipay、auPAYに加え、5月10日からは全店舗でメルカリ子会社のメルペイ、Origami Payに対応する。いずれもコード決済も、店舗側がスキャナーで利用者のバーコードを読み込んで決済する「ストアスキャン」方式となる。なおOrigami Payについては、4月25日からの順次対応を進めていた。
メルペイ、Origami Payに対応したことでミニストップは、大手コンビニではローソンに次ぐ種類のQRコード決済が利用可能になった。ちなみにローソンは、上記の決済方法に加え、QUOカードPayに対応している。当初はファミリーマートが先行していた印象があるが、ファミリーマートで使えるコード決済は、楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、d払い、WeChat Pay、Alipayのみだ。

そのほかの大手コンビニの対応状況を見ると、最大手のセブン-イレブンはiD経由でのメルペイやJCBブランドのLINE Payカードでの決済は可能だが、コード決済はいまのところ非対応。ヤマザキデイリーストアも非対応。セイコーマートは、LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、Origami Payの対応となっている。

果たしてミニストップでは、どのコード決済が最も使われるのだろうか。ここで忘れてはならないのは、ミニストップは小売業日本一であるイオンの連結子会社であるということ。現在イオンでは、首都圏と山梨県の一部店舗でPayPay決済を導入しているが、今後コード決済サービスではどの陣営に回るのか気になるところだ。ミニストップでの全方位対応は、今後の動きを見極めるための一種のベンチマークなのかもしれない。

独自経済圏を中心にすさまじい普及率を誇る電子マネーWAONを擁するイオンをもってすれば、どの陣営にも属さず、独自のコード決済サービスを導入するという勝ち筋もある。こちらの動きも目が離せなくなってきた。

メルペイあと払いでもセブン-イレブン70%還元の衝撃、支払う前に還元を受けられる

既報のとおり、メルペイは5月6日まで「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施中だ。最大還元額は2500円相当(2500ポイント)と他社のコード決済系サービスのキャンペーンに比べると低いものの、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応しており、支払額の50%相当、iD決済のみとなるがセブン-イレブンなら70%相当がポイントとして翌日に還元されるという強すぎる魅力がある。つまり通常なら5000円、セブン-イレブンだけなら3571円を使えば最大の還元を受けられる。

メルペイ付帯のiD決済ならセブン-イレブンで70%還元が受けられる。ポイント払いも還元の対象となる(2240円×70%=1568ポイント)。23時台に決済して翌1時すぎに還元されている点に注目

キャンペーン対象条件は、5月6日23時59分までに「本人確認」の申し込みをすること。本人確認の方法としては、金融機関の預貯金口座との連携、もしくは顔写真と運転免許証(もしくは在留カード)によるe-KYCの2つがある。

最近のコード決済系のキャンペーンでは、au PAYが4月23日限定で実施した26.5%還元が最大だったが、メルペイはそれを超える還元率のキャンペーンのうえ懐の深さにも注目。au PAYの場合、26.5%還元を受けるにはau回線のユーザーであるのが大前提で、税別月額499円のauスマートパスプレミアム会員に入会し、au PAYが使える食べログ掲載店を探して決済しなければならないという、かなり上から目線の難易度の高い内容だった。一方のメルペイは、18歳以上であれば、ほとんどの人がキャンペーンの恩恵を受けられる。

さらに多くのサービスでは1カ月程度かかる実際の還元が、メルペイでは翌日に受けられるというのも利用者にとってはうれしいポイントだろう。例外としては、LINE Payの「もらえるくじ」の即時還元がある。しかし、こちらは決済金額に対しての還元ではなく、100円以上の決済にもれなく付与されるハズレありの1〜200円の少額還元となる。

さらにメルペイでは、メルカリやメルペイでの取引実績に応じて一定額を月末に後払いできる「メルペイあと払い」というサービスも提供中だ。最大5万円ぶんをあと払い可能で、メルカリでの取引はもちろん、メルペイのiD決済やコード決済も後払いにできる。メルペイあと払いを使用した月は手数料(清算時手数料)が300円かかるが、5月31日までは手数料無料キャンペーンを実施中だ。

「メルペイあと払い」なら実際の支払いの前に還元が受けられてしまう。メルカリの取引実績がなかった私の場合は、与信限度額(後払い上限金額)は2000円だった

しかも、メルペイあと払いの決済もメルペイまるっと半額キャンペーンの対象となるのが驚きだ。後払いなので、実際の支払いが発生する前に、50%、70%の還元を受けられるという不思議な体験ができる。

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メルペイとLINEが導入した顔認証活用のオンライン本人確認「e-KYC」とは?

福岡でのキャッシュレス決済が加速、大型商業施設がメルペイやOrigami Payを導入

福岡を拠点に九州各地の商業施設やオフィスビルなどを運営する福岡地所が、各種キャッシュレス決済を同社直営の5つの商業施設に導入することを発表した。メルペイOrigami PayPringなどがプレスリリースを公開しており、以下の施設で利用できる。

  • キャナルシティ博多(福岡市博多区)
  • マリノアシティ福岡(福岡市⻄区)
  • リバーウォーク北九州(北九州市小倉北区)
  • 木の葉モール橋本(福岡市⻄区)
  • パークプレイス大分(大分市、5月導入予定)

キャッシュレス決済は、コンビニや飲食店などの全国チェーン店への導入は一段落した感があるので、今後は運営会社を通じた大型商業施設への一括導入という事例も増えてくるのではないか。

メルペイとLINEが導入した顔認証活用のオンライン本人確認「e-KYC」とは?

メルペイは4月23日、LINE Payは4月24日、顔認証を利用したオンライン本人確認(e-KYC)を相次いで導入した。メルペイはメルカリ、LINE PayはLINEの子会社で、いずれもキャッシュレス決済サービスを提供している。

メルペイ、LINE Payとも、スマホのカメラで撮影した自分の顔と運転免許証などの公的証明書、住所や氏名の登録を済ませることでe-KYCが完了する。

メルペイでは、e-KYCを済ませておくことで銀行口座を登録することなく、個々の決済をまとめて後で支払える「メルペイあと払い」(上限5万円、手数料300円)を利用可能になる。LINE Payでは、チャージできる金額が上限10万円から100万円にアップするほか、「LINE」の友だちへの送金、銀行口座やATMへの出金が可能になる。

LINE Payのe-KYC設定方法

eKYCはElectronic Know Your Customerの略で、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認方法。各種サービスの利用者が本人と一致していることを証明するための内容を定めた法律で、詐欺やマネーロンダリングを防止するために施行された。具体的には、本人の写真と公的証明書を撮影することにより、本人確認がオンラインで完結する。

eKYCにより、これまではいちいち転送不要郵便を受け取って手続きを進めなければならなかった銀行口座開設などの各種手続きの手間が軽減される。メルペイやLINE Payではこれまで、本人確認のためにアカウントを預貯金口座と連携させる必要があったが、現状では各金融機関で設定方法が統一されておらずバラバラで手間がかかるという問題があった。今後はe-KYCによって本人確認が完了するので、口座連携なしでさまざまサービスを利用者に提供しやすくなる。

なお、メルペイでは、e-KYCの設定方法を動画でも解説している。

メルカリのキャッシュレス決済「メルペイ」でタクシー料金のQRコード決済が可能に

メルカリ子会社でキャッシュレス決済サービスを運営するメルペイは4月15日、「JapanTaxiタブレット」を導入している全国約1万台のタクシーで、メルペイのQRコード決済が可能になったことを発表した。

JapanTaxiタブレットは、タクシー配車サービスを提供しているJapanTaxiが、提携するタクシー車内に設置しているデバイス。北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県などのエリアで営業している約1万台のタクシーで利用できる。

  1. merpay_japantaxi_04

    タクシー設置のタブレット端末で「QRコード決済」を選択
  2. merpay_japantaxi_03

    「QRコード決済」画面から「メルペイ」を選択
  3. merpay_japantaxi_05

    「メルカリ」アプリの「メルペイ」タブから「コード払い」を選択
  4. merpay_japantaxi_06

    タクシー設置のタブレット端末のカメラでQRコード読み取り
  5. merpay_japantaxi_07

    コード決済完了
メルペイで決済する場合は、客席に備え付けのJapanTaxiタブレットでQRコード決済を選び、このタブレットを使ってスマホに表示したメルペイのQRコードを読み取らせればいい。JapanTaxiタブレットは料金メーターやタクシー運営会社の決済システムにつながっているので、利用者はタブレット上の操作だけで決済が可能になる。

メルペイの導入事例としては、牛めしの松屋をはじめとする松屋フーズ各店に続く大型案件となる。メルペイは、コード決済だけでなくNTTドコモのNFC(FeliCa)決済のiDにも対応しており、コンビニや駅売店などさまざまな場所でも使える。2次流通である中古品の売買から始まったメルカリ経済圏は今回のJapanTaxiとの提携により、一時流通の一般的な商品の購入、飲食、タクシーによる移動までをカバーすることになった。

メルカリで中古品売ってメルペイで牛めし、松屋の券売機が最強に

メルペイは3月29日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、4月2日より松屋をはじめとする松屋フーズ系列の全国1139店で利用可能になることを発表した。同社のOPENNESS戦略がまた一歩進んだ。なお、コード決済のみでiD決済には非対応。

具体的な利用可能店舗は、松屋、松乃家、松のや、チキン亭、マイカリー食堂、ヽ松(てんまつ)、ステーキ屋松。券売機内蔵のQRコードリーダーにメルペイのコードをかざすことで決済可能だ。なお、QRコードリーダーが未設置の券売機・店舗では使えない。

松屋側としては、月間1200万人を超える「メルカリ」「メルペイ」の顧客基盤に魅力を感じたほか、メルカリは女性ユーザー比率が高いうえ、メルカリの取引ですでにに売上金を保有していることなどを踏まえ、導入を決定したとのこと。

松屋は以前から、交通系電子マネーとLINE Pay/PayPay/楽天ペイでの決済が可能だったが、今回のメルペイの追加によりOrigami Payを除く主要なコード決済に対応。さらに中国系コード決済の、AlipayとWeChat Payも使える。ちなみにOrigami Payは吉野家で利用可能だ。

このように松屋では、牛めしをはじめとする各種メニューを各社の期間限定の還元キャンペーンでフル活用できるようになった。現在だと、LINE PayとPayPayの20%還元、楽天ペイのポイント40倍などに使える。メルペイも3月29日からクーポン機能が搭載されたので今後の展開に期待だ。松屋の券売機がコード決済においてはいよいよ最強仕様になってきた。

LINE PayやPayPayなどコード決済各社の「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」まとめ

本日3月29日は、2018年度最後の「プレミアムフライデー」だ。これは、給料日直後だが超繁忙期である、月末の金曜15時に仕事を終えることを推奨する、政府と経済界を中心とした取り組み。残念ながら15時に退社する難易度は高く、なかなか普及が進んでいないのが現状だ。

そんな中、キャッシュレス推進協議会が音頭をとり、QRコード決済サービスを提供している各社がさまざまな還元キャンペーンを実施する。1日限定や15〜18時限定などややこしいのでここでまとめておく。

LINE Pay

決済方法:コード決済、請求書払い、プラスチックカード決済、QUICPay決済、オンライン決済
3月29日限定ではなく、3月31日23時59分まで20%還元のキャンペーン「春の超Payトク祭り」を実施中だ。スマホにコードを表示して支払うコード払いだけなく、電気料金の支払い票などのバーコードを読み込んで決済する請求書払い、JCBブランドのバーチャルカード/プラスチックカードを使ってのオンラインショッピングや店舗での支払い、バーチャルカードをGoogle Payに登録することで利用できるQUICPayによる非接触決済など、さまざまな方法を利用できる。1人あたりの上限は5000円相当なので、2万5000円ぶん使うと最大の還元を受けられる。キャンペーンポイントは5月末までに進呈される予定だ。そのほか、「もらえるくじ」キャンペーンも実施中で、100円以上の決済で、はずれもしくは10円〜2000円までのくじがあたる。あたりくじは瞬時にLINE Pay残高に還元されるほか、20%還元キャンペーンの上限金額には加算されない。

PayPay

決済方法::コード決済、オンライン決済対応予定(Yahoo!ショッピング、ヤフオク!)
3月29日15時~18時限定で、PayPay加盟の飲食店でPayPay決済を利用すると、支払額の最大20%のPayPayボーナスが付与される。1人あたりの上限金額は1万円相当なので、5万円を使うと最大限の還元を受けられる。PayPay残高に還元されるのは4月20日前後。なお、5月末まで実施中の「第2弾100億円キャンペーン」とは併用できない排他ルールで、ユーザーが有利になるどちらか一方のキャンペーンが適用される。

Origami Pay

決済方法:コード決済、オンライン決済(Origamiマーケット)
3月29日の1日限定で、Origami Payが使える店舗で決済すると常に10%還元となる。1人あたり最高1000円相当の還元となる。また29日15〜18時の間に利用すると、後日100円オフのクーポンがプレゼントされる。なお、ほかのOrigamiクーポンとの併用不可だ。

楽天ペイ

決済方法:コード決済、オンライン決済
3月29日15時~17時59分限定で500円以上を決済した場合に、総額32万9000ポイントの楽天ポイントが山分けされる。事前に「楽天ペイ」アプリで支払カードを楽天カードに設定したうえで、専用サイトでエントリーする必要がある。1人あたりの上限は200ポイントだが、山分けされるポイント数は参加人数によって変化し、32万9000人以上が参加すると1ポイントとなる。上限の200ポイントを取得するには、参加人数が1645人未満でなければならない。キャンペーンポイントは4月末までに進呈される予定だ。

ドコモd払い

決済方法:コード決済、オンライン決済
3月29日限定ではなく、3月31日23時59分まで20%還元のキャンペーンを実施中だ。「d払い」アプリをスマホにダウンロード後、このキャンペーンにエントリーすることで20%還元を受けられる。具体的には、通常200円で1ポイントが付与されるdポイントにキャンペーンポイントとして39ポイントが追加され、合計40ポイント(40円相当)となる。1人あたりの上限は5000ポイントなので、2万5000円ぶん使うと最大の還元を受けられる。キャンペーンポイントは5月末までに進呈される予定だ。こちらも事前エントリーが必要だが、毎週金・土曜日限定で、dポイントが3倍になるキャンペーンも並行して実施している。

メルペイ

決済方法:コード決済、iD決済、メルカリ
3月14日にiOS、3月19日にAndroidでのコード決済サービスを開始したが、プレミアムフライデー向けのキャンペーンなどは特に実施していない。メルペイは非接触決済のiD経由の決済も可能なので、iDのキャンペーンは利用できる。具体的には、ロッテリアで「絶品チーズバーガー」を1個買うと、もう1個無料(iPhoneとApple Watch限定)。東京(5月2日〜6日、駒沢オリンピック公園・中央広場)や大阪(4月30日〜5月6日、大阪城公園・太陽の広場、広島(5月2日〜6日、旧広島市民球場跡地)で開催される餃子フェスで、500円のファストチケットなしで餃子を食べられる特典など。なお餃子フェスの広島会場ではiD×メルカリブースの出展が決まっており、さらにソフトドリンク無料券がもられる。

まとめ

プレミアムフライデーに合わせてアクションを起こす必要があるのは、PayPayとOrigami Pay。PayPayは飲食店限定、Origami Payは加盟店すべてで使えるが、29日15時〜18時(17時59分)までの3時間以内に決済を済ませる必要があるので注意。この時間を逃すと、PayPayは上限5000円の20%還元となる。Origami Payは100円オフクーポンはもらえなくなるが、29日中の決済なら10%還元が受けられる。

LINE Payとメルペイが電撃連携、各加盟店での相互利用が可能に

LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書への締結を発表した。LINE Payとメルペイにおける加盟店の相互開放および、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を推進していくとのこと。

業務提携の背景としては、競合サービス乱立に伴う加盟店の負担軽減、一般ユーザーにシンプルなかたちで決済サービスを提供するのが狙い。今後は加盟店がいずれか一方の決済方法を導入するだけでLINE Payとメルペイの両方が使えるようになる。

この取り組みについては他事業者にも広げていくとのこと。経済産業省が音頭をとって設立されたキャッシュレス推進協議会でQRコードの規格統一が検討されているが、LINE Payとメルペイはその結果を待たずに、まずは加盟店の相互提携を進めることになる。

キャッシュレス推進に向けて積極的に他社と連携していく、いわゆるOPENNESS構想を提唱しているメルペイが、QRコード、プラスチックカード、請求書払い、QUICPayなどさまざな決済手段を提供するLINE Payと組むことで、業界の再編が起こりそうだ。

メルペイがコード決済に対応、全国約135万カ所で決済可能に

メルカリ子会社でモバイル決済などのサービスを手がけるメルペイは3月14日、iOS先行でコード決済機能の提供を開始した。Androidについても近日中に提供開始予定となっている。

メルペイは、さまざまサービスと決済手段を連携させるOPENNESS構想を掲げており、第1弾としてNTTドコモの非接触決済システムであるiDの採用を発表。このたび、3月中旬と予告されていたコード決済にiOS先行で対応したかたちだ。「コード払い」対応店舗は、現時点で45万カ所を予定。3月25日より対応加盟店ほかコンビニの「ローソン」などで順次提供を開始する。これにより「iD」加盟の約90万カ所と合わせ、全国約135万カ所で「メルペイ」での決済が可能になる。

とはいえローソンをはじめ大手コンビニではほとんどの店舗でiDが使えるので、飲食店などでのコード決済対応に期待したいところ。メルペイでは決済手数料が永年1.5%、初期導入費用や固定費は0円という点に飲食店がどれだけ食いつくかが勝負。ちなみにクレジットカード払いの手数料は一般的に3〜4%なのでメルペイのほうが有利だが、PayPayでは終了日は決まっていないものの期間限定で決済手数料が0%となっている。

メルカリ上のメルペイ残高の総額は5000億円超と言われている。この残高をユーザーに使わせることで、メリカリで積み上げてきた2次(中古品)流通の売買データに加え、一次流通のデータを取得できる。これらのデータをどのように活用するかは不明だが、他社ではなかなか真似できないメルカリ、メルペイのアドバンデージであるのは間違いない。

とはいえ他社の還元キャンペーンもあり、消費者サイドがメルペイを積極に使うというモチベーションはまだまだ低い。他社追従となるが、PayPayやLINE Pay、Origami Payなどの度肝を抜く利用促進キャンペーンを期待したいところだ。

一方で、メルペイ残高をメルカリ内で循環してもらったほうが振込手数料などもかからないため都合がいいという考え方もある。メルカリ内での循環を考えるなら、長期留保を促すような投資信託などの金融サービスが必要かもしれない。

メルペイがiOSに続きAndroidでも利用可能に、QRコード対応は3月中旬

メルカリの子会社であるメルペイは2月28日、フリマアプリ「メルカリ」において、本日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をAndroidでも提供開始したと発表。

メルペイは三井住友カードとの事業連携を通じ、NTTドコモ推進の非接触決済サービス「iD」に対応している。

2月13日より提供しているiOS版に続きAndroid版も提供を開始することで、より多くのユーザーがメルペイを利用することが可能となった。同サービスはドコモに限らず、au、ソフトバンク、MVNOを利用中のユーザーも利用できる。

メルペイを利用できるOSバージョンと端末は、Android5.0以降がインストールされている、おサイフケータイ対応のスマホだ。

今回の対応により、Android端末を利用中のメルカリユーザーも、同フリマアプリ上での取引を通じて保有している売上金を、メルカリ内での商品購入に加え、コンビニやレストラン、ドラッグストア、ファストフード店など、全国約90万か所のiD加盟店で利用することが可能となる。

メルペイは「3月中旬には」QRコード決済にも対応を予定しており、加盟店も拡大していく見通しだ。

同社は2月20日に東京・渋谷ヒカリエにて自社イベント「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催。メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が登壇しメルペイの事業構想とサービスの詳細について語っていた

メルカリ売上金がiDで使える「メルペイ」、Android対応は2月末〜3月初旬、QRコード対応は3月中旬

メルカリの子会社であるメルペイは2月20日、東京・渋谷ヒカリエにて自社イベント「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催した。参加者は、報道関係者とパートナー企業のみの完全招待制。登壇者は、メルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏のほか、パートナー企業の代表者。

最初に登壇したのは山田進太郎氏。メルカリの好調な国内動向について紹介したあとメルペイの話へ。「メルペイ」を通じたエコシステムの構築を目指し、アパレル、飲食、小売などの業界に進出していくとのこと。そして、メルペイによりメルカリも進化すると語った。これまでのメルカリは中古品の取引に限られていたが、メルペイとの連携により一次流通、二次流通の大きな流れを作る。具体的には、両サービスのデータを活用して集客やマーケティングなどを行うとのこと。個人だけでなく企業もエンパワーメントする存在になると語った。

次にメルペイ代表取締役の青柳直樹氏が登壇。メルペイの事業構想とサービスの詳細について語った。現在のメルペイはドコモの「iD」対応により全国90万カ所の加盟店で使えるが、今後使える決済、使われる決済を目指すという。メルペイは、メルカリアプリからメルカリの売上金を使って簡単に利用できる点を強調。さらに、メルカリの売上金がなくても、メルカリを使っていなくても銀行口座から直接チャージしてメルペイを使えるとのこと。銀行口座を登録するとメルカリ売上金の振り込み申請期限がなくなるメリットも紹介。なお、対応する銀行にはPayPayなどでは使えないは三菱UFJ銀行も入っている。

そして、現在メルペイはiOSのみで使えるが、2月末、3月初旬にAndroid対応することが明らかにされた。さらに、3月中旬にはQRコード決済も可能になる。iDとQRコード決済に対応することで全国135万カ所で使えるようする予定とのこと。

詳細は追って追記する。

スマホ決済サービス「メルペイ」始動、まずはドコモの非接触決済サービス「iD」対応でコンビニでも使える

メルカリ100%子会社のメルペイは2月13日、フリマアプリの「メルカリ」において、本日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行にて提供開始したと発表。第一弾として 、三井住友カードとの事業連携を通じ、NTTドコモ推進の非接触決済サービス「iD」に対応する。

メルカリiOSアプリのユーザーを対象に段階的に適用されるほか、メルカリのアプリを最新バージョン(4.0.0)にアップデートすることで利用可能となる。

メルペイを使うことにより、メルカリでは売上金・ポイントの確認や振込申請、ポイントの購入をメルペイ画面から行うことができるようになった。また、メルカリの売上金を、コンビニや飲食店、ドラッグストアなど、全国90万箇所以上のiD加盟店で利用することができる。

2019年2月1日より売上金の受領、管理主体、ポイントの発行はメルペイが行っているが、売上金の振込申請やポイント購入、ポイントでの支払いは今までどおり利用することが可能だ。

メルカリの発表によると、Android版についても今後対応予定だというが、具体的なスケジュールは明かされていない。

メルカリのスマホ決済「メルペイ」開始迫る? 売上金が移管

eng-logo-2015メルカリは2月1日より、フリマサービスの売上金を子会社の「メルペイ」に移管します。

決済サービス事業に関する権利義務等の一部を、2月1日付けで完全子会社であるメルペイが吸収分割により継承します。これに伴い、ユーザーが保有している売上金及びメルカリポイントについても、その管理がメルペイに移管されます。

メルカリは、フリマ売上金を実店舗などの決済に利用できる「メルペイ」の立ち上げに向けて、2017年に金融・決済子会社の「メルペイ」を設立。また2018年7月には、メルペイ加盟店開拓に向けた孫会社「メルペイコネクト」も設立しています。

なお、スマホ決済は「LINE Pay」や「PayPay」など群雄割拠の状態。既存プレイヤーと比較した強みについて小泉社長は『入金サイドにメルカリの売上金の存在があることが大きい。(中略)コンビニや金融商品など、生活のあらゆる場所でメルカリのウォレット機能が使われることで、ウォレットにお金を貯めるために、メルカリで商品をさらに売るという好循環が生まれる』とコメントしています。

メルカリ代表取締役社長COOの小泉文明氏

売上金の移管で、メルペイのサービスインが近づいた印象を受けます。肝心のサービス開始時期については現在広報担当者に問い合わせており、コメントがあり次第追記します。

なお、今回の変更によってメルカリのユーザー体験に変更はないとしています。

(追記:1/22 17:18)広報担当者はメルペイのサービス開始時期について「まだお伝えできない」とコメントしています。

Engadget 日本版からの転載。

メルカリが年内にも仮想通貨交換業の登録申請へ――フリマアプリ内での決済に対応

2017年11月に設立されたメルペイ。メルカリが金融関連の新規事業を行うために立ち上げた子会社だ。同社の代表取締役には元グリーCFOの青柳直樹氏が就任し、役員には元WebPayのCTOでLINE Pay事業を経験した曾川景介氏らが名を連ねるなど注目を集めている。

今まで事業の詳細については明らかになっていなかったが、年内にも仮想通貨交換業の登録申請をして、メルカリ内の決済手段としてビットコインを含む仮想通貨に対応していくようだ。

これについては最初にITproが報じている。同記事によるとメルカリではメルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業の登録を目指し、主要な仮想通貨を決済手段としてフリマアプリに組み込む方針だという。ICOにも興味を示しているということだから、独自のトークン(コイン)を発行しメルカリ経済圏を広げていく狙いがあるのかもしれない。

メルカリ広報に今回の背景について聞いたところ「仮想通貨についてはまだ社会的なルールを整備している段階と認識している。ただ、メルペイでは新技術を取り入れ色々な可能性を検討したいので、申請しておこうと考えた。まずは簡単に使える環境づくりからと考えている」という回答があった。

本件については新たなプロダクトをリリースするのではなく、メルカリ内の決済手段として仮想通貨に対応する。また具体的な内容は検討中であるものの「国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤と取引データを活かした金融サービスを展開する予定」(メルカリ広報)だという。

なお昨年12月26日時点で、bitFlyerやQUOINE、テックビューロなど16社が仮想通貨交換業者として登録が認められている。

メルカリ、金融関連の新規事業に進出へ——代表取締役に元グリーCFOの青柳直樹氏が就任

写真左:メルカリ取締役社長兼COO 小泉文明氏、右:青柳直樹氏

12月4日、メルカリは金融関連の新規事業を行うメルカリの100%子会社・メルペイの代表取締役に、元グリー取締役の青柳直樹氏が11月28日付で就任したことを発表した。青柳氏はメルカリの執行役員も兼務する。

青柳氏はドイツ証券を経て、2006年にグリーに入社。グリーではCFOとしてKDDIとの資本提携や2008年の東証マザーズ上場、2010年の東証1部上場などを主導した。2011年からはGREE International CEOに就任し、海外事業の拡大にも尽力。事業統括本部長などを歴任し、2016年9月に同社取締役執行役員常務を退任している。退任後はベンチャー企業への投資・支援に取り組むエンジェル投資家としても活動していた。11月14日には人事労務クラウドのSmartHRに株主として参画すると発表があったばかりだ。

メルペイの具体的な事業内容については明らかになっていないが、青柳氏のほかにも、元WebPayのCTOとしてLINEグループに参画し、LINE Pay事業を経験した曾川景介氏や、同じくメルカリの100%子会社としてブランド品に特化したブランド査定付きフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」などを提供するソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏、元サイバーエージェント執行役員でAbemaTVなどを手がけた後、2017年6月よりメルカリに参画した横田淳氏らが役員に就く(松本氏、横田氏は7月に設立されたメルカリファンドのプロジェクトにも関わっている)。

メルカリ広報によると、サービスは来年以降の提供になる予定。その詳細については明らかにしていないが、曾川氏を中心にして「ブロックチェーン関連の開発も進めたい」(同社)とも話している。なお、メルカリは2016年にイギリス法人の子会社として同名のMERPAYという会社を設立している。こちらはイギリスでの事業展開のための会社であり、今回発表されたメルペイとは現時点で直接的な関係はないという。